赤平市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
市民の健康について
2024年6月20日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「市民の健康について」質問し、介護健康推進課長 千葉睦、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 千葉睦、市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の３、市民の健康について、項目の１、帯状疱疹について、要旨の１です。帯状疱疹は、水ぼうそうを起こすウイルスと同じ水痘・帯状疱疹ウイルスが原因で起こる痛みを伴う皮膚湿疹であります。50歳代から発症率が高くなり、60から80歳代、こういったところでピークを迎えると、80歳までに約３人に１人が発症するというふうに言われております。ウイルスは、水ぼうそうが治った後も体の神経節に潜んでおり、健康で免疫力が高い間、強い間は活動が抑えられていますが、加齢やストレス、過労、病気などによって免疫力が低下したときに再び活動を始める、神経を伝って皮膚に到達、帯状疱疹として発症するということだそうです。初期の段階では、虫刺されやかぶれ、ほかの皮膚疾患などと思い違いをする方が少なくないとのことで対処が遅れ、重症化するケースや神経に傷が残ると帯状疱疹後神経痛となり、長期にわたって痛みが消えないこともあるということです。早期発見、早期治療が大切ということですが、予防や対処についての認識をお伺いします。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
帯状疱疹の予防や対処についての認識についてでございますが、帯状疱疹は神経節に潜伏していたウイルスが加齢や免疫力の低下等に伴い再活性化し、発症します。予防としましては、免疫力の低下を防ぐためにバランスのよい食事、適度な運動、十分な睡眠など健康的な生活を送り、ストレスや疲れをためないことです。これは、全ての感染症や生活習慣病の予防に共通することで、日頃より自分の生活習慣を見直すことが大切と言えます。また、50歳以上を対象とする任意の予防接種を受けることができます。次に、対処についてですが、基本は抗ウイルス薬での治療が中心となります。発症早期に治療するほど効果が高く、合併症の予防効果も期待できると言われており、症状がある方は早めに医療機関を受診することが大切です。これまでもホームページや広報などで食事、運動など生活習慣を見直す必要性や方法につきまして周知してまいりましたが、併せて帯状疱疹についても市民へ周知してまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
帯状疱疹についても市民周知をしていくということが確認できました。急な発症のときに適切な対処ができるように、いわゆる早く適切な治療につながるように帯状疱疹について市民周知することというのは本当に大事だと思いますので、その部分はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。次の要旨の２に移ります。予防についてですけれども、食事のバランスに気をつける、十分な栄養を取る、睡眠を取る、疲れているとき休みを取るなど、いわゆる答弁にもありましたが、規則正しい生活習慣、こういったことによって免疫力を低下させないことが最も大切だというふうに言われております。しかし、先ほども言ったように加齢であるとかストレスなど回避できない要因というのもあると思います。現在ワクチン接種がこれにより注目をされていると。全国保険医団体連合会の2023年11月現在の調査では、全国で314市区町村、北海道では32市町村で助成が実施をされているということです。この帯状疱疹ワクチンの種類及び接種費用は、どうなっているのかお伺いします。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
帯状疱疹ワクチンの種類と費用についてでございますが、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、両方とも50歳以上の方を対象としております。生ワクチンは、毒性を弱めた生きたウイルスを原材料としたもので、接種回数は１回、費用は6,000円から8,000円程度となっております。不活化ワクチンは、ウイルスの感染する能力を失わせたものを原材料としたもので、接種回数は２回、費用は１回当たり２万円から２万5,000円、２回分ですと４万円から５万円となります。予防接種には、予防接種法に基づき市町村が主体となり実施する定期接種と希望者が個人予防として受ける任意接種があり、帯状疱疹は後者の任意接種となります。定期接種は、接種費用の一部が国の地方交付税で措置されており、各市町村で自己負担額を設定しますが、任意接種は基本的に全額自己負担となります。
質問 1番 木村恵
ある程度高額のものだということが分かったのではないかと思うのです。高額であるために接種を見送る方が多いということから、自治体によっては接種費用の一部を助成する制度をつくっているということなのです。これ早いところでは2021年からやっておりますが、大部分2023年、昨年度から実施されているのです。今年に入っても増えてきているということです。近隣でいえば、歌志内市が今年の５月から実施をしております。今ありました不活化ワクチンでいうと、自己負担額が２万2,000円のところが9,000円の２回、生ワクチンでは3,000円、１回の自己負担になるということ、芦別市も今年の８月から実施予定ということですが、自己負担額が不活化ワクチンは１万1,000円、生ワクチン4,000円ということになっている、それぞれの自治体でまちまちですけれども、こういった助成制度が行われているということなのです。そこで、質問ですけれども、赤平市でもこの助成制度をつくってはどうかというふうに思いますが、考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
ワクチン費用の助成についてでございますが、近隣市町村でも助成を行っていることは承知しております。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の中では、帯状疱疹は数か月以上にわたって継続する神経痛が一定の割合で発生しますが、ワクチンを接種することによって帯状疱疹の発症に加え、それらを予防することが期待できます。しかし、そのワクチンに対する費用対効果については、製薬会社によって行われた研究であることを考えますと、やはり中立的な機関による評価が必要であるとまとめられております。このようなことから、国としては定期接種とは判断しておらず、慎重な検討を続けているところであります。赤平市といたしましても国が定期接種として判断した際にはワクチン費用の助成を実施したいと考えております。
質問 1番 木村恵
国が定期接種として判断した際には、助成を実施したいということでした。つまりは、現時点では行う考えはないというふうに受け取れると思います。予防接種法上、任意接種となるからというところがこの判断の根拠の大きいところになるのかなというふうに思うのですが、予防接種法ではＡ類疾病があって、Ａ類疾病というのは公的関与の規定があると、Ｂ類疾病は公的関与の規定はない、その他のものがいわゆる任意接種となると、法律にないもの。帯状疱疹は、水ぼうそうにかかったことがない人に対しては水ぼうそうとして感染するということありますけれども、それ以外人から人へは感染しないというふうに言われていると。さらに言えば、重症化するリスクありますけれども、致死率等から見るとそれほど高くないと。恐らくＡ類には属さないのだろうと思います。定期接種になったとしても今言った公的関与の規定はありませんというＢ類疾病ということになると思う。そうなった場合でも助成を実施する考えかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
Ｂ類疾病になった場合の助成についてでございますが、現在定期接種のＢ類疾病である高齢者のインフルエンザ等と同様に一部自己負担とはなりますが、市として助成する考えであります。
質問 1番 木村恵
Ｂ類疾病に入った場合は、高齢者のインフルエンザ等と一緒の扱いをしたいということだったのです。法律に位置づけられればということなのだろうというふうに思うのですけれども、市内の医療機関との連携等もあるでしょうし、市民からそれほど助成を求める声というのも聞こえていない現時点では近隣がやっているからという理由だけでは助成をするという判断に至らないということは私も理解したいというふうに思います。ただ、先ほども言いましたが、任意とはいえ３人に１人がかかると言われている、そして重症化のリスクもなくはないと。必要と考え、接種したいのだが、やはり高額なため見送るという市民の方々がいたとしたならば、そこに行政が手を差し伸べるということは否定されないのだろうというふうに思うのです。定期接種になれば、助成を行うということは明言されましたけれども、定期接種に至らなくてもそういった市民の声等が大きくなってきたときはぜひもう一度検討をしていただきたいと、このことは要望したいというふうに思います。