高齢者支援について

質問　3番 木村恵

次の質問に移ります。件名の２です。高齢者支援について、項目の１、福祉灯油について、要旨の１です。私が昨年12月議会の一般質問で福祉灯油の制度化について提案をした際に、社会福祉課長から恒久的な要綱の必要性や助成対象世帯、助成額、助成方法など研究をしていきたいと答弁がありました。年金の先行きも不透明な現在ですけれども、高齢者の方々の暮らしの不安は一層大きくなっていると思います。空知管内では、福祉灯油の制度化されているところは少ないと思いますけれども、毎年燃油価格を気にして時には節約をして生活をする高齢者の方々に少しでも安心をして冬の暮らしをしてもらうことにつながるというのがこの福祉灯油の制度化だと思っております。畠山市長は、どのような考えがあるのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

答弁は、昨年とほぼ変わらないのかなという印象を受けたのですけれども、燃油価格の推移を見て実施するかしないかを決めていくという今の対応ですけれども、やっぱりこれだと対応がおくれてしまう、あるいはほかがやっていないからやらないということになっていくわけです。ですので、一定の価格にいったときに自動的に給付されるとか、あるいは毎年価格が幾らであっても定量を配るとか、そういう制度化ということが安心にもつながるし、おくれない対応にもなるのかなというふうに思います。高齢者が安心して住み続けられるように、今後策定される第６次赤平市総合計画であったり、その重点施策としての総合戦略、こういったところでこういったものも議論していただくということをぜひここで提案したいというふうに思います。優先順位や財源的な問題、課題もあると思いますけれども、先ほども言ったように年金が減っていくこと、これ政府も認めております。消費税もこの10月、来月に増税される、今後消費税が10％以上にならない保証もない中で北海道というのは厳しい冬の生活が毎年毎年来るわけです。ぜひこの件議論していただきたいと思いますが、もう一度お伺いします。

質問　3番 木村恵

ご意見として承っていただきたいと思います。住民主権、住民参加、住民福祉が民主自治を構成していると考えている、これも所信表明での市長の言葉です。福祉灯油の制度化、私はぜひ市長には実現していただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。件名の２です。高齢者支援について、項目の２、認知症予防についてお伺いします。要旨の１です。認知症予防には、一般的には決定的な方法がないと、こう言われておりますが、生活習慣病の予防や早期発見などが一定有効だというふうにも言われています。はっきりと症状が出る一歩手前の軽度認知障がい、いわゆる認知症予備群の時期に運動などの対策をとることで予防したり、おくらせたりすることが可能だということです。赤平市でもそういう取り組みがされております。そこで、早期発見ということについては、赤平市では今まで認知症に関する相談を地域包括支援センターで受け付けておりましたが、より早い段階から認知症の方や認知症が疑われる方へ対応し、適切な医療や介護サービスへとつなげるためとして平成30年４月から認知症初期集中支援チームを設置しております。設置後の相談件数、病院や施設との連携についての変化や特徴、また地域包括支援センター内での支援体制の課題などはどのようになっているのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

外部含め７名で構成されているということで、昨年度は３名の方に訪問支援して受診や介護サービス、そういったものにつなげたということでした。予想していたよりは、それほど多くないのかなと思いますけれども、この３名の方についても何度も何度も訪問をされたりということをやっているのだというふうに思います。また、専門医が加わったことは、大きくプラスに働いているということだというふうに受け取りました。取り組みとしては、極めてよかったのではないかというふうに思います。課題のほうについてですけれども、やはりひとり暮らしで初期段階で気づくことができない生活状況があると思います。自分から相談をするということは、やっぱりなかなかないことだというふうな答弁だったと思うのですけれども、そのとおりだと思うのです。それについてもしっかりとエリアサポーターや町内会、民生委員の方々など、いわゆる地域の見守りが重要だという認識は今示されたのだと思います。私も本当に同じ意見で、こういったところを町内会の方々であるとか、民生委員の方々、エリアサポーターの方々など本当に高齢者のひとり暮らしの方々に近い方々がしっかりと見守っていただけることで、またそれでそういうところと連携をして早期に発見するということが本当に必要なのだろうというふうに思っております。ぜひ連携の強化というのはしていただきたいというふうに思います。答弁の最後にやはり人材確保について述べられておりますが、きょうの質問に人材確保がかなり多いのですけれども、義務づけられている専門職の配置というのは基準を満たせば法律的にはいいのでしょうけれども、基準を満たせばいいというものでもなく、やはり高齢化著しいことからもさらなる拡充、先ほども言いましたけれども、さらに確保だけにとどまらず、人材の養成ということも、育成ということも非常に重要です。講座等々も今取り組んでおりますので、そういったところでしっかり人材確保、人材育成を努めていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。認知症予防についての項目の２の要旨の２です。決定的な予防法がないという認知症です。認知症の危険因子になり得ると言われて最近注目されているのが加齢性難聴です。2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議では、認知症の約35％は予防可能な９つの原因により起こると考えられている、その中で難聴、これが９％ですけれども、それが最大の危険因子であるということが発表されました。しかし、日本では補聴器が高額なことに加え、公的補助も重度、高度の難聴者に限定されているため、低収入の高齢者の方々は購入を諦め、聞こえないまま生活、毎日を過ごすという深刻な問題となっております。最近では、加齢性難聴者への補聴器購入費助成を国に求める意見書が採択される自治体がふえてきており、赤平市でも６月議会で全会一致をもって可決されたところです。また、補助内容というのはさまざまですが、市区町で独自に行っている自治体、20自治体に上っております。北海道では、北見市が70歳以上の住民税非課税世帯、両耳40デシベル以上の方にポケット型の補聴器給付しているということです。認知症予防の一環として、赤平市でもこれを行っていくべきものではないかと私考えますが、市長の考えをお伺いします。

質問　3番 木村恵

国は、認知症の危険因子の一つとしながらも、いわゆる難聴の補正というのが予防につながるかは根拠がないと、十分ではないという認識だということでしたけれども、慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科の小川郁教授は聞くということは単に音としてだけでなく、聞いた言葉などから脳はうれしいとか悲しいなどの感情を抱いたり考えたりして言葉で返したりすると、聞こえが悪くなると脳は感じたり考えたりすることが少なくなるので、認知機能の低下を招くと考えられる、難聴になるとコミュニケーションが減り、社会的に孤立もしていく、これも認知機能の低下につながると、こういうふうにおっしゃっています。これしんぶん赤旗日曜版のことしの４月21日に載っていたのですけれども、だからこそ早目の補聴器の使用をぜひ勧めるということが言われています。答弁にもありましたけれども、障害者福祉法ですけれども、ことしの３月20日の国会で参議院財務金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員はこの問題、加齢性難聴の補聴器の問題を取り上げて障害者手帳を交付された両耳の聴力レベル、70デシベル以上というのは、これが日本の基準ですけれども、この基準というのは極めて限定的だという指摘をしました。世界保健機関ＷＨＯは、聴力が中程度の41デシベル以上、これを補聴器の早着基準としていると。また、欧米諸国は、障がいのカテゴリーではなくて、医療のカテゴリーで対応して手厚い公的補助をしているということを挙げて対応を厚労省に提起しました。この際、この委員会で麻生財務大臣も補聴器は結構高いもので、こういったものが必要だということはよくわかっておりますというふうに答えておりました。国のほうでも私は前向きな答弁があるというふうに思います。日本と欧米では補聴器の所有率というのは、アメリカ30.2％、ドイツ36.9％、フランス41％、イギリス47.6％に対して、日本は14.4％ということで半分以下になっている。決して耳が悪い、難聴になった方が少ないというわけではないですし、高齢化しているのは同じだと。では、なぜこれだけ保有率が低いのかということは、やはり補聴器が日本では高くて公的補助がないからだということが言えるのではないかと思います。そして、それが今認知症の原因になっているのではないかと言われているのです。認知症予防の十分な根拠ではないということであっても、障がい者福祉の面とかではなく、今度は医療とか、あるいは低所得の高齢者対策といった福祉の面からでもこういったことはぜひ検討していただきたいと考えますけれども、もう一度答弁お願いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

軽度、中度は単独事業になるので、財政的な面もあると。慎重に検討していただきたいと思うのですけれども、聞こえないとか聞こえづらいということで引きこもりがちになってしまって、結果として鬱や認知症につながってしまうと。そういった方ほど早く発見できない、早期発見につながらないということですので、早期の対応というのが結果的には医療費の抑制にもつながっていくのだろうというふうに思います。赤平市のホームページ、認知症初期集中支援チームのホームページでも認知症チェックシートのようなものがあったのですが、こういったところに聞こえの項目を加えるとか、まずは困っている方がいるかいないかというところから調査することでもぜひ始めていただきたいというふうに思いますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいというふうに思います。