赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
水道事業について
2018年12月13日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「水道事業について」質問し、上下水道課長 杉本悌志、農政課長 若狹正が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 上下水道課長 杉本悌志、農政課長 若狹正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の５です。水道事業についてお伺いします。項目の１、民営化、広域化について、要旨の１です。第197回臨時国会、これが10日に閉会しました。国会終盤に改定入管法が強行される陰で、改定漁業法とともに改定水道法が可決成立されました。改定水道法は、民営化、広域化を進める内容となっており、海外の民営化の失敗、再公営化から学ぶこともなく、災害時の対応などにも不安が残る内容だったと私は考えます。また、広域化についても、ダム開発による負担の押しつけや広域水道による簡易水道などの自己水源の廃止につながるおそれもあると指摘をされていましたが、まともに答弁もされておりません。疑問点が山積みになった。積み残された状態のまま採決されたのではないかというふうに思います。日本共産党は、災害に強い自己水源を生かした地域分散型の水道事業があるべき姿だと主張しております。確かに北海道は過疎化が進み、民間のなり手が手を挙げるというのはなかなか難しいというふうにも思いますが、広域化については考える必要もあるのではないかと思います。しかし、やはり土地が広過ぎるということもありますし、課題も大きいのではないかというふうに思います。国の全国一律の考え、法律では、ますます取り残されて北海道の過疎化が進んでいくのではないかというふうに私は思います。そこで、まず赤平市の水道法に対する水道民営化、広域化についての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 上下水道課長 杉本悌志（上下水道課長は2018年12月まで）
赤平市の水道事業は、昭和28年の事業創設以来、平成８年までに８度の拡張事業を行っており、現在における事業認可は計画給水人口１万9,000人、計画給水量は１日9,000トンで、現在人口は減少傾向が続いていることにより、現状とは大きな乖離が生じている状況であります。このような中、水道法改正による民営化、広域化の促進への検討でありますが、北海道環境生活部主導による滝川保健所管内水道事業者の勉強会を行っているところであります。この勉強会は、現在のところ各水道事業者の現状、問題点等を把握、検討しており、赤平市においては見えてきた課題を整理しているところであります。また、今年度は、より具体的な方向性を見出すべき将来計画に必須となるアセットマネジメントに係る固定資産台帳整備の発注を行っており、今後に向けた作業を始めたところであります。水道事業の運営権を民間に売却し、コンセッション方式による民営化につきましては、国内での事例がないことから本市では困難と考えておりますが、今後は情報収集に努めてまいります。また、広域化、または単独での事業継続につきましては、固定資産台帳整備の成果をもとに水道事業の計画、アセットマネジメント、経営戦略を作成し、慎重に方向性を決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 1番 木村恵
事業認可の規模と現状が乖離している状況だったということです。人口でいえば、平成４年が約１万9,000人ですから、今は１万200人余りということで、給水量も約半分くらいになるのかというふうにも思います。維持していくことが本当に大変なのだということがわかると思います。こういった状態のために、それを改善するための改定水道法だったはずなのです。ただ、全く違うようなものになってしまったというふうに私思いますので、非常に残念だなというふうに思います。答弁では、民営化については困難と考えられるが、情報収集をしていくというふうに言われていました。先ほど言ったように、手を挙げる民間というのはなかなか出てこない状況だと私は思います。そして、広域化については慎重に方向性を決めていくということであります。私は民営化には明確に反対ですけれども、いずれにしても今の答弁から現時点ではどちらも考える状況にないという状態だということが読み取れます。公共事業におけるアセットマネジメントというのは、地方自治体が住民から信託された税金を適切かつ効率的に使用して公共サービスの充実を図ることを目的にしている。これから、広域化に限ったことではないというふうに私は考えます。まずは、その効果、問題箇所の早期発見、適切な対応、不要な施設の選定、住民ニーズに合わせた投資など、単独での水道事業についてしっかりと課題を把握していっていただきたいというふうに思います。最後の質問に移ります。項目の２です。他の水源利用について、要旨の１を伺います。近年ダム開発は事業費がどんどん、どんどん膨れ上がり、無駄な公共事業の代名詞的な存在になっています。落札価格から設計変更を繰り返し、膨大な額になるケースもあります。一方、既にあるダムを有効活用するということができるのであれば、知恵を出し合って活用するのも必要ではないかというふうに考えます。そこで、エルムダムは畑地かんがい用水のための利用とされておりますが、用途変更をして赤平市の水道事業に利用できないか、考えをお伺いしたいと思います。
答弁 農政課長 若狹正（農政課長は2019年6月まで）
他の水源利用についてお答えさせていただきます。当市にあるエルムダムは、イルムケップ山の麓にあり、赤間の沢川の上流に昭和53年より国営かんがい排水事業として着手され、赤平市、滝川市、深川市、芦別市の畑地などの生産性の向上と農業経営の安定化を図るため開発され、平成12年に供用開始されました。議員からご質問ありました用途変更して水道事業に利用できないのかということについてでありますが、有効利用の観点から水道利用への用途変更は可能かと考えられます。しかしながら、水道事業を行うとすると新たな浄水施設の建設、市街地までの距離約12キロメートルの水道管の布設など設備投資に膨大な予算が必要となります。また、エルムダムは、各市で畑作、ハウス栽培、肥培などの用途に利用され、作付面積での消費水量や降水量などの算出によりダムの貯水量が決定され、現在のエルムダムの規模となっています。このことから考えると、水道事業に利用するにはダムの貯水量不足が懸念されるところであります。また、エルムダムは国の財産であり、４市で管理していることから、それぞれの理解や同意が必要となってきます。最後になりますが、当市の人口も減少している状況と事業投資額をあわせ、利用者との費用対効果を考えると、水道事業への利用は困難と思われますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 1番 木村恵
過去にもこの議論があったということを伺っております。今まで赤平市においてこのダム有効活用されていないのではないかなというふうに私は思っているのです。答弁では、用途変更は可能と考えているが、新たな浄水施設や12キロに及ぶ水道管の布設。確かにこれだけでも数十億というお金がかかるのは想像ができます。赤平市全域の水道事業に利用するとしても、その貯水量が問題だということでした。さらに、４市で管理しているから、同意を得られるかどうかもわからないと。翻ってこういったことが私が先ほど申し上げましたようにダム開発の問題だと思うのです。そういうことになるのだと思うのです。だから、過去の選択は正しかったのかと。この時期、つくられた時期に北海道ではこのほかにも同じようなダムが建設されたという話も聞いております。しっかり検証しなければいけないとは思いますが、現在実際にあるわけですから、先ほど言ったように有効活用されていないというこの状況を未来永劫放置するわけにはいかないのだと思うのです。何らかの利用に向けた協議というのをしなければいけない。それすらできない状況なのかと。断られるだろうから、同意されないからということではないと思うのです。近くに例えばエルム高原温泉ゆったりなどの施設もあります。そういった施設で活用できないだろうかと。できない理由というのは挙げれば幾らでも挙がってきますが、そういった活用方法を考えて協議していくことも大切だということを最後に申し上げて、質問を終わります。