（1）下川町の再興に向けた取組について／（2）効率的・効果的な行政運営について／（3）危機管理体制の充実について

答弁　町長 田村泰司

中田議員の「下川町の再興に向けた取り組みについて」の御質問にお答えいたします。まず「自己財源も使って必要な政策の実行」につきましては、私もその認識でございますが、持続可能な行財政運営が重要であり、その前提として、下川町総合計画では、「政策と財政の両立を図るため、財政運営基準を定め、予算編成は財政運営基準及び財政計画に基づき編成する」ことを規定しており、これを原則としていくことについて御理解をいただきたいと存じます。また、「子育て、定住、産業などに支援すべきである」につきましては、人口減少を起因とする様々な地域課題が予想されますが、特に子供の教育環境の縮小や地域の自治機能の低下、地域経済や生活基盤の縮小が懸念されることからも、私も重点的な対策が必要と認識しているところであります。こうしたことから、例えば「子育て支援」に関しましては、これまで中学生までを対象としていた医療費無償化を本年度から 18 歳までに拡充し、子育て世代の経済的負担軽減を図っております。「定住」に関しましては、本年 3 月 4 日に「一般財団法人しもかわ地域振興機構」を創設しましたが、しもかわ財団の設立目的は、これまで取り組んできた「移住促進機能」に加えて、収入を得る場、住み続けられる環境、地域の魅力創出など、「定住促進機能」を強化することにございます。「産業」に関しましては、本議会に提案させていただいております「下川町産業振興基本条例」を制定し、条例に基づく支援策などを講じてまいりたいと存じます。また、これら以外でも地域課題が山積しておりますが、すぐに解決ができない課題も多々ございます。そうした課題に当たっていくため、新たな取り組みとして、今年度の総合計画基本計画の見直し作業では、私が重要と捉えている地域課題を担当課へ示し、2、3年の中期的観点での課題解決検討を指示する中で、担当課と対話をし、取り組んでいく試みを始めたところであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。「はい」か「いいえ」では、「はい」ということでお答えできると思うんですけども、それについて少しだけお話をしたいと思います。地方財政健全化法という法律に従っての数値でございまして、それとはまた別にですね、その基準よりも更に…厳格にといったら変ですけれども、毎年、あるいは中・長期の視点で、どのような姿が望ましいかというのを考えた上で、政策と財政の両立ということを考えた上での総合計画上の財政運営基準というのを設けて、先ほどお話がありました、プライマリーバランスの黒字化ということで、これを目指すということを運営基準の中に明記しているところであります。プライマリーバランスの黒字化ということで、言葉では単純なんですけど、どちらかというと…簡単に申し上げますと、1 年の歳入と歳出を見たときに、借金を借りる、あるいは貯金を取り崩す、それを歳出に合わせると、借金の返済費の範囲内で、貯金が積み立てられる範囲内でやっていくと黒字になるという単純な考え方です。それを考えていくと、政策に必要な経費が、基本的な町の収入の中で、後年度へ先送りすることなく行われていくという考え方を持ってやっていく、そうすると財政が安定化していくと、単純にお金を残すとか、単純に借金を増やすとかっていう…そんな単純な考えではなくて、政策をやりながら、きちんと財政も安定化していこうということで、この物差しを付けて、物差しを考えて、総合計画の中に置いて最終運営をしていくということで、ちょっと長くなって恐縮なんですけど、その年によって必要な…当然借金もしますし、基金も取り崩して政策を実行することはあります。その中で、中・長期的に見たときに、基金の残高、町債の残高、前にいろいろと御説明したこともあるかと思うんですけど、2030年に標準財政規模の 50％以上を確保する…基金はですね、町債の残高は標準財政規模の200％以下にしていくという大きな…長期の目標も設定しながら、まずは単年度でプライマリーバランスの黒字化を目指していこうというのが考え方でございます。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。移住というか…地域おこし協力隊の部分については、地域おこし協力隊の財源というのは特別交付税で措置されると、一応制度的に上限額が決まっていて、それを基本に待遇というか…給与面も考えていろいろ進めているところでありますけれども、地域にとって必要な人材ということで御理解頂けるのであれば、例えば上乗せするとか…踏み込んだことも考えられるかなというふうに思っていますし、また、そのほかの制度でも、定住対策として、住宅の関係も含めて、いろいろな形で町としては進めておりますので、そういったものを併せ持って、対策として住んでいただくと、継続して事業をやっていただくということもありますし、例えば起業の地域おこし協力隊であれば、伴走も含めた…地域の皆さんにいろいろ御協力頂きながら、事業成功していただくとか、あらゆる面で対応ができるかなというふうに思っています。単純に、例えばお金をただ渡すとか…そういう問題ばかりじゃなくて、いろいろな面で皆さまに御理解、御協力頂いて、地域おこし協力隊で従事していただいた方に定着していただくというのは、いろんな形で進められればなというふうに思っております。

答弁　町長 田村泰司

中田議員の「効率的・効果的な行政運営について」の御質問にお答えいたします。まず、3 年ほどで職員が異動することにつきましては、第 9 次行政改革大綱の改革項目として「人材育成の推進」を掲げ、実行計画の取組項目として「若手職員のキャリア形成」を位置づけているところであります。また、下川町人事施策（人材育成）に関する基本的な考え方でも定めているところであります。これにつきましては、職員一人一人が得意分野を身につけ、特定の行政分野における専門性を向上させるため、採用後 10 年間は、おおむね 3 年を目安に異動させ、早期に幅広い経験を積ませることを目的としておりますので、御理解頂きたいと存じます。1 点目の「各課ごとの定員と欠員の状況」につきましては、各課ごとの定員というものはありません。各課の人員につきましては、各課・係の業務量などを考慮して配置しているところであります。欠員につきましては、今年度の一般行政職員の中途退職者による欠員は 2 名となっておりまして、新年度に向けて人材確保に努めているところであります。2 点目の「業務を削減して、職員の研修、トレーニング、資質向上を図る」ことにつきましては、私も同じ認識でありますが、行政情報システム等を活用し、事務の効率化や作業時間の短縮を図り、職員の働き方改革における「ワーク・ライフ・バランス」の実現と、効率的・効果的な行政サービスの提供が必要であるとともに、業務内容の見直しによる業務の削減、職員の資質向上を図る人材育成を両立していくことが必要であると考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。そういった意味も含めてですね、昨年、20 年近く続けたグループ制・担当制というのをやめて、きちっと指導できる人がいて…係制を取って、みんなで仕事をしていくというふうに変えさせていただいたところでありまして…そうは言っても、現実的には、年齢構成のひずみが非常に大きくて、いわゆる…職でいくと係長職を担っていただける年代が非常に少ない現状にあります。そういったところも含めてですね、今の係制になった状況を見ながら、またきちっと…若い職員もたくさんいますので、きちんと指導しながら進めていきたいということで、日頃から…管理職等含めて、課長会議等含めて、お話をさせていただいているところであります。これは下川だけではなくて、全国的にそういった現象が起きているということが課題でありますので、先ほどお話したとおり、若い職員の人たちにきちんと指導をしていくというのも重要でありますし、またそういう状況も踏まえて、研修等含めて、そういった機会を持てるように進めていきたいなというふうに思っております。また、一人一人の仕事がだんだん増えてきて大変だというお話は、先ほどもいろいろ議論がありましたが、国からの物価高騰対策等含めて、どんどん国から仕事が下りてくるというのも現状でございまして、そういったものの対策にほぼほぼ…ずっとかかっているような状態が今続いています。本来、中田議員が仰るとおり、これからの下川町…将来のまちづくりを進めるところに注力したいというのは私も同じ気持ちなんですけれども、そういったいろんな対策に非常にエネルギーが割かれている現状もあるかなというふうに思っていますし、先ほどいろいろ財政の問題もありましたが、下川町のいわゆる財源…どこにどう入ってるのかなというところを考えると、今やはり施設管理とか運営事業のところにすごくお金が入っていて、物価高騰の影響も…燃料・エネルギーの影響や、そういったところもありますし、加えて他会計支出金…公共施設の管理も含めてなんですけど、プラス他会計支出金、それから公債費、そして下川町の財政構造の中で特徴的な…もう一つは人件費なんですね。職員の数が本当に…どうなのかというのも、実際に考えなければならない要素の一つであって、そういったものを含めてですね、人口約 2,800 から 2,900 の間ですけど、昨日、御議決頂いた補正予算後の合計が一般会計で 57 億円なので、非常に大きな予算規模でないかなというふうに思っておりますので、そういった中で、いろいろ今…私どもも行革、総合計画、将来のまちづくりを考えていく総合計画見直し、いろんな形の中で、効率的・効果的な行政運営をどういうふうに進めていくかというのも非常に重要な考えかなというふうに思っていますので、御理解よろしくお願いいたします。

答弁　町長 田村泰司

特に定数をそこに定めているところではないというのは…先ほどお話したとおりなんですけど、そのほか仕事の業務の…種類といったら変ですけど…持ち方とか、いろんな面で工夫をしている部分ではあります。仕事の種類というか中身を踏まえた上での編成なんですけれども、正直な話ですけども…産業振興課にも課長補佐を置きたいという考えはあります。それはあるんですけれども、他の業務をまずは優先して解決する、その後に産業振興課の方に配置をするという考えもありますので、現状、産業振興課の方には、仕事の分け方もあるんですが、前回と比較すると、産業振興課は農業委員会の事務局長と兼務の時代もあったり、あと、今、特用林産も含めた…一の橋の関係を担当していただく…課長職も置いていますので、そういった部分で少し負担を減らしながら、課長補佐がちょっと不在なんですが、そういった部分も含めて、今後また編成を変えていくというのは考えてはおります。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。アウトソーシングという意味では、今審議中ですけれども、指定管理者が大きなところかなというのがまず一つありますけれども、指定管理者の部分もありますし、あと、いろんな意味で…例えばですけども、これ私まだ…職員の皆さんと話してませんが、いろいろな補助金の申請ものをいろんな方に担っていただくとか…申請の書類審査ですね。あと、申請だとかも含めて担っていただくとか、いろいろ考えることはできると思います。ただ、ちょっと気を付けなきゃならないのは、いろんな事業でですね、調査委託とかで、単なる町外にどんどんどんどんお金を出すっていうのは、今、地方創生の中でもちょっと問題になってますけども、結局、国がお金を地方に出しても、地方創生の名の下に東京のコンサルに全部お金がいってるというような話になりますので、人がなかなか難しい…中田議員も仰られるとおり、人を大事にしていかなければならない部分も含めて、できれば町内で担っていただけるところがあれば、そちらに担っていただくような流れが得策かなというのが、私としては考えているところでございます。そういった意味も含めて、実は…先ほどちょっとふれましたけれども、今回の総合計画や予算編成の会議の時に、いろいろお話をさせていただいたところであります。全てお話すると長くなってしまうので、ちょっとさわりのところというか…私から職員に対して、下川町の将来を見据えたまちづくりを進めるため、財政が厳しいからとか、例えばお金が無いから、これをやらない理由にして考えていくのではなくて、どうしたら課題解決できるかを考えて、創意工夫をもって予算編成をしてほしいと…前向きにやってほしい。ですから、そういった意味でも、今までの価値観と…ちょっと変わった考え方を持ってほしいというのは、常日頃お話をさせていただいておりますし、今回ちょっと…1 回目の答弁で答えさせていただきましたけれども、ここ中・長期で考えられる課題解決を、こういう形で考えてほしいということで、それぞれの担当課の皆さんに、私が今思ってることを細かくお話をさせていただいたというふうにやっているところであります。その中には、いろいろ議論あると思うんですけど、ＤＸの推進も含めて、いかにその事務効率を上げていくかということによって、人の手を介さずに定型的なことができるんじゃないかということも含めて話をさせてもらってますので、そういった創意工夫をもって、できるだけ…仕事が楽になるという言葉はあれなんですけど…できるだけ効率的に仕事が出来ていくという形を作っていきたいというふうには思っております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

中田議員の「危機管理体制の充実について」の御質問にお答えします。1 点目の「下川町地域防災計画の改定はいつ完了するか」についてですが、御案内のとおり、地域防災計画につきましては、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、市町村の防災会議が地域の実情に即して作成する災害対策全般に基づく計画であります。地域防災計画の改定につきましては、同法同条の規定に基づき、「毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない」とされており、本町におきましても、必要に応じ都度改正を行っているところであります。令和 6 年度は、本年 7 月からの組織機構の見直しに伴う修正、及び自ら避難することが困難な方の避難支援を目的とした計画（避難支援プラン）を地域防災計画へ位置づけることを予定しており、今後、町防災会議において変更を行い、町のホームページにて公表してまいります。2 点目の「今後、地域防災マネージャーを採用する予定はあるか」についてですが、御承知のとおり、本年 9 月末に地域防災マネージャーが退職されたことから、今後、関係機関と連携し、後任の確保に努め、本町の危機管理体制に影響を与えないよう迅速に対応してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町民生活課長 齋藤英夫

御質問にお答えいたします。町のホームページにて公表をする予定なんですけれども、町の防災会議については…年を越すんですけれども…2 月、3 月当たりに…、今、防災計画の見直しの…修正等々を行っておりまして、それがある程度目星が付いたところで会議を開催したいというふうに考えております。それが終わってから会議を開きまして、その後にすぐホームページに掲載をしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 田村泰司

防災マネージャーの採用に関しては、今、採用に向けて、いろいろ関係機関と相談というか…協議をしているところでございますので、採用する方向で、今、協議を進めておりますので、できるだけ早く採用できるようにということで進めております。

答弁　町民生活課長 齋藤英夫

そのとおりでございます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。中田議員が仰られた「スフィア基準」というのが、防災庁の設置によりまして、人道憲章と人道支援における最低基準というものらしいんですけども、これに従って、被災者の方が安心して過ごせる…避難生活ができるというようなことのために、災害が起きた時、速やかにいろんな対応をしなきゃならないというのが定められていくということで、非常にですね…これから対応が大変かなというふうに私どもも思っているところですが、例えば避難所の大きさとか…そういうのを再度検証して、どのような形にしていくかというのも出てくるでしょうし、例えばトイレ、キッチンカーとか、お風呂の関係とか、いろいろ絡んでくるかなと思ってますので、関係機関とも協議しながら、どこまで準備できるかなというのを…ちょっと自分としても不安なところがあります。それに伴って、今後少し…お時間をかけてということになるかもしれませんが、いろんな整備を進めていかなければなりませんので、これに当たっては、国の方針としても出てますので、国の方からもある程度支援があるかなと思っていますし、大きな建物に関しては…かなり厳しいかなと思いますが、できるだけ速やかに対応できるように考えていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。出張がちょうど重なって、全部…例えば 3 日間ずっといないとかではないんですけど、1 日重なったときはありましたが、すぐに連絡が取れる状況には全てなっておりますので、指示あるいは対応関係は問題ないかなということで考えております。

答弁　町長 田村泰司

防災に関しては、地域防災計画の中で指揮命令系統が決まっていまして、本部を設置して、きちんと連絡を取って、それぞれの分担で動くというふうになっていますので、例えば私が…どうしても戻れない場所にいて、連絡も取れないということであれば、副町長が代わりに指揮命令系統を執るとか、そういう話になりますけども、基本的に今…状況も確認できて、連絡が取れる状況になっていますので、そういった意味では、指揮はある程度…情報をきちんと頂いた上で確認をして、指揮命令系統をきちんと動かしていくということはできるかなというふうに思っております。

答弁　町民生活課長 齋藤英夫

お答えいたします。現在、ホームページの方に掲載してございませんが「下川町地域防災計画」というものがございます。この本編の中に、体制等について掲載してございまして、また、最新版でいきますと、昨年の…令和 5 年 8 月に防災会議…書面会議でございますが…開催しまして、そこのところで修正が終わっているところです。本年の 6 月、機構改革で変わりました…そこの部分についての今修正を行っているところでございまして、先ほどお答えいたしましたが、そちらの方の修正等が終わりまして、防災会議が終わりましたら、「下川町地域防災計画」をホームページに掲載して、皆さまに御周知できるようにしてまいりたいと思いますので、御理解願います。

答弁　町長 田村泰司

計画ということで…今仰られたＢＣＰだとか、そのものを個々に作っているかと言われると、作っていない部分がありますけれども、普段からですね、私たち管理職で連絡が取れる体制を作るということで、ＬＩＮＥのグループだったり、いろんな形で連絡を取り合ってはおりますし、例えば警報などが出た場合は、災害担当から「明日、こういうような状況が発生するかもしれないので、準備をしておいてください」ということで、それぞれ自宅で待機しているというような形も取ってはいますので、そういった意味では、常に連絡を取れる体制は取っていますし、また防災計画上の…いわゆる役割分担も含めて、それに準じた形で…例えば防災本部が立ち上がらなくても本部に相当する形で集まって協議をして、それぞれ進めていくということもやっておりますので、今頂いたお話含めて、再度、内部でいろいろ…ＢＣＰも含めて…必要があれば、きちっと作って対応していければなというふうに思っておりますので、御理解お願いいたします。

答弁　町長 田村泰司

先ほど、いろいろお答えを申し上げたとおりですが、やはり常に連絡が取れる体制というのは、まず、組織の形も重要でありますけれども、連絡取れる体制というのを普段から取っていきたいというふうに思っていますし、やはり備えというのが大事かなというふうに思っていますから、そういった意味でも、そういった体制も含めて進めていければなというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。