水道事業の財政見通しと技術体制の持続可能性について

答弁　町長 渡辺俊一

進藤議員の「水道事業の財政見通しと技術体制の持続可能性について」の一般質問にお答えします。１点目の「施設・管路の老朽化」についてですが、水道用構築物の耐用年数は、公営企業法施行規則において、配水管は４０年、浄水・配水設備は６０年と規定されています。令和６年度末時点における本町の上水道の管路延長約１００キロメートルのうち、約３４キロメートルが耐用年数を経過しており、浄水施設については整備後５８年が経過しています。また、簡易水道については、管路延長約２５キロメートルのうち、上利別地区以外は整備後更新を行っていないため、約２１キロメートルが耐用年数を経過していますが、浄水・配水施設５か所は耐用年数を経過しているものはありません。老朽化施設の更新計画については、総合計画において、上水道は令和１６年度までに約６キロメートルの敷設替え及び移設を予定しており、令和７年度末までの敷設替え及び移設等の延長は約１.３キロメートルとなっています。浄水施設については、令和８年度より常盤浄水場の耐震化改修工事に伴う詳細設計の実施を予定しています。簡易水道については、現段階で更新計画はありません。２点目の「水需要の推移」ですが、上水道は、令和５年度末の給水人口が４,７７０人、令和５年度の総配水量が約５７万４,０００立方メートル、有収水量が約４７万立方メートル、令和６年度末の給水人口が４,６８３人、令和６年度の総配水量が約５６万８,０００立方メートル、有収水量が約４６万３,０００立方メートルとなっており、人口減少に伴い、総配水量及び有収水量ともに減少しています。簡易水道は、令和５年度末の給水人口が１６０人、令和５年度の総配水量が約３万９,０００立方メートル、有収水量が約２万８,０００立方メートル、令和６年度末の給水人口が１４０人、令和６年度の総配水量が約３万９,０００立方メートル、有収水量が約２万７,０００立方メートルとなっており、こちらも人口減少に伴い、総配水量及び有収水量ともに減少しています。３点目の「広域化と民間委託の状況」ですが、上水道及び簡易水道の配水区域が近隣自治体の配水区域に近接していないことから、広域化は行っていません。また、上水道、簡易水道ともに施設維持及び検針業務を民間委託しています。４点目の「維持管理費及び更新費用の現状と今後の財政見通し」ですが、維持管理費として、令和６年度の上水道事業会計における営業費用が約１億２,１６０万円、簡易水道特別会計における総務費及び施設費の合計額は約２,５８０万円となっています。また、今後１０年間の更新費用として、第７次総合計画における上水道は約７億４,０００万円を見込んでおり、簡易水道については現段階で更新計画はありません。水道料金改定の必要性ですが、上水道、簡易水道ともに給水人口の減少と人件費や物価の上昇が予想されることから、安定した水の供給を行うためには、料金の改定は必要になると考えており、改定時期については、今後の状況を踏まえながら検討してまいります。なお、起債残高の推移ですが、上水道事業については、配水管や施設の耐震化工事等を予定しており、第７次総合計画どおりの事業を実施した場合、令和７年度末の起債残高は約１億９,７００万円ですが、令和８年度から起債残高が増え、令和１７年度末には約３億円になる見込みです。簡易水道については、現段階で更新計画がないことから、令和７年度末には約７,９００万円となり、以降、起債の償還により残高は減少する見込みです。５点目の「職員の確保及び技術継承の体制」ですが、現状では安定した水の供給を行うための最低限の技術職員を確保できていますが、ノウハウの継承を行うため、今後も必要な技術職員の確保に努めてまいります。なお、施設等の実施設計については、専門的で高度な技術力を要することから、必要に応じて民間委託したいと考えています。６点目の「災害時の応急給水体制の整備」ですが、本町では足寄町上下水道事業業務継続計画を策定し、災害発生時における上下水道機能の継続や、早期復旧のため、平時から災害に対する備えを行っています。応急給水体制としては、１トンタンク３基、３トンタンク１基、応急給水セット２セット、運搬車両２台、給水袋５００枚を保有しています。７点目の「今後の水道事業の在り方」ですが、上水道と簡易水道の統合・企業会計移行の効果として、会計処理を同一のシステムで行うことにより、業務の省力化やコスト削減、資金面の流動性の確保が図られるものと考えています。将来を見据えた持続可能な水道経営の方針については、上水道、簡易水道ともに経営戦略を策定しており、必要に応じて見直しを行いながら、施設の更新や事業の運営に必要な経費を踏まえた水道料金の設定と改定時期について検討していきます。水道ＤＸの進捗状況については、管路の適正な管理を行うため水道台帳の電子化を行っているほか、施設で異常が発生した場合には、職場のコンピューターや職員等のスマートフォンに警報が入るよう計装設備を整備しており、３６５日２４時間体制で異常状況を把握し、対応できるようにしています。町としましては、今後も施設の維持管理等を適切に行い、町民の日常生活に不可欠な水道水の安定供給に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。法定耐用年数につきましては、先ほどの答弁にございましたように、水道の法令等で定められている年数でございまして、実質、各自治体、議員の仰せのとおり、４０年にこだわって敷設替えを必ずしなければならないということを考えておりません。本町としましても、先ほど申しましたように、１００キロメートルほどある管の中で、年数が４０年を経過している管路が３０数キロメートルあるとお答えをしておりますけれども、それも実際全てが全て直近で改修しなければならないということではなく、漏水が多い区間だとか、そういったところを厳選して改修をしていっている状況でございますので、年数を４０年ということにこだわって改修をするということは考えている状況ではございません。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。老朽管の敷設替えの工事の金額については、現在、当町として考えているところでございますが、大体年間２,０００万円程度を目安に配水管の更新を行っていきたいというふうな考えで計画をしているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。金額を目安としておりますので、その管種、管径だとかで工事費も変わります。そういったことで目安的な部分を２,０００万円程度と考えておりまして、当然、ある程度の区間を整備しなければならないとなりますと、計画上も金額はばらつきが出てくる状況になります。そういった形でやっておりますので、物価高騰だとか、そういった部分についてもある程度見ながら、ただ、企業会計として出せる金額という目安として、大体２,０００万円ということで考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。簡易水道の更新計画が今ないという部分でございますが、簡易水道につきましては、受益戸数が少ないという部分と、それに比して管路も長いという状況がございます。そういった部分を加味して、今漏水が起きたところを、先ほど申しました、事後保全という形で整備をしていっているということで、上水道もそうなのですけれども、耐用年数が来たから全部をやるということはなかなか難しい。そして、管によっては、法定耐用年数以上にやはりもつということもありますので、そういった部分を加味しながら、漏水が起きたところを改修していくというような形で今考えていますので、そういった全体の更新計画を今現在は持っていないというような状況でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。長期的なことを考えてという部分も若干ございます。確かに給水戸数が少ない簡易水道もございますので、そういったところで、長い延長を管路更新したとしても、その後給水の量が少ないというような状況になると、その部分をほかの改修だとか、そういったところにという部分もやはり出てきますので、そういった意味では、やはり漏水が起きて、区間的に老朽化が激しいと思われるところを改修して直していくというような形で考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。本管の漏水と給水管の漏水等がございます。個数は大変申し訳ありません、正確なものは今持ち合わせていないのですが、本年度の漏水管の修繕という部分で、配水管部分で２か所ほどあったかと記憶しております。あと、給水管というか、個人のお宅ですね、給水管の部分も３件ほどあったかと考えております。そういった中で、陥没というお話がございました。道路の陥没は若干配水管の部分では、歩道だとか、そういったところが陥没したというような事象はありましたが、新聞だとかで報道されるような人が落ちるだとか、そういった大きな陥没にまでは至っていません。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。水道管から水が漏れていきますと、当然周りが飽和状態になります。そういった部分で細かな隙間が土の中にはあるのですが、そういったものがだんだん水で流れたりすることによって隙間が埋まっていく、そういった中で地盤が落ちると、くぼむというようなことが発生するというような状況でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えします。給水管等の状況だとかもいろいろありますので、全部が全部、漏水が何件かということでは把握しておりませんけれども、年間大体四、五件あるかと記憶してございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。原因というか、発生の発見の理由としましては、やはり道路の表面に水が出てきているという部分、水が出てきて、なおかつ陥没というか、若干くぼみができると、陥没するというような事象が出ているというようなところから、漏水が発見されるというのが主でして、そういった発見についてはやはり地元の方の連絡だとかというのが多くあるかと記憶してございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。計装装置が施設にはついております。その中で、配水量、施設から流れる水、それが分かりますので、毎日大体流量が日報で出てくるようになっています。その中で、急激に多くなったりという部分があれば、何かがあったのではないかというようなことも分かりますし、先ほど議員が仰せのとおり、まず出口は分かります。そして、それが全部使われているかどうかという部分は、有収量に今度反映されてきます。その有収量率が著しく低下をしてきているというような状況が見受けられた場合については漏水を疑って調査をしていくというような形に考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。有収率ですので、検針で分かるような状況になります。ただ、検針の段階で分かるのは、そのお宅が使用量が増えたということになりますので、そこで量が違うという部分については、自宅のほうの量の漏水だという形になります。それを積み上げて、その期間の配水量に比して給水量があまりにも少ないというのが、今度は本管、配水管のほうの漏水量の把握になってくるのですが、それについてはメーター検針が２か月に一回という状況になりますので、そのタイムラグはございます。ただ、先ほどちょっと説明が足りなかったかと思いますが、夜間に使用水量があまりにも大きくなってくるというような状況になれば、そこは本来使用しない状況のところがだんだん多くなったということは、それは漏水が疑われるということで、その段階でも漏水チェックをかけるという判断の材料にはしている状況でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。今、現在の中でいけば、水量は確保できているというような状況がございますので、多少の漏水があったとしても、それを速やかに復旧しなければ枯渇するというようなことはないと判断しているところでございますが、そうは言いながらも、やはり管をそのまま放置しておくということにはならないという状況もございますので、ある程度の漏水が発生しているという状況がはっきりした段階で、漏水チェック等をかけていくような形で、今現在考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。まず、施設の耐震化という部分でいきますと、やはり上載過重だとか、本体の構造が現在言われている地震の震度に耐え得るものかどうかという構造計算をして、足りないということになりますと、壁厚を厚くするだとか、床の厚さを厚くするだとか、柱を太くするだとかというような改修をするというような状況になってまいります。管のほうの耐震化につきましては、配管を入れ替える段階で、今まで塩ビ管であればのりづけをしていたつなぎ目を、今は融着というのですけれども、溶かして接合する管にするだとかということもありまして、要は本管の継ぎ目が地震だとかで影響を受けて外れないようになるというような部材を使うだとかということで、耐震化を図るというようなことをしている状況でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。全国的にというか、大都市で漏水だとかがかなり新聞だとかマスコミ報道等されているかと思います。やはり大都市だとかそういったところは、人口が多いですから水の使用量が多いということで、管径も大きいという部分もございますし、当然延長も長くもなってまいります。そういった部分と、あと管の材質というか、管種ですね。管の種類によってもやはり耐用年数だとかかなり変わります。そういった部分で、耐用年数等が経過していて、やはり大きなところは改修をしなければならない時期が多くなってきているのかなというふうに思っています。なおかつ、管径が大きいわけですから、先ほど言った水が流れる部分についても、流れたときの量も多くなりますので、影響も大きくなるというような状況になろうかと思います。本町が極端に少ないのか、多いのかという部分はなかなか比較することができないですが、寒冷地という部分でいきますと、寒冷地がゆえに水が凍っては困るということで、凍結を防ぐための埋設深、管を埋める深さを深くしている状況もございます。そういったものもまた影響している可能性もあるかとは思いますけれども、本町において、そういった部分で件数が少ないというふうな認識が本当に持てるかどうかというのは、ちょっと分からない状況でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。人口減少と同じように給水人口も減っていくというふうにはなりますが、人口が減少するという原因が郊外からなのか、職場的にエリアが限定されて抜けるのかという部分でも変わってきて、その状況によって、水道のエリアの人口がどう減っていくのかというのは変わってくるかと思っております。今、経営戦略等で人口推計等をしている部分については、総合戦略だとか、町が各種計画で使っている人口減少率を使って推計している状況でございますので、極端にそこだけが減少が少なくなるというような状況ではないかと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。簡易水道の給水戸数でございますけれども、戸数というか世帯でございますが、螺湾地区で１５世帯、芽登地区で３４世帯、上利別地区で１３世帯、上足寄地区で５世帯、大誉地地区で１６世帯となってございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。先ほど申しましたのは戸数ですので、１軒に２人だとか３人だとかという部分はカウントしていないという状況になります。給水人口は人ですので、１世帯１戸に３人とかいると、その分が増えていくという形にはなるのですが、そういった部分で、人口で言いますと、螺湾地区では２４名、芽登地区では６３名、上利別地区では２４名、上足寄地区では８名、大誉地地区では２５名、合計で１４４名というような形になってございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。統合についてですが、先ほどエリア的な部分が近接していないために統合、他町との広域化という部分は、現在検討できていませんというお話をさせていただきました。ただ、本町内においてはどうなのかといいますと、当然隣接している部分がございます。営農用水だとか簡易水道が隣接しているところもございます。といった部分で、足寄町におきましても、営農用水の水を簡易水道のほうに供給するようにして、簡易水道の廃止を１件した状況もございます。そういった部分もありますので、今後そういった給水戸数、世帯人数が少なくて、なおかつ近くに浄水施設が共有できるような状況があるということであれば、そういったことも検討していくということは必要かと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。簡易水道を上水道企業会計と統合する方向でという部分につきましては、本定例会の行政報告の中でさせていただきました。そういった部分で、検討を開始する、統合に向けた検討を進めていくということですので、現在一つにするということはなかなかまだできないという状況でございます。今後、今ある総合戦略、おのおの見直しをかける状況になりますが、そこをやっていく中で統合に向けて進めて、どこをこういうふうに統合していくというような形がいいのかという部分を徐々に進めてまいるというようなことでございますので、御理解いただければと思っております。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。本別町のほうに水の供給をしている部分につきましては、実は営農用水でございます。ですが、本別町のほうで供給をしている戸数につきましては、直近で２７世帯となってございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。まず、他町との広域化についてですけれども、現在、北海道において水道広域連携推進プランというものを立てておりまして、その中でいろいろな広域を進めていくべきだというのが、国のほうの通知だとかも踏まえてつくられている状況なのですが、ソフト的なところが多くあります。その中で、薬品の購入を一括化することができないかだとか、水道施設の維持管理を一元化してやることができないか等が盛り込まれているのですが、薬品の購入については、そのまちで使用の数量にばらつきがあるだとか、当然、薬剤も一つだけではない部分がございますので、そういったことで、現在、まだ広域で、一元で購入するというスケールメリットが出るかというところまではちょっと見いだせていないのかなということで、現状ではやっていないというような状況でございます。水道の施設の維持管理につきましても、本町は広い行政区域となっております。その中でメーター検針等も行くということで、会社を一つにすることによって、それが他町と合わせて対応できる会社があるかというところも押さえてはいない状況でございます。そういった部分で、今の段階では広域化が進んでいないというような状況でございます。あと、ハードの部分につきましては、先ほどお話をしましたように、距離がある部分を接続する管路を新たに設けなければならないだとかということもございますし、位置的な部分によっては、追加する施設だとかも設けなければならないというようなところもございますので、そういったところで実際に他町と検討をまだ進める状況にはなっていないという状況で、広域化に至っていないということでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。私も昨年の４月から現職を拝命しておりまして、その中では他町から広域化を進めようというようなお話をいただいた状況はございません。現在の中では、他町も近隣の町村も、自分のところでまずは賄うということで行っていて、そこで、ある程度費用が高騰しないだとか、そういった部分があれば現状を維持するというような方針でいくのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。施設の維持管理、メーター検針、水道の開閉栓、全て１社にお任せしている状況でございます。あと、委託業者以外には直営で町職員が行って、開閉栓の作業をするというような状況もございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。大変申し訳ありません。漏水チェックについては議員仰せのとおり、町外の業者に委託をかけている状況でございます。ただ、先ほど私がお話ししました点については、恒常的な維持管理だとかそういった部分をメインでしておりまして、スポット的な漏水チェックについてはお答えが漏れていた部分がございましたので、大変申し訳ございませんでした。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。漏水チェックにつきましては、議員がお話になりましたように、町外業者ですので、漏水が見込まれるという部分に速やかに対応できているかというと、時間的なタイムラグはあろうかと思います。ただ、まずは漏水が疑わしいという部分につきましては、最初から業者に委託をかけるということではなく、まず職員のほうで漏水があるかどうかという部分はある程度絞っていくこともできるので、そういった部分で対応して、特定がだんだん難しくなってくるという部分については、専門の業者さんに委託をするというような状況で対応しているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。まず、上水道におきましては、有収率が大体７０％を下回ることを目安に漏水調査を開始する状況にはなってございますが、そういった中で、それ以降の部分については簡易水道も同じですが、夜間最低流量、配水量が増加した場合に漏水調査を実施するだとかということをしていきまして、本当に一般住宅が水を使用することがない夜間に、上流側、施設のほうから水を流していく元のほうから順々にバルブを閉める、バルブを閉めて配水量の影響があるかどうかを確認していくというようなことで、そこは町職員が対応していきます。地元の業者にも手伝いをいただくという形にもなります。そういった形で、どこが漏水が起こっている部分かという特定を、順次バルブの開閉をしていきながら進めていくというような形になります。それをしていって、その後、ここの区間だなというのが分かった段階で、今度は音を聞くなりして、水の使っていない時間帯ですから大きな音がするだとか、そういった確認をして、漏水の場所を特定していく。それでも、町の職員で特定がなかなかできないというような状況になる場合については、先ほど答弁させていただいた町外の業者に委託するなどして、調査を開始する、特定をするということもしている状況でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お時間いただきまして、大変申し訳ございませんでした。委託料の金額でございますが、令和６年度の実績でいきますと、上水道のほうで約６８０万円、簡易水道で７８０万円という形になっております。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。こちらの施設については、今特段費用をかけている状況ではございません。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。こちらの廃止した部分については、水源というか、水の供給を違うところの施設から持ってきてつなぎ替えをしているという状況でございます。ここの施設については、利活用を計画しておりませんけれども、議員がおっしゃったとおり、そのまま利活用をせず、後々利用をするという場合については検討もできるようにというような形で置いてはおりますが、実際今は使う予定はございません。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。内部留保資金の残高につきましてですが、令和６年度末時点で３億４,９９２万８,２３３円。細かいですね。約３億５,０００万円の内部留保金を持っている状況でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。資金の流動性の確保という部分でございますが、簡易水道は特別会計ですので、単年度会計ということで余剰金を積み立てるということはございません。そういった中で、不足分については一般会計からの繰入金というふうになるのですが、上水道事業会計につきましては企業会計ですので、そこで独立採算制をもって実施しているという状況の中で、先ほど言いました、そういった純利益等が発生して内部留保金等の積立てがいくわけですが、そういった資金面も一体化的に活用を検討できるというような流動性を持たせるという形で考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。簡易水道の特別会計を廃止して企業会計化するというのは、国のほうの指導等もございまして、本町もそういった方向にかじ取りをするとしているわけでございます。そういった中で、理由としましては、資金の流動化という部分もありましたが、内部留保金の運用だとか、そういった部分もございますけれども、大きくは事務手続の一元化ということがあって、システムだとかそういった部分を一つにすることによって、職員の業務量の負担軽減だとか、そういった部分の経費も節減できるだとかが図られるということを考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。そのとき、そのときの月で、料金を納めていただいていない方が変わるわけでございますが、大体記憶の中では１０名程度いらっしゃったかというふうに記憶してございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。議員のお話のとおり、生活するのには欠かせない水でございますので、納入の期日が守られていないからすぐ止めるということではなく、やはり督促だとか、そういったこともかけさせていただいて、なおかつ督促をしてもお返事がない場合については、こちらのほうからまた電話等の対応もさせていただき、料金の収納に努めている状況でございます。ですので、滞納があるからすぐ止めるというようなことはしていないということで、御理解いただければと思っております。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。上下水道室において、技術職員は２名となってございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。職員が２名で十分かといいますと、答弁のほうでもお話しさせていただいております、最低限の職員の確保という形になってございます。当然、２名ですので、どちらか体調不良であったりすると、１名で対応しなければならないというふうな状況が出てまいります。そういった部分で、技術職の絶対的確保というのは、将来的にも課題となろうかなとは思っておりますが、その分、技術職だけではなく、職員全体が協力し合いながら対応するというような形で、上下水道室、停電等があった場合については、工務担当のほうでは３名の職員がいるのですが、その３名だけでは対応できないとなりますと、室長をはじめ業務担当の職員も出てきて協力するというようなことで対応している状況でございますので、技術職員が最低限の確保という現状のお話をさせていただいたというところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 佐々木康仁

お答えいたします。今、議員仰せのとおり、技術職、特に土木関係含めて、建築含めて技術職が取り合いになっているというか、民間が今非常に強いので、足寄町で募集をしてもなかなか来ていただけない状況があります。事務職として採用して、技術職にといった場合、それは職種転換になるのですけれども、その場合については、本人の意向も含めて十分協議をした上で、本人の了承をいただいた上で変更するということはあり得ると思います。ただ、基本的には、やはり基本的なものを学んでいる人のほうが、今必要なのは即戦力だったりすることもありますので、そのような人方を、なるべく募集をして応募していただけないかなと考えております。状況によっては、年度途中での採用だとかということも、今後も検討していく必要があるのかなとは考えております。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。まず、報酬の差別化という部分については、本町についてはしていない状況でございます。一般職で入職した段階で経験年数だとか学歴だとか、そういったものを基に初任給調整をさせていただいて、そこから通常の一般職と同じように給与が改定されていくというような状況でございます。手当等についてですが、こちらについても、今、上水道部門については危険なところというふうな判断の現場には行っていない状況がありますので、危険手当等についてはありませんし、深夜に作業した場合については、時間外手当という形で、午後１０時から午前５時までの間については、深夜の割増率が高くなりますけれども、それ以外については、１００分の１２５が前提の時間外勤務手当という形で手当を支給しているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。過去にバルブが飛んだというお話を聞いたという話ですが、私はそういったお話を聞き及んでいないのですが、実際、町の職員として、上下水道の技術職員としてやらなければならない部分については、水の安定供給のための管路の敷設、それの維持管理の技術的な指導だとかということが主な部分になると思います。当然、管路を敷設するためには工事設計書で、配管の技術的なつなぎ方だとか、そういった部分もチェックをしなければならないということがございますし、図面だとか描くのは委託に出すにしても、それの方向性、指示をするのは、当町の職員がしなければならない状況がございますので、そういったところの指示、指導並びに出来上がった後の管理をしていくための整備、それと、通常の水を供給するための施設の維持管理に対する技術的な指導という部分も当町の職員が果たすべき仕事だと考えております。そういった部分でいきますと、かなり多岐にわたるとは認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

現段階では給与をどうするというようなことは考えておりませんけれども、今、建設課長のほうからもいろいろ話がありましたけれども、とりわけ水道だとか、やはり人、それから営農用水だとかもありますから、家畜だとかそういったところだとか、やはり水がないと大変だよというような仕事でありますから、例えば今までいろいろな話を聞いていますけれども、バルブが飛んだというのは聞いたことはないのですけれども、夜中にも警報が入って、計装装置だとかそういったところに異常が出て、それぞれ携帯だとかにも連絡が入るようになっているものですから、先ほど申し上げましたように、３６５日２４時間、そういうようなことがいつ入ってくるか分からないという状況で、夜中にもそういうことが入ってきて、入ってきたらやはり出てきて、現場を見に行って、水が出ていないということになると、水がどこで止まったのかというようなところも調べなければならないということで、それぞれ夜中であっても職員が出てきて、最初の対応というのはするという状況です。それで、職員だけではなかなか分からないということになると、地元の業者などにも協力をお願いして、一緒に探したりだとかというようなことで、本当にそういった意味では２４時間、気を張っていなければ、非常に毎日毎日緊張が続くような、そういったような状況もあると聞いておりまして、朝になってやっと水の故障しているところが見つかって、やっと水が出るようになりましたということを、次の日の朝、僕たちがゆっくりと出てきてから報告を受けたりだとかというようなことなどもあったりとか、そういうことは年に何回かあるという状況でありますので、非常に大変な仕事なのかなと思っております。ただ、ほかのところも防災担当だとか、結局役場の職員は比較的２４時間何があって、どんな連絡が来るかは分からないという部分も結構あるというのは、どこの職場でもあることではあります。ただ、実際に出ていって作業もして、泥だらけになって朝帰ってくるだとかという姿を見ていると、本当に大変だなと思っているところでありまして、そういった意味では、それに応じた報酬だとか、そういったものも本当は必要なのかもしれませんが、今、一般事務職と技術職と、みんな同じ給料表を使いながらやっているという状況が、足寄町役場だけではなくて、ほかのところもみんな同じでやっているというようなこともあって、そこの部分だけを見直すだとかというようなところは、今のところはないのかなと考えています。そういう大変な職場ですから、ほかの役場の職員、みんなそれぞれいろいろな大変な部分はあるのですけれども、そういった部分を抱えながら仕事をやっていますので、なるべく必要な人員をきちんと配置できるようなということで考えておりますけれども、なかなか今の人手不足だとかというような状況の中では、十分に配置ができるような人を採用できていないというのは実態としてはあるかなと思っています。できる限り、住民の人たちのサービス向上といった部分では、今までの停滞しないような形で職員が採用できればと思っておりますし、職員の待遇改善だとか、そういったところはなかなか今すぐにどうのこうのということはありませんけれども、そういうことも状況に応じては、何か考えなければならない部分も出てくるかなとは思っているところであります。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。技術の継承ということで、ノウハウの継承につきましては、やはり現場の状況だとか構造だとか、そういったものを把握しなければならないという部分で、先輩職員、経験の長い職員が新しく配属された職員を連れて作業に当たるという部分が基本原則になろうかと思っております。また、そのほか、必要に応じ研修等にも参加できるようにして、技術力の向上にも努めていくということをしている状況でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。できるようになったかどうかというチェックについては厳密にはしておりませんけれども、やはり一人で対応せざるを得ない場合があります。大きな災害だとか出てきたりする場合、大きな災害でなくても停電等が広範囲に発生した場合については、その対応を方面ごとに対応しなければなりません。そういったときには、班体制を複数班体制にするといった部分でいきますと、技術職員が２名しかいないわけですから、技術的な部分を対応しながらということになると、複数班になると２人が分かれるという形になります。そういった分かれた段階でも対応ができるような形にしていく。そして、それができなかった場合については、何ができなかったかということをもう一度確認するというような形で、電話等の連絡ツールも使いますけれども、そういった形で対応していくというような形になってございます。以上でございます。

答弁　建設課長 森岡彰寿

お答えいたします。今、議員のお話にありましたスマートメーターについてですが、スマートメーターを導入してもメーター器自体の耐用年数については、実際には変わらないという状況で、８年であれば８年という形になります。スマートメーターを導入することによって得られる効果という部分については、先ほどお話のありましたメーター検針が不要になってくるというようなところが大きなメリットになるかと思います。ですので、メーター検針業務の人材が確保できなかった場合については、大きなツールになろうかと考えているところでございます。現在、足寄町におきましては、その部分もどうするかというのは、若干、話の中には出てはきていますが、実際導入をするかどうかという具現化した検討まではまだ至っていない状況です。今後、メーター検針だとか、そういった部分の人材が確保できないだとか、タイムラグをなくすだとか、あと、導入するに際して、スマートメーターと本体のメーターの更新時期の違いだとか、そういった不整合的な部分の整合性を取るというようなところもできるような状況が見えてきた段階で、本格的に導入の検討をするようになっていくかなと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 丸山一人

お答えいたします。小中学校の学びの状況ということですけれども、小学生におきましては、生活や社会等の教科の中で体験学習等ございますが、町内の施設見学を行っております。今回御質問がありました下水道処理場や上水道を含めまして、商店、工場、農場などを見学、体験して、町内の学びを深めているという状況でございます。中学校におきましては、小学校のときに施設見学を実施しておりますので、教科、地理の中で地域の特色だとか地図記号だとか、そういった座学を中心の学びとなっております。ただそれ以外でも、総合学習などで、例えば１年生であれば事業所の訪問だとか、２年生であれば職場体験だとか、そういう中で地域の特色と地域の施設について学びを深めているというところでございます。高校につきましては、状況については把握しておりませんので、御勘弁願いたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

２年前に能登半島の大きな地震があって、あのときも水道がかなりダメージを受けて、本当に末端まで水が届くというのはかなりの時間がかかって復旧したというようなことがございました。やはり生きていく上では必ず水が必要ですし、その上で水道という施設は重要なインフラだと考えております。大きな災害があったときに本当に水が届かなくなる、そうするとそこで生活ができなくなるというような状況も生まれてくるというようなことにもなるのかなと考えております。そういった意味で、本当に今いろいろとお話がございましたけれども、一番大事なところは、やはり水がなくては生きていけないし、水道がきちんと動かなければ、機能しなければ、自分たちが生活しているところで水が使えないということになるわけで、そこのところをやはりきちんと町として維持していかなければならないというところだと思っております。施設にも非常に多くのお金もかかりますし、そういった意味では、決して水もただで、ただではないですけれども、水道料金いただいておりますけれども、本当に湧き水と湧水とはいえ、非常にお金をかけて皆さんのお宅に届けているというような形になっていますので、そういった部分の経費も含めてあって、水がきちんと届くということになるわけなのです。企業会計になりますから、公共性もありながら、企業としての経済性も考えなければならないといったところで、本当に何年かに一度は料金の改定だとか、そういったこともお願いしなければならないというような状況にもなるのかなと思っています。これから人口が減少してきて、その中できちんと水を届けていく、そういった部分では、費用的には一人一人の負担というのはちょっと重くなるかもしれないなと考えておりますけれども、いずれにしても水がなければ生活できないわけですから、そこの部分をしっかりと抑えながら、なるべく必要なものは安くできるような、安く水を安定的に供給できるような、そういったことを考えていかなければならないのかなと思っているところであります。そういうことをいろいろ考えながら、今後、お話ありましたように、持続可能な水道事業というのを継続していかなければならないと思っているところであります。答えになったのかどうか分かりませんけれども、いろいろな町でやっているサービスはみんなそうでありますけれども、やはり持続可能なといったところが非常にこれからは大事になってくるのかなと思っております。そういうことを気に留めながら、しっかりと町民の皆さんへの住民サービスはなるべく質が低下しないように進めていきたいなと考えているところであります。以上でございます。