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赤平市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日

市長の市政執行について

2019年3月11日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「市長の市政執行について」質問し、市長 菊島好孝、財政課長 尾堂裕之、副市長 伊藤嘉悦が答弁しました。

質問者
木村恵 議員
答弁者
市長 菊島好孝、財政課長 尾堂裕之、副市長 伊藤嘉悦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 1番 木村恵

東日本大震災から8年がたった今もなお5万人以上の方が避難生活を強いられているということです。一日も早い被災地の復興を心から願っております。また、福島第一原発の事故という痛苦の経験を忘れず、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を心から望みます。質問に入ります。件名の1、市長の市政執行について、項目1、財政運営について、要旨の1です。基金残高について、市長は財政調整基金の取り崩しの指摘はあるが、前市長から市政を引き継いだ時点、平成26年度末の財政調整基金残高は約21億7,000万円、平成30年度決算見込みで12億3,000万円で9億4,000万円の減額だが、減債基金やあかびらガンバレ応援基金などの特定目的基金を含んだ基金総額は26年度末24億4,000万円に対して30年度見込み25億円で約6,000万円ふえている、安易な基金取り崩しはしていないと昨年12月議会で答弁をされています。そして、本年の新年会等でも挨拶で言及をされております。まず、この基金の数字及び考え方について間違いはないかお伺いをします。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

平成26年度末及び平成30年12月時点での平成30年度末残高につきましては、議員のご質問のとおりの数字で間違いはございません。その後、本会議における補正予算議決後の数字を加味すると、基金残高は12月時点での見込み額25億から27億4,000万円となり、平成26年度末と比較すると3億円の増となります。ただし、本会議において提案中の平成31年度当初予算計上後の基金残高は、当初予算においては財政調整基金及び減債基金の積み立て分を予算計上しないことから20億6,000万円となり、平成26年度末と比較すると3億8,000万円の減となります。長期的な財政収支についてでありますが、地方交付税に依存している本市にとっては地方財政計画の動向によりまして大きく左右されるものであり、現時点においてはっきりとお答えすることはできませんが、ふるさとガンバレ応援寄附金についての条例改正により寄附金のうち、ふるさと納税の推進に要する経費の財源を充てた残額を積み立てるものとしたことによりまして、平成30年度決算見込みは剰余金の減債基金への積み立てを考慮すると多少の黒字決算になると思われます。以上です。

質問 1番 木村恵

ふるさとガンバレ応援基金の条例改正について今述べられたのですが、経費を引いた額が積み立てられることになって、平成30年度決算見込みが剰余金の減債基金積み立てを考慮して多少黒字になるという話なのですね、最後のところ。それが理由になるのがちょっとよくわからないのですが、仮に条例改正がなければ黒字が大きくなるのではないかと考えるのですけれども、なぜ多少黒字になるということの理由になるのかをお伺いします。

答弁 財政課長 尾堂裕之(財政課長は2020年3月まで)

剰余金につきましては、財政調整基金に積み立てる方法もあるし、減債基金に積み立てる方法もあろうかと思います。仮に減債基金に決算時に積み立てた分もあって、補正予算でも積み立てた分があるものですから、これが約3億円程度、30年度ではあります。その部分を仮に減債基金でなくて財政調整基金に積み立てたとすると、決算時は多少の黒字になると現在のところ見込んでいるということであります。以上です。

質問 1番 木村恵

市長の答弁なので、市長に聞いたのですけれども、財政課でも構いませんが、ガンバレ応援寄附金の条例改正が黒字の理由になるという答弁だったので、そこの因果関係がわからないので、教えてくださいと言った。もう一度お願いします。

答弁 財政課長 尾堂裕之(財政課長は2020年3月まで)

条例改正する前につきましては、寄附金そのものが全額、寄附金を積み立てることとなっておりました。そういうことによりまして、積立金額は将来においてはふえる可能性がないですけれども、その年度においての一時的な一般財源というのはふえるということで、それが条例改正によって30年度につきましては一般財源を29年度と比較した場合においては使わなくなったということでありますので、その部分について条例改正が行われたことによって、より基金の積立金の金額が減っていると。30年度条例改正をしなかったら、あと2億円程度、実は積み立てしなければならないということになります、あかびらガンバレ応援基金のほうに。その2億円相当が30年度決算においては要らなくなりましたので、その分を考慮すると黒字になるということでございます。

質問 1番 木村恵

わかりました。経費のほうに使うから、その分で決算が多少黒字になるということですね。理解できました。ありがとうございます。いずれにしても、先ほどの市長の答弁ですけれども、さらに基金が積み立てられる予定で、30年度決算で4年間で約3億円ふえると。考え方としては、地方財政計画の動向により大きく左右されるので、はっきりは答えられないというような内容だったというふうに思います。つまり基金総額がふえているから、財政運営的には問題ないが、国の動向によってはどうなるかはわからないと、こういう認識でよろしいですか。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

12月議会での答弁及び新年会等の挨拶は、高尾市長から引き継いだ時点での基金残高の事実を述べたものでございまして、将来にわたっての財政収支の均衡につきましては議員認識のとおりでございます。

質問 1番 木村恵

私の認識のとおりというのは、今私が言ったように基金は4年間で3億円ふえるけれども、国の動向によっては大きく左右されるので、はっきりはわからないということだったというふうに思うのです。答弁のときは、高尾市政を引き継いだ時点での数字、いわゆる算数で現実こうなっているよということだと思うのです、今の答弁だと。果たしてそれでいいのかということだと思うのです。市民の方々というのは、そういうふうに聞けば大丈夫だという認識を持つと思うのです。しかし、財政調整基金と特定目的基金というのは当然同じものではありません。目的基金は、文字どおり使い道が決まっている基金、限定されているということです。一方、財政調整基金はさまざまなことに使うことができます。市民の方々からの要望に応えることや急遽必要になった場合、そういった事業、つまり政策的な幅が持てるということになると私は考えます。幾ら総額で減っていないと言っても将来的な財政不安に対しての備えという意味では、減債基金、財政調整基金だけではないかというふうに思うのです。ふるさと納税もふえているとはいえ、寄附金ですから、安定した財源とも言えないと。将来的な不安、政策的な幅という観点から問題ないということを言えますか、どうですか。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

議員ご質問のとおり、私も財政調整基金及び減債基金以外の特定目的基金は違うものというふうに認識をしております。しかし、市全体の財政状況を考える場合には一般会計だけではなく、特別会計や企業会計も含め、市全体として捉える必要があるという考えから、基金についても市全体の基金総額でお話をさせていただいたところでございます。

質問 1番 木村恵

全体の財政状況ということであれば当然そうでありますけれども、政策的な幅という観点からということを私は言ったのですけれども、その点についてはいかがですか。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

今もお話ししましたように、全体として捉えているということでございます。

質問 1番 木村恵

いや、答えにならないと思うのです。政策的な幅、財政調整基金が減ると使えるものが減ると、特定目的基金は使い道があると、特別会計等々もそうです。なので、私は政策的な財源という幅でいうと狭まっているというふうに思うのです。それを聞いているのですけれども、もう一度お願いします。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

政策的な幅で狭まっていると言うかもしれませんけれども、返しておかなければならない減債基金が例えばあったとするならば、そちらで返さなければならない。私は、やっぱり全体で考えるのが妥当だというふうに思いますし、政策的に考えるから財政調整基金をふやして減債基金を例えば減らす、どこを減らすといっても政策的にどうしても必要なときには財政調整基金をふやすと。でも、ある程度、標準財政規模の20%が大体標準規模だというふうに国からもそういうふうな指導を受けていますし、交付税への影響がもし出たとなったら困りますので、そういうような中で財政課と相談しながら財政調整基金と減債基金の調整をしているということでございます。

質問 1番 木村恵

減債基金を減らせと言っていることではないのですけれども、政策的な幅というものが使える財源がなければできないということを話しているのです。なかなかご理解いただけないのですけれども、減債基金約4億円積み立てています。しかし、これは平成31年当初で早くも取り崩しになっていると。当然繰越金も減ってきていると。基金の総額、全体、全体と言うのですけれども、基金の総額の中には平成27年の国保事業の基金積み立てというのがありましたし、あかびら創生基金の積み立てもありました。返礼品を初め、先ほどもありましたけれども、ふるさと納税のあかびらガンバレ応援基金の増額もあります。これらが基金残高を押し上げているのです。創生基金は今減っていますけれども、現実問題として財政調整基金は4年間でおおよそ7億円減っているわけです。人口減少により税収が減って地方交付税も減る中で、将来的な不安がないと言える状況ではないにもかかわらず、特定目的基金がふえていて財政調整基金が減っていることを総額で減っていないということを強調し、問題ないというように発言するというのは市民の方々に間違った認識を与えるというふうに私は思います。人口減少対策に今チャレンジをしています。総合戦略で基金が減ってきました。それは事実だと思うのです。戦略が効果を発揮しなければ、今後政策の幅が狭まっていってしまう可能性があるというのが現状ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

繰り返しになりますけれども、財政状況について市全体で捉えるとの考え方から、市全体の基金総額の事実を述べたものでありまして、将来にわたっての財政収支の均衡の話ではなく、現時点での財政状況は心配なく、大丈夫との趣旨から発言したものであります。決して問題ないと発言したつもりではなく、誤解を受けるようなことがあったとすれば発言に対し、配慮が足りなかったという点につきましては素直に陳謝をいたします。

質問 1番 木村恵

今陳謝されるということですけれども、最初に財政運営的に問題はないが、国の動向によってはどうなるかわからないという認識でいいですかと言ったら、そうですということをおっしゃっているのです。問題ないと言っていたのです。結局財政調整基金のそもそもの役割というところの質問を論点をずらして、使い道の決まった基金まで全てを入れて問題ないかのようにやっぱり市民に伝えているというのはおかしいというふうに私は思います。最初に平成31年度当初予算の基金総額の答弁がありましたけれども、31年度末の財政調整基金の残高、積み立てを考慮しないとはいえ、10億4,000万ぐらいになります。これでは、市民要望や住民福祉の増進といったことに対して制約がかかるおそれは払拭されないのではないかというふうに私は思います。次の質問に入ります。項目の2です。市職員の意識改革について、要旨の1です。昨年12月議会で職員組合のアンケート調査結果を受け、今後参考にして改めるべきは改めるが、自身の民間の発想を少しでも職員に共有してもらい、市民に寄り添う行政を行っていくために職員の意識改革にも期待をする、自身の思いもわかってもらうよう職員にも寄り添っていきたいと考えており、市政のかじ取りを担う覚悟だと答弁がありました。改めるべき点というのは何なのかをお伺いしたいと思います。そして、私はこの答弁を聞いていて大変不思議に感じたのですけれども、この結果を多くは市長に対する不信感をあらわしていると思われると質問者が述べていました。それに対して、職員に意識改革を期待するというのは一体どういうことなのかお伺いしたいと思います。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

ご質問がありました改めるべき点についてでございますが、私の言葉足らず、あるいは言動の部分であるというふうに受けとめておりますので、課長職はもとより、一般職員に対しましても日ごろから言動には気をつけるよう努めているところでございます。一方、職員に期待する意識改革の点につきましては、職員に対しましては私からは再三申し上げておりますけれども、行政課題を解決する際、各課の横断的な協力が不可欠であり、事業推進に当たりましては職員一人一人が自分のこととして捉えていただき、さらには報告、連絡、相談、いわゆるホウレンソウの徹底、そして迅速に対応することを心がけていただきたいと考えているところでございます。

質問 1番 木村恵

改めるべき点とは、言葉足らずな部分であるとか言動ということでした。意識改革を期待するというものは、各課の横断的な協力、一人一人のことと考えて当たる、ホウレンソウ、迅速に行うということでありました。今言ったような期待する意識改革のポイントとしては、各課の協力、一人一人、ホウレンソウ、迅速、これは民間でなくても行政でもやることだと私は思うのですけれども、それができていないということなのかなというふうに思うのですが、職員の意識改革というものはどういうことで醸成をされていくのかということだと思うのです。私は、やっぱり市長が自分で今言葉足らず、言動等々言いましたけれども、模範となるべくみずからを律し、その姿を見せて変わっていく、職員が変わっていくということが大前提にあるなと思います。トップダウンで民間の考え方をするようにと言ってもなかなか変わらないというふうには思います。コミュニケーションは、確かに大切だとは思いますけれども、そこで12月議会の質問以降、その前もそうかもしれませんが、ことしに入って私事用務での外出が多くなっているというふうに思います。職員にも聞きました。例えば2月16日の北海道新聞、菊島氏、事務所開きという記事がありました。2月15日金曜日、何時から何時まで行われていて、市長は何時から何時までその場にいたのかお伺いします。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

大変申しわけございません。2月15日でございますけれども、当日は1日、私事用務として休みをいただいておりました。その中で、今議員のおっしゃる事務所に何時からいたのだということについては、10時ごろから昼過ぎぐらいでなかったかというふうには記憶をしております。

質問 1番 木村恵

10時ごろから昼過ぎということでありましたけれども、まず市職員が仕事をしている最中に公務で外出ということであれば当然理解もできますけれども、自身の後援会事務所開きを平日、日中に行う現職市長など聞いたこともない、見たこともないと数名の市民から私は言われました。議会のほうで何をやっているのだということも叱責されましたけれども、市職員も同じように思うのではないかというふうに思うのです。庁舎をあけて、そこに行っていたこと自体なのですけれども、先ほど自分の言動あるいは言葉足らずということで改善すべき点ということをおっしゃっていましたけれども、この件について市職員がそういうふうに思うのではないかという認識、問題ないという認識ですか、お伺いします。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

そういうふうに誤解を受ける部分があるのであれば、私はここで謝らなければいけないなというふうに思いますし、私自身は私事用務ということで休みをいただいたので、その中でというふうな、そういう軽率な部分もあったのかもしれませんけれども、ご理解をいただきたいというふうに思います。

質問 1番 木村恵

特別職ということで、法律や規定で問題はない、休みをとったから問題はないということなのかもしれないですけれども、私が言いたいのはモラルの問題ということです。市職員の意識改革を言及していながら、みずからを改める、そして自分の姿を見せるということが必要ではないかと最初に指摘をさせていただきました。みずから改めるべきだということは、改めて重ねて指摘をしたいと。市長は、後援会さんに言われて、民間の考えであると断れなかったのかもしれないし、わかりませんけれども、今そうやって謝罪されましたが、それでも問題はあると私は思いますけれども、副市長はこのことを知っていたと思いますが、とめたりしなかったのですか。

答弁 副市長 伊藤嘉悦(副市長は2019年6月まで)

当然事務所開きの日程については承知しておりましたし、その日については市長についてはお休みをいただいたということですので、お休みの中でやられることについては特段私は問題ないというふうに思っております。

質問 1番 木村恵

副市長も休みだから特段問題はないという認識だったと。やっぱり市長、副市長、庁舎のトップのお二人ですけれども、2人そろってこういう考えでは市職員の意識改革を期待するほうが無理ではないかというふうに言わざるを得ないと思うのです。副市長にも同じようにモラルの問題として指摘をしておきたいというふうに思います。さらに、副市長、今問題ないということでしたけれども、平日の日中に後援会事務所に学習会と称して行っていたということを聞きました。また、同じく後援会主催の会合に来賓として行って情勢報告をしていたということを聞きましたけれども、これは事実ですか。

答弁 副市長 伊藤嘉悦(副市長は2019年6月まで)

要請に応じてやっております。

質問 1番 木村恵

要請に応じてやっていたということであります。赤平市の肩書で特定の後援会に情勢報告するというのは、私は公平中立の立場とはとても言えないのではないかというふうに思います。市職員には、厳しい通達が出ております。通達を出しておきながら、みずからはこういうことをしているというのは全く理解ができません。これでは、市職員の意識改革など到底できるわけがないですし、みずからをしっかり律していただきたいというふうに重ねて指摘をしたいと思います。今後は、十分公平中立の立場をわきまえて行動を行っていただきたいというふうに要望を申し上げます。

出典:赤平市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる