（1）市民後見人制度の活用促進について／（2）ナフサ不足による現場直撃への対応について

答弁　こども・高齢者支援室長 倉澤富美子

高橋議員からは、大項目２点について御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、市民後見人制度の活用促進について、小項目１、本市における成年後見制度の利用者数と今後の見通しについてお答えいたし令和８年６月１６日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ます。認知症や知的障がい、精神障がいなどにより十分な判断をすることができない方は、自分で財産を管理したり、福祉サービスを利用する際などに契約手続が難しい場合があります。また、そのような状態にある場合、自分に不利益な契約であるということが分からずに契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害につながるおそれも考えられます。このように十分な判断をすることができない方を支援するのが成年後見制度です。成年後見制度には、大きく分けて法定後見制度と任意後見制度の２つの制度があります。法定後見制度は、既に判断能力が低下している方が利用する制度で、家庭裁判所に申立てをし、適任とされる成年後見人を選任してもらいます。任意後見制度は、まだ判断能力が低下していない方が利用する制度で、将来自分の判断能力が低下したときに備えてあらかじめ任意後見人を自分で決め、どのような支援をしてもらうのかを契約で決めておくものです。本市では、平成２９年９月に名寄市成年後見センター運営事業実施要綱を定め、平成３０年１月から名寄市社会福祉協議会へ成年後見センター業務を委託しています。窓口は、総合福祉センター内にあり、成年後見センターの担当職員は社協内の業務も兼務しておりますが、３人で対応しており、相談対応においては社会福祉士の有資格者が当たっているところです。成年後見制度の利用件数は、札幌高等裁判所からのデータでは令和７年８月１日現在で旭川家庭裁判所名寄支部管内での件数になりますが、４５件、任意後見はゼロ件で、全て法定後見となっております。内訳では、後見類型が２５件、保佐類型が１３件、補助類型が７件となっております。令和６年は４７件でしたので、件数はほぼ横ばいの状況です。また、令和７年度の成年後見センターの受任件数は１１件で、成年後見センター開設以降の延べ受注件数は２０件となっております。今後認知症高齢者等の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれることから、成年後見制度の必要性は高まっていくと考えられます。次に、小項目２、成年後見人が各種通知等の送付先変更を一括して登録・変更できる仕組みの導入についてお答えいたします。成年後見人が被後見人に宛てた郵便物等の配達を受け取るには、家庭裁判所等へ申立てができるとされております。この申立ては、成年後見人が任意の方法では被後見人宛ての郵便物等の存在及び内容を把握できず、そのことにより後見事務の遂行に支障が生じるような場合に限り認められるとされております。議員御質問の市から被後見人に宛てた送付される各種通知の送付先を一括して登録、変更できる仕組みについてですが、本市の現状としましては住民基本台帳のシステムを基本としまして、市税、国民健康保険、介護保険など同系システムを使用していることから、成年後見人からの申出により部分的ではありますが、送付先住所の変更については対応ができている状況です。また、同系システムを活用していない担当課につきましては、個別に対応を行っているところです。一括変更の仕組みの導入につきましては、各関係課で情報共有するためのシステム構築等に課題があり、現状の成年後見人からの送付先変更の届出件数を考慮すると、共通届出用紙の使用ですとか、関係課への案内など窓口等での丁寧な対応により成年後見人及び被後見人の負担軽減につなげていきたいと考えております。次に、小項目３、市民後見人の導入に向けた具体的な検討や状況及び実施時期の見通しについてお答えいたします。市民後見人は、弁護士や司法書士などの資格を持たない親族以外の市民による成年後見人です。自治体等が実施する養成研修を受講し、成年後見制度に関する一定の知識や技術などを身につけた上、家庭裁判所により成年後見人として選任された方のことです。本市では、成年後見については成年後見センター事業を受託している社会福祉協議会が法人後見を受けておりますが、財産の管理などを伴う複雑なものに関しては専門職後見人として弁護士等が対応する場合もございます。親族や身寄りがなく成年後見の申立てをすることができない場合は、市長申立てを行うこととなっており、令和７年度では４件の相談があり、申立てに向け支援を進めてきています。現状本市においては、後見人が不足して選任されないというような状況は耳にしておりませんので、今後も成年後見センターを活用しての法人後見を進めてまいります。地域にいらっしゃる志を持った市民の力を最大限に活用できることは有意義ではありますが、一方で後見業務を行うに当たっては成年後見制度、介護保険制度、民法など基本的な知識に加えて、認知症により判断力が低下した高齢者等とのコミュニケーション能力、本人の意思決定支援のための技術、財産管理を行うための事務能力など幅広い能力が求められ、重大な判断も求められるなど精神的な重圧も大きいと考えられます。本市においては、成年後見センターを立ち上げる際での議論の中で個人への負担が大きい市民後見人の養成よりも組織として後見業務が継続できることを重視し、社会福祉協議会における法人後見を開始した経緯もあることから、現時点におきましては市民後見人の養成については考えておりません。現在国では、現行の成年後見制度の見直し等について議論を進めているところでありますので、国の動向や今後の成年後見制度の利用状況などを注視してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

私からは、大項目２、ナフサ不足による現場直撃への対応について、小項目１、資材搬入遅延による名寄ずっと住まいる応援事業の考え方と取扱いについてお答えいたします。日本国内で生産されるプラスチック、合成ゴム、合成繊維など石油化学製品の主要な基礎原料であるナフサは、国内消費の６割から７割を海外からの輸入に依存しているとされ、中東情勢緊迫化に令和８年６月１６日（火曜日）第２回６月定例会・第３号伴い様々な業界において影響が出始めていると報じられております。住宅改修などの工事費用を対象に支援をしております名寄市ずっと住まいる応援事業の５月末の申請状況は、昨年度比で若干少ない４８件、９９７万５，０００円の交付決定を行っているところであります。これまでのところ市内事業者から資材不足の影響により施工ができない等の理由による申請取下げはなく、現在も事業の申請が出てくる状況にあります。本事業につきましては、その住居に居住する個人への補助事業であり、地方自治法及び各種法令並びに名寄市会計規則などによりその年度内での執行が定められており、事業が年度内に完了することが補助対象の条件となりますので、完了が不確かな状態での申請は控えていただく必要があります。今後につきましては、現在の国内状況が改善されない状況が続けば、ナフサ由来の合成樹脂、接着剤、塗料、塩ビ管など資材不足を懸念する声があることから、事業者や関係機関等からの状況把握に努めるとともに、国や道の対応等も注視してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 倉澤富美子

議員が今お話ししていただいた同志社大学の永田先生が昨日１５日、社会福祉協議会と成年後見センターで主催して名寄市が共催した令和８年度の権利擁護講演会ということで、これからの成年後見制度について制度を知って備えようということで、まず市民の皆さんに成年後見制度を周知していただくという講演会をしていただきました。１００名を超えた市民の方が集まって、分かりやすい説明で市民後見制度をまずは周知するということをしていただきました。その前日に成年後見センターと顧問弁護士と、あと健康福祉部の関連する管理職で意見交換もさせていただきまして、成年後見制度と社会福祉法がこの後改正されるということで、そこに向けた考え方なども意見交換をさせていただきました。成年後見がどんなふうに変わっていくのかというような制度も見据えながら、後見人の役割が変わっていくので、先生も役割に合った後見人がいていいのではないかというふうにはおっしゃっていました。そこを見極めるということで、これからの成年後見制度の変わり方、あと改正がどんなふうになっていくかというのも考えながら、名寄市に合っている成年後見制度というのを考えていきたいなと思っております。

答弁　健康福祉部長 松田慎司

市民後見人の養成講座というお話ですけれども、私も一昨日永田先生とお話をさせていただきました。先ほど議員令和８年６月１６日（火曜日）第２回６月定例会・第３号から御紹介されたように、永田先生の市民後見人の思いであったり、これから先目指すところだったりというところは聞かせていただきました。ただ、先ほど室長もちょっとお話ししたのですけれども、今国のほうで法制審議会のほうで成年後見制度の見直しということがされております。大きな中身でいくと、成年後見人というのは今の制度でいきますと一度就くとずっと一生その方が後見人になるということの不具合が今現在生じているというところ、あと類型も３つあるのですけれども、その類型の３つの必要性というのを今議論されております。永田先生とも話したのですけれども、後見人が今議論されているのは有期になる、一定程度目的を持ったところまで後見をするということで、背景には認知症になられた方の意思を民法上でこちらのほうの権利を守っていこうというような内容で改正を今議論されているというお話でした。ですので、市民後見人も先ほども答弁させていただきましたけれども、弁護士や社会福祉士に代わってお仕事的にやるということもある関係上、それぞれ難しい制度の理解をしていただかなければいけないことですとか、認知症の状態というのを把握していただく、あと財産管理になりますので、事務的能力なんかも含めてやっていくということになるので、先生とも話しましたけれども、すぐにできる後見人ではなくて、やっぱり制度を理解していただきながら、内容を理解していただきながらということになるというお話でした。ですので、我々今成年後見制度というものを市民に周知するために社会福祉協議会とも協力しながら権利擁護講演会、こういったものを開催させていただいておりまして、まずは成年後見制度を皆さんに知っていただく、そして認知症というもの自体も知っていただく、そこにはどういう手助けが必要なのかというのも知っていただくということで進めさせていただいていますので、すぐこういった市民後見人を養成できるかといったら、少しいろいろなことを我々も勉強しなければ令和８年６月１６日（火曜日）第２回６月定例会・第３号いけない部分もありますので、すぐにやれるというようなお話はできないのですけれども、まずは認知症を市民に理解していただくというところで進んでいって、また法改正も見据えて今後に進めていければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

答弁　経済部長 山田裕治

翌債の考え方、私もそれほど深く理解しているわけではないのですが、一般的に工事請負契約とかの場合でさっき高橋議員からおっしゃったような当初想定されていないような事故が起きた場合に工期が年度をまたがる可能性が出てくるという場合、その場合にいわゆる事故繰越とかという形で繰り越す場合と、先ほどおっしゃっていただきました翌債という形の手法がそれぞれあるということのようです。翌債に関しては、１つの契約で２年間の債務をカバーするというふうな考え方で、繰越しに関しては年度年度区切って例えば令和８年度分の金額はここまで、また令和９年度に持ち越す分は金額がこれというふうな形でそれぞれ区別をして取り扱うというふうな、そういう手法かというふうに思っております。ずっと住まいる応援事業につきましては、債務に関しては単年度でそれぞれ決まるものというふうになっておりますので、債務が２か年にわたるということは想定されないのかなというふうに思ってもいまして、あるとすれば先ほどもお答えさせていただきましたが、基本的には年度内に完了するという前提で申請をいただくということになっておりますので、当然その前提で申請を受けた後に、交付決定した後に当初予見していなかった事故的なものが生じて、それが年度内に完了しないということが起きれば、それは事故繰越という形で処理をするというふうな形になろうかと思います。ただ、先ほど言いました予見し難い避け難い事故というのが実態として何が起きたのかということについては、そこについては私どもも十分に確認させていただいた上で判断することになるのかなというふうに思いますし、今６月に入りまして、今の段階でこの先まだ年度末まで一定の期間ございますので、今納品が難しいというふうな問屋さんからの御回答があるとしてもこの先状況変わるかもしれないということもありますので、市内の事業者の方にお聞きしますと、やっぱりいろいろなのです。ある特定の材料が入ってこないというふうなお声もあれば、うちは大丈夫だよというふうな事業者さんもいるということで、私どももそれぞれの事業者さんの在庫の部分ですとか、取引先との関係でいろいろと濃淡が出ているのかなというふうには捉えているところでござ令和８年６月１６日（火曜日）第２回６月定例会・第３号います。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり万が一のことが起きた場合については御相談を受ける体制は整えさせていただきたいと思っておりますので、そういうふうな形で今後も対応してまいりたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。