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小樽市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日

市民の健康について

2026年6月16日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「市民の健康について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。

質問者
高野さくら 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 中島正人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 高野さくら

市民の健康について伺います。最初に、帯状疱疹ワクチンについて質問します。加齢、疲労、ストレスなどにより免疫力が低下すると、ウイルスが再活性化し、発症リスクが高まります。宮崎県皮膚科医会による疫学研究では、帯状疱疹の患者数は年々増加傾向にあり、発症率は1997年から2020年までの23年間で約1.8倍に増加し、毎年約2%ずつ発症率が増えているとのことです。特に50歳以上で発症率が上昇し、80歳までに日本人の約3人に1人が罹患すると言われています。帯状疱疹は、帯状疱疹後神経痛という強い痛みが続く場合や、後遺症として残ることもあります。さらに、心筋梗塞、脳卒中のリスクを増加させ、目の周りの皮膚に生じた場合は、視力低下や失明することもあります。帯状疱疹ワクチン接種により、発症を予防させ、帯状疱疹後神経痛の軽減につながることがワクチン効果として証明されています。帯状疱疹ワクチン接種の意義について、市長はどのように考えていますか。帯状疱疹については、定期接種対象者に対しては、4月に個別に文書でお知らせしていると聞いています。冒頭で話したように、症状によっては重症化することもあるので、定期接種以外の方に対しても、帯状疱疹について広く市民に周知を行うことが必要と考えますが、今後の取組についてお聞かせください。帯状疱疹は、日常生活に支障を来すこともあるので、2025年4月から高齢者等帯状疱疹予防接種が定期接種となりました。予防接種は、生ワクチン、組換えワクチンの2種類があり、組換えワクチンは2回接種が必要です。生ワクチンの自己負担は1回2,500円、組換えワクチンは1回当たり9,600円、組換えワクチンは1回の接種で5年後も9割の予防効果がありますが、2回接種しなければいけないデメリットがあり、生ワクチンよりも高額です。生活保護利用者や世帯全員が非課税の方であれば、自己負担額は免除となりますが、そのほかの高齢者にも、小樽市が補助して接種を推進すべきと考えますが、どうでしょうか。定期接種の対象者は、65歳の方、または60歳以上65歳未満の方で、免疫機能に一定の障害を有する方となっています。このほか、既に65歳以上である方への経過措置として、2025年度から2029年度までの5年間は、70歳、75歳、80歳と5歳刻みで対象者に加えられていますが、昨年66歳になっている方が定期接種を受けようとすると、70歳まで待たなければなりません。経過措置の期間中、既に65歳以上である方は、いつでも接種できるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。発症予防や重症化予防が期待できるワクチンは50歳から接種できますが、任意のため、全額自己負担です。ワクチン費用は生ワクチン1回8,000円から1万円程度、予防効果の高いとされる組換えワクチンは1回当たり2回接種すれば4万円から5万円と高額です。市民からは、ワクチンが高額なため気軽に接種することができないとの声を聞いています。50歳以上の発症率が高くなっているので、60歳未満を定期接種の対象とする必要があると考えますが、見解をお聞かせください。また、定期接種の対象年齢について、50歳も対象とするよう国に対して要望することを求めます。全国では、50歳以上の任意接種に対して一部助成をしている自治体が増えています。道内では、2025年6月現在で助成している市は、函館市や根室市など10市、町村はニセコ町や赤井川村など82町村で合わせて92市町村が行っています。対象年齢を50歳以上としているのは80自治体あり、65歳以上は12自治体となっています。接種者の自己負担額は各市町村で違いますが、5,000円以上が一番多いです。本市でも50歳以上の市民を対象に、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。次に、起立性調節障害についてです。起立性調節障害は、自律神経の不調で立ちくらみやだるさといった症状が出る自律神経の病気で、自律神経がうまく働かなくなることが原因です。起立性調節障害の方は、血管を縮める自律神経がうまく働かないため、寝た状態から起き上がると、重力で足に落ちてしまった血液がたまり、全身にうまく巡らず、頭痛や立ちくらみ、腹痛などの症状が現れます。小学校高学年から高校生くらいの思春期に発症し、軽い症状を含めると、中学生の10人に1人は起立性調節障害にかかると言われていますが、認知度が低く誤解を受けるケースも少なくありません。市長の起立性調節障害についての認識を伺います。子供の起立性調節障害は、朝起きられないなど、不登校につながる要因の一つであることが知られています。市教育委員会によると、市内の起立性調節障害を抱える児童・生徒数は、小・中学校で2023年度は18人、24年度は24人、25年度は16人となっています。起立性調節障害と診断された子供の保護者からは、こんな話を聞いています。朝、学校に行っても寝てしまうことがあり、養護教諭の方から医療受診を勧められて病気が分かったそうです。病気が分かった後は、学校の教員にも話したそうですが、教員からは、授業に参加できないこともあるのだから、周りに迷惑がかからないように行動してなどと理解してもらえず、学校に行きたいのになかなか行けず、本人や家族が悩んだと聞いています。起立性調節障害により、朝なかなか起きられず、目が覚めても倦怠感などで学校に行きたいけれども行けないといった悩みを抱えた子供がいることについて、教育長はどのように感じていますか。朝は体調がよくなくても、昼から体調がよくなって、遅刻してから学校に行く子供もいます。サボりではなく体調が悪くて休んでいることを、教員や周りの児童・生徒に理解されず、心に傷を負うことになれば、その後の人生にも大きな影響が出ることになります。周囲の適切なサポートによって症状が改善されることも報告されているので、学校における取組は重要と考えます。教職員や周りの児童・生徒が正しく理解し、支援していくことが必要と考えますが、現在の市教委としての取組についてお聞かせください。保護者の方からは、養護教諭から受診を勧められなかったら、朝が弱い子供だと思っていたので、その後も無理やり起こしていたと聞きました。この病気は、朝に深い眠り状態になることが多く、無理に起こそうとすると、脳血流が下がり、立ちくらみや失神の原因になるなど逆効果です。また、治るまでには数か月から数年ほどかかると言われています。治療には、薬物療法、水分や塩分摂取、日中の横になっている時間の回避や周囲の理解とサポートも必要になるので、保護者の理解も必要不可欠です。起立性調節障害に該当する可能性がある児童・生徒に対して、医療機関の受診を勧めることも必要と考えますが、見解をお聞かせください。熊本県教育委員会や岡山県教育委員会、静岡県袋井市教育委員会では、学校における対応の指針となるよう起立性調節障害対応ガイドラインを作成しています。本人も含めて、家族や学校関係者が病気について正しく理解し、関係機関が連携して適切な治療や生活改善を行えるよう、本市でもガイドラインを作成し、相談窓口や参考資料サイトなどを掲載してみてはどうでしょうか。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、市民の健康について御質問がありました。初めに、帯状疱疹ワクチンの接種についてですが、まず、ワクチン接種の意義につきましては、国の予防接種基本方針部会の資料によりますと、高齢者が罹患する帯状疱疹及びそれに伴う神経痛を予防することで、QOLを改善することとされております。次に、市民への周知につきましては、市のホームページで帯状疱疹の概要についてお知らせしているところであります。今後は、免疫力を低下させない生活を送ることにより、発症リスクを下げられることなどの情報について、市のホームページを通じて、周知を行ってまいりたいと考えております。次に、自己負担が生じる高齢者に対する補助につきましては、帯状疱疹ワクチンは他のワクチンと比較して非常に高額であるため、自己負担が生じる課税世帯の高齢者についても、接種に関わる経費の半額以上を市が負担しているところであり、さらなる補助の導入は考えておりません。次に、対象年齢の拡大につきましては、このたびの帯状疱疹ワクチンは、予防接種法に基づく定期接種として接種年齢が定められており、その対象者を法の規定を超えて拡大することはできないものと認識しております。次に、定期接種の対象年齢につきましては、国が定期接種化を検討した際に、帯状疱疹の罹患者数が70歳代にピークを迎えることや、ワクチンの有効性が経時的に減衰することなどを考慮し、費用対効果の点を含めて、対象年齢を65歳としたものと認識しております。本市といたしましては、国において、このように総合的な検討が行われたものと考えておりますので、対象年齢の引下げを要望することは考えておりません。次に、50歳以上の方を対象とした接種費用の助成につきましては、本市では、定期接種以外の予防接種を任意で受ける場合の接種費用については、交付税措置や国の補助等もないことから、全額を自己負担していただくこととしているところであり、定期接種の年齢に達しない方の帯状疱疹ワクチンにつきましても、同様に考えております。次に、起立性調節障害についてですが、その認識につきましては、起立性調節障害は、循環器系の自律神経の調節に不調を来すことによって、立ち上がったときに頭痛、めまい、倦怠感などの症状が出る思春期前後に多く見られる疾患であり、医療機関による適切な診断と学校や家庭での環境調整が必要な場合があるものと認識しております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 中島正人

高野議員の御質問にお答えいたします。ただいま、市民の健康について御質問がありました。起立性調節障害についてですが、まず、起立性調節障害により悩みを抱えた児童・生徒がいることにつきましては、起立性調節障害は、自律神経の働きに関わる疾患であり、本人の努力不足や怠けによるものではないと認識しております。学校に行きたいという思いを持ちながらも、症状によって登校が難しい児童・生徒に対しては、その苦しさや不安に寄り添い、心身の状況を理解した上で支援することが重要でありますことから、学校においては、本人や保護者との丁寧な面談を行いながら、医療機関とも連携し、一人一人の状況に応じた登校支援や学習支援を進めることが大切であると考えております。次に、教職員や周りの児童・生徒が正しく理解し、支援していくことについての取組につきましては、起立性調節障害の児童・生徒は、朝起き上がることが難しいなどの不調が重なることで、遅刻や欠席、早退、不登校を伴う場合もありますので、本市においては、小樽市不登校対応マニュアルの中に、理解しておくべき疾病の例として位置づけるとともに、学校が適切な指導や支援を行うことができるよう、対応の流れを具体的に示し、周知しているところであります。次に、医療機関の受診を勧めることにつきましては、学校においては、朝起きられないことや、体調不良や遅刻の増加、登校しても元気がないなど、児童・生徒の様子から、起立性調節障害の可能性が考えられる場合には、まずは保護者と丁寧に情報を共有し、児童・生徒の健康状態や生活状況を十分に把握した上で、スクールカウンセラーへの相談や医療機関への受診を勧めることが必要であると考えております。次に、対応の指針となるガイドラインを作成し、相談窓口や参考資料サイトなどを掲載することにつきましては、本市におきましては、小樽市不登校対応マニュアルにおいて、起立性調節障害などの病気が主たる要因である場合における気づきのポイントや情報収集、必要に応じた医療機関との連携など対応の流れを示していることから、新たにガイドラインを作成することは考えておりませんが、各学校において適切な対応が行われるよう、本マニュアルについて改めて周知することに加え、道教委のリーフレットや他自治体のガイドラインについても、学校に対して情報提供してまいりたいと考えております。

出典:小樽市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日 議事録 PDF(95ページ) 間違いを知らせる