市民の健康について

質問　7番 木村恵

件名の３です。市民の健康について、項目の１、国民健康保険の一部負担金減免制度について、要旨の１です。北海道は、国民健康保険の都道府県単位化の一環として、一部負担金減免要綱の標準例を市町村に公表しました。しかし、その内容は、通院や調剤薬局の薬代などは対象ではないと、収入の中に借入金などを含むとか、複数の問題点があるというふうに言われております。現在市町村ではこの標準例に基づいて基準の見直し作業が行われているとのことで、北海道社会保障推進協議会の調査によれば、道内162保険者中66保険者から回答があり、既に見直しを行ったところが約１割、見直す予定と答えたところは６割に上っているということでした。そこで、赤平市はこの調査にどういうふうに答えたのか。そして、今後どのように取り扱っていく考えなのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

なかなか難しいですね。北海道が一部負担金の減免から外来を外した理由というのがまず最初に述べられたと思うのですけれども、高額医療は生活保護等があると、本当に医療が必要か、そうでないか、医療の線引きが難しいと、そういった理由から全てを廃止しますというのは極めて乱暴なやり方だなというふうに私は思うのです。比べて赤平市の今までの制度の経緯を述べられましたけれども、赤平市の生活が困窮している方に対する考え方のほうが、これがまさに行政のあるべき姿ではないかなというふうに思います。しかし、今の答弁ですと令和６年までなのかはちょっと定かではないですが、いわゆる財源措置をされている間は継続をしますと、そこは確認取れたと思うのですが、道の判断も考慮しなければならないというのがやっぱりついてくるわけです。全く無視というのも難しいとは思いますが、外来を対象とした赤平市独自の制度創設の経緯というのは大切にする必要があるのかなと。利用状況、財源確保など併せて総合的に判断されていくのでしょうけれども、外来のほうが今はやっぱり使われていること多いということも述べられておりましたので、ぜひここは、現時点では廃止なのか継続なのかの判断が難しい、可能性が低いとは言えないのかなという答弁であったと、財源措置される間は継続されるということですけれども。私外来の廃止が一番、これに特化して今質問していますけれども、一番問題なのは生活困窮されている方なんかの診療抑制、そういうところにやっぱりつながっていくのではないかと、その懸念が大いにあるというふうに思うのです。今すぐここで廃止しないと、６年、財源措置が終わっても廃止しませんという答えはちょっと今聞けないのかなとは思うのですけれども、赤平市の今までの経緯も含めて、こういった姿勢をできるだけ堅持していくとか、そういう考え方というのを示していただきたいのですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

特別会計ということもありますし、一般の方と違う、市民全部ではないというのもあるのかもしれないですし、ただ特別会計のほうにも基金のほうもありますし、いろいろ含めて少し前向きにといいますか、考えていただきたいなというふうに思うのですが、このほかにも北海道の標準例というのは国民健康保険法の第44条、市町村が委任している趣旨というものが生かされていない内容であったり、先ほど言いましたように仕送りや借入金なども収入として考えられていることとか、答弁にあったように赤平６か月だけれども、減免等は原則３か月なのだというようなことがあるわけです。制度を利用する対象者にとっては非常に冷たいといいますか、使いにくい部分が多いというふうに感じています。財政的な課題というのがやっぱり一番大きいのかなというふうにも思いますけれども、こういったことも含めて運営協議会においてしっかりと意見を聞きながら判断をしていただきたいと思うのです。標準例がこうだから、こうなりますという提案の仕方ではなく、標準例はこうだけれども、赤平市はこういった経緯があって、こういう課題もあるという提案の仕方をしていただいて、ぜひ運営協議会でしっかりと議論をしていっていただきたいというふうに思います。今の制度のよいところというのはぜひ市民のために継続していただきたいということをここで要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。次の質問に移ります。項目の２です。特定健診とがん検診について、要旨の１です。今年度の集団検診の申込みというのは９月２日で終了していると思います。今年度もコロナ禍での集団検診となっておりますが、申込み状況、受診の状況などはどうなっているのかお伺いします。あわせて、がん検診について現在は肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５つ、これらについては集団検診時に自己負担500円で行っております。しかし、前立腺がん検診というのはオプションで、これは2,100円ということになっています。2017年の統計では、日本で前立腺がんを発症した人は年間約９万人、男性に発症するがんの１位となっております。前立腺がんの死亡率、これはほかのがんに比べるとあまり高くはないものの、転移すれば５年生存率は５割低下すると言われています。こういったことからも早期に血液検査することが私は望ましいのではないかというふうに思うのですが、より多くの受診機会を持っていただくためにも、前立腺がん検診についてもほかのがん検診同様500円にして行っていく考えはないのか、併せてお伺いします。

質問　7番 木村恵

予定はないということでした。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度は23％とがん検診受診が減ったと、今年度もほぼ横ばいで、がん検診においては若干、その種類によってはちょっと上がっているか横ばいというようなことだったのかなと思います。集団検診ということで、パーティションとかで仕切ったりしながらも、やっぱり感染防止対策しっかり行わないと市民の方もなかなか今の状況だと受けたくないというふうに思ってしまうかもしれませんが、今年度は大切なご案内という、こういうものをすごく目立つカラーの袋とじのものでお知らせをしたり郵送されたりしていたので、受診率向上に努力をされているのだなということは一定評価したいというふうに思います。しかし、コロナの影響というのはいまだちょっとあるのかなというのが実態だったと思います。今後もこういった特定健診等の勧奨というのはしっかりと取り組んでいっていただきたいですが、前立腺がんについてなのです。がん検診のガイドラインで集団検診としては推奨されない。されるものしか今やっていない。助成していないので、推奨されていないということになると思うのです。近隣市などでは集団検診で胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんと併せて前立腺がん、ここは無料でやっているところなのですけれども、そういったところもあるのです。赤平市で集団検診時に前立腺がんの助成を行う場合、今の要件以外にだと、例えば財政的な面の課題とかは多少出てくるのかもしれませんけれども、それ以外に何か課題というか、障害というか、そういったものがあるのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

科学的根拠がないということなのですね。死亡率を下げるためというのが前提になっているということからすると、そこだけ捉えてしまうとやらないということに直結してしまうのかなというふうに思うのですけれども、ＰＳＡ検査の不利益が利益を上回る可能性も確かにあるのですけれども、これ自治体の集団検診で助成することの課題というよりは、医療費の抑制という部分がすごく色濃く見えるというふうに私は感じるのです。自覚症状があれば、当然検診ではなく医療機関で診察を受けると思うのです。もちろん先ほどありましたけれども、ＰＳＡの基準値超えていてもがんでない場合や基準値以下だけれども、がんという可能性は当然ありますし、悪性度が６以下であれば、先ほども言いましたけれども、監視療法が取られる。つまりすぐに命に影響はないという状況、６以下は影響はすぐにはないと。確かにそういう内容なのですけれども、しかし集団検診の本来の目的、死亡率下げるためだけなのかなというところなのです。痛みがないから異変に気づかず、放置すると生活習慣病が重症化する可能性が高くなります。これは、このご案内の中の一文です。ここに書いてありますけれども、生活習慣病もやっぱり前立腺がんの原因になると考えられてもいますけれども、早く見つけるということがむしろ重要なのではないかなと、そのために特定健診をやってできるだけ受診の機会を増やしてもらっているのではないかと私は思うのです。今のままですと、前立腺がんの死亡率が高くなってから、国のガイドラインが変わってから、ではやろうかということになってしまうのかなと。それでは私は本来の意味合いからずれていってしまうというふうにも思いますので、推奨されてからやることが本当に正しいのか、それとも、今こういう状況で前立腺がんの方本当に増えているので、無駄な精検につながらないような案内もしながら検査につなげていってはいただけないものかというふうにも思います。ぜひ改めて内部検討のほうは促したいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。