赤平市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
障がい者雇用について
2018年9月18日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「障がい者雇用について」質問し、総務課長 熊谷敦、商工労政観光課長 林伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 総務課長 熊谷敦、商工労政観光課長 林伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
通告に基づき質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。冒頭、このたびの地震災害について、民主クラブを代表いたしまして一言お見舞い申し上げます。去る９月６日午前３時８分発生の北海道胆振東部地震は、震度７という北海道初の大地震であり、41名の犠牲者とともに、北海道全域にブラックアウトと言われる大停電を引き起こし、道内全域に人的被害のみならず、経済的大打撃をもたらすなど未曽有の大災害となりました。不幸にしてお亡くなりになられました皆様に安らかなるご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にもお見舞い申し上げ、国や道による手厚い支援のもと、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。私たちも議会人として、この災害を忘れることなく当市の防災体制の充実に努めてまいりたく、改めて決意するところでございます。以上です。それでは、件名に移らせていただきます。件名１、障がい者雇用について、項目１、市職員の障がい者雇用状況についてであります。現在国の障がい者雇用のあり方が問題になっております。本来、障がい者雇用を率先して取り組む立場にある行政機関が雇用率の数字を水増しし、障がい者や国民をだまし続け、今、国会で紛争の種となっております。障がい者雇用への難しさはあるにせよ、障がい者団体がたび重なる陳情を行い、長年の苦労のもと法改正を重ね、やっと現在の障害者雇用促進法となったわけでございます。障がい者の雇用促進のための法律であるにもかかわらず、その法律が行政官庁で全く無視され、基本的な扱いを間違えたり、数字を意図的につくりかえたりするなど障がい者に対する法律の形骸化であり、冒涜であり、国際的にも大きな問題として批判の的になっております。空知管内にも間違えた扱いが判明し、新聞報道されている自治体もあったようでございます。障がい者の法定雇用率は、平成30年４月１日より地方公共団体が職員数の2.3％から2.5％に、民間企業においては雇用人員数の2.0％から2.2％に改正され、今までより厳しくなりました。当市での障がい者数は年々ふえていると思いますが、実態の把握はどのようになっているのか改めて確認したいと思います。現在当市の障害者手帳の受給者は何名おり、そのうち生産人口に該当する障がい者は何名いるのか、また当市では何名の障がい者が職員に採用され、障がい者雇用率は何％になっているのか、正職員、嘱託、臨時職員別の人数と雇用率を伺いたいと思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
市職員の障がい者雇用状況についてお答えをさせていただきます。障害者雇用促進法により、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会の実現のもと、全ての事業主に法定雇用率以上の障がい者を雇用する義務があるとされております。また、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正により、平成30年４月１日からこれまでの障がい者雇用の対象である身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わり、また法定雇用率が地方公共団体は2.3％から2.5％へとなっております。本市の状況は、平成30年６月１日現在で法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数337人に法定雇用率2.5％を掛けた８人に対し、障がい者の数は臨時職員６名で実雇用率1.78％となっており、法定雇用率を達成するために採用しなければならない障がい者数は２名となっております。平成29年６月１日現在での道内市町村の障がい者雇用の状況は、全体の実雇用率は2.56％ですが、全ての機関での達成となってはおりませんので、本市においても実雇用率1.19％であり、これに伴い本年２月には厚生労働省北海道労働局長より障がい者雇用の一層の推進に関する要請を受けております。本市の障がい者の年齢別状況につきましては、1,000人を超える身体障がいを持つ方がおられますが、18歳から60歳までの人数はそのうち95人と働ける世代の方が少なく、高齢者が多い状況となっております。職員の採用につきましては、これまでも平成10年並びに平成26年には障がいを持つ職員を採用してきましたが、いずれも現在は退職されており、その後も職員採用試験の際には募集要項にも障害者手帳を持つ方の募集を掲載しておりますが、応募がない状況が続いております。そのようなことから、平成31年度職員採用試験の応募についてはインターネット検索のできる障がい者の就職等を支援する求人サイトにも採用情報を掲載したところですが、応募はない状況であります。いずれにいたしましても、障がい者雇用の法定雇用率の達成に向けてハローワークを初め、関係機関と連携を図り、取り組んでいかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
質問 5番 若山武信
私は、過去においても障がい者の雇用数についてこの場で質問し、要請を行いまして、２年を経て正職員の採用があったわけですが、個人的な理由により残念ながら退職されたわけでございます。現在職員の募集要項に障がい者の要項も附帯して募集しており、特に31年度に向けては障がい者の就職等を支援する求人サイトにも採用情報を掲載しているということでございますけれども、応募がないのは本当に残念なことでございます。それで、現在の就職戦線、就活状況では売り手市場ということになっておりますので、来年の４月以降に各社の採用が落ちついた時点で再度求人サイト情報を見ての応募があるかもしれません。一般の職員採用の年次計画は達成されておりましても障がい者の法定雇用率達成には、本当にこれは難しいものがございます。現在正職員の登用はなく、臨時職員採用にても２名減員ということでございますので、特別枠をつくるなどして中途採用などの条件整備が必要かと思われますが、その可能性について伺いたいと思います。また、定年を迎えた障がい者とは別に途中退職した障がい者人数分を中途採用方式による随時補充という障がい者雇用対策のこの考え方について、考え方があればあわせて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
特別枠等の中途採用についてお答えをさせていただきます。赤平市の職員採用には、公益財団法人日本人事試験研究センターに試験問題の提供と採点等を委託し、統一試験において採用試験を行っているところでございます。職員採用の際には、募集の期間を設けなければなりませんし、統一試験の設定日があり、いつでも受験日を設定できるということではありませんので、障害者手帳をお持ちの方につきましてもこれまでは一般試験と同様に統一試験での募集案内をしてきたところであります。途中採用となりますと、募集期間や試験日の設定などが必要になりますし、職員の配置等についても年度途中ではなく、できる限り新年度に合わせた採用と考えております。また、随時募集にしましても同様に難しいところがありますし、雇用状況の調査基準日が６月１日現在ということもありますので、できる限り新年度、新採用ということで対応したいと考えております。しかしながら、今年度につきましても法定雇用率に達していない状況にありますことから、今後も引き続き新たな取り組みも検討しながら採用を考えてまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁では法的な問題、それから規則的なことにも触れておりますが、当市の法定雇用率、これについては正職員でも該当者がいないと、現在のところ。いないだけに、かなり厳しいものがございます。それで、障害者雇用促進法の趣旨を、今回数字が上がったと、このようなことも理解の上、新たな取り組みの考え方、これらも含めて今後もなお一層前向きな検討となりますことをこの場で要請いたしまして、この質問は終わりたいと思います。それで、次に項目の２、民間企業の状況と指導についてでございます。当市には、数多くの中小企業が存在しておりますが、それぞれの企業の障がい者雇用率はどうなっているのか、またその実態と行政の指導があるとすれば、その内容について伺いたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
障がい者雇用における民間企業の状況と指導についてお答えをさせていただきます。障がい者の法定雇用率につきましては、平成30年４月１日から引き上げとなりまして、民間企業におきましてはこれまでの２％から2.2％となり、従業員を45.5人以上雇用している企業は障がい者を１人以上雇用するよう拡充されたところであります。そこで、各企業の障がい者雇用率の状況と行政の指導についてということでありますが、まず各企業の状況ですが、当市におきましては労働基本調査において障がい者雇用の状況を調査しており、直近では平成28年度に実施した調査結果ですと条件を満たしている企業がほとんどであったものの、一部条件を満たしていない企業もあり、状況を確認したところ、雇用していたものの退職をされたケースもあったところであります。また、北海道光生舎につきましては多くの障がい者の方が働いておりますが、授産施設として働いている方は障がい者法定雇用率とは別物でありますけれども、雇用関係のある従業員につきましても障がい者法定雇用率を大きく上回っている状況であります。次に、行政の指導はということでございますが、障害者雇用促進法に基づきハローワークが対象各企業に対し、毎年６月１日現在の雇用の状況を報告させ、状況に応じ文書や直接訪問により指導を行っているものであります。直接市が行政指導ということではありませんが、今年度も労働基本調査を行い、障がい者雇用の状況を調査いたしますので、法定雇用率の引き上げに対応しているかなど状況を確認してまいりたいと思います。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁におきまして、１度は雇用条件を満たしていたが、障がい者が退職されたという一部の企業を除いて、ほとんどの企業が法定雇用率を満たしているということなので、これはひとまず安心いたしました。ハローワークが対象各企業に対し、直接指導を行っているので、行政からは企業への直接指導はないとのことですので、この辺については理解するところでございます。ただ、指導はないけれども、常に状況を把握する努力はしているような、そのような答弁に受け取りますので、今後ともよろしくお願いいたします。障がい者の法定雇用率を守っている地元企業の健康度といいますか、この健康度など物の考え方を把握することで行政が行う将来の企業対策にこれは役立つことかもしれません。また、当市はものづくりのまちと言われて久しいのでありますが、当市の将来のためには確実な企業対策が必要でございます。その企業対策を支える子育て支援こそが当市存続の鍵を握っているものと私は常に信じておりますので、企業の実態把握など今後とも前向きな企業への取り組みをお願いいたしまして、この件名の質問を終わります。