富良野市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
(1)ゼロカーボンシティに向けての現状と今後の取組について/(2)障がい者雇用の取組について
2025年3月7日、富良野市議会の一般質問で、橋詰亜咲美議員が「ゼロカーボンシティに向けての現状と今後の取組について」「障がい者雇用の取組について」について質問し、市長 北猛俊、市民生活部長 北川善人、総務部長 関澤博行が答弁しました。
- 質問者
- 橋詰亜咲美 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、市民生活部長 北川善人、総務部長 関澤博行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 橋詰亜咲美
-登壇-通告に従いまして、順次、質問させていただきます。1件目、ゼロカーボンシティーに向けての現状と今後の取組について。ゼロカーボンに対する取組は、日本国内において、2023年9月時点で46都道府県、558市、22特別区、317町、48村、合計で991自治体がゼロカーボンシティ宣言を行い、取組を行っています。なぜ再生可能エネルギーが必要なのか。世界的なカーボンニュートラルの流れがあるというのもありますが、日本は、化石エネルギーに頼っているというのも要因の一つであり、さらに、その化石燃料はほぼ輸入に頼っている現状があります。化石燃料は燃やすことで大量の二酸化炭素などの温室効果ガスを排出します。いまのガソリンの高騰などで分かるように、国際情勢の影響を受けやすいため、国内で生産でき、安定供給が可能な再生可能エネルギーの導入が必要不可欠であります。また、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を機に、原子力への依存度を下げ、再生可能エネルギーの活用を進める必要性が高まりました。富良野市も、令和3年4月に2050年ゼロカーボンシティを表明し、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、第6次富良野市総合計画においても、感じる。つなげる。自然のWA!、豊かな自然を100年後につなぐとし、各種施策に取り組んでいます。特に、富良野市は、森林の面積が72%を占めており、その豊富な森林資源を活用し、令和6年7月には株式会社NTTドコモと持続可能な森づくりに関する基本合意も結ばれ、J-クレジットの創出やスマート林業機械の検証、環境教育なども行うということで期待されているところであります。再生可能エネルギーの取組としては、富良野市再生可能エネルギー導入促進事業補助金を設置し、現在は、木質ストーブや住宅用太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入に係る費用の一部を補助し、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの普及、促進、温室効果ガス排出削減を図ることを目的とし、本市において、家庭から出されているCO2の排出量は全体の約28%を占めているということも分かっていますので、ゼロカーボン実現には市庁舎や企業だけではなく、市民の行動も大事であると考えます。夏の猛暑や気候変動による豪雨災害の発生、雪の量が少ないため、スキーなど観光への影響や農業などでの作物への影響など、市民、事業者、中学生を対象としたアンケート結果からも地球温暖化の影響は既に現れていると回答したのが、市民で79%、中学生でも56.5%でした。ですが、ゼロカーボンに対する行動となると、再生可能エネルギーの導入にはコストがかかることから、市民も慎重にならざるを得ません。2023年にはふらのゼロカーボンアクション100+αも作成され、富良野高校演劇部の皆さんに御協力いただき、作成した脱炭素に向けた行動変容を促す動画なども公開されました。環境展でのパネル展示やワークショップ、フリーマーケットの開催など、様々な取組もされています。先進地の事例としては、大阪府吹田市は、再エネ100%タウンとし、太陽光発電、電気自動車、蓄電池、先進ガス機器などを活用した、災害時などでエネルギー供給が影響を受けた際に迅速に復旧するための対策や、関西電力の協力の下、まち全体で消費される電力を全て再生可能エネルギー100%で賄うことができるSuitaサスティナブル・スマートタウンのまち開きを令和4年に行いました。住民、自治体、行政、大学、パートナー企業とともに、エコで自然災害に備えた安心・安全な暮らしを共創でつくり上げることに重点を置いています。本市としましても、市長の執行方針にもありました自らの地域のことは自らが決めるという意識を市民と分かち合い、富良野市の持つポテンシャルや人材を生かし、市民との共創の取組を着実に進めていきながら、豊かな自然環境を守り、持続可能な未来を切り開いていくことが2050年ゼロカーボンシティー実現に向けて重要であると考え、質問いたします。1項目め、ゼロカーボンシティーに向けた施策の推進と市民の行動変容促進に向けた取組について。1点目、富良野市の持っている再生可能エネルギーのポテンシャルとして、太陽光、中小水力、バイオマス、雪氷熱、森林吸収が挙げられています。ゼロカーボンを実現していくため、これらの資源や人材などを活用し、どのように取組を進めていく考えであるのか、見解を伺います。2点目、脱炭素の取組や再生可能エネルギー普及などは、家庭から出される二酸化炭素量が多いことから、市民の協力が最も重要であると考えます。市民への理解と行動変容を促すための現状の取組内容と今後の考えについて伺います。2項目め、公共施設への再生可能エネルギー導入と公用車のクリーンエネルギー自動車導入への取組について。1点目、クリーンエネルギー自動車や市施設の再生可能エネルギー設備の導入について、今後どのように取り入れていくのか、見解を伺います。2件目、障がい者雇用率向上に向けた取組について。初めに、本日の新聞でも報道がありました、一定数、障がい者を雇用している場合に出されていた札幌市の障がい者就労に対する補助金の廃止検討の報道がありました。障がい者100人が失業のおそれがあるとのことで、事業者や当事者からは切捨てだと猛反発を受けているとのことで、今後の動向が注目されているところであります。インクルーシブ教育をはじめとした障がいのある人も、ない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会、共生社会を実現することを目的とした障害者差別解消法が令和3年に改正され、障がいがある人への障がいを理由とする不当な差別的取扱いが禁止され、障がいのある方から申出があれば、事業所による合理的配慮の提供が義務化されました。地方公共団体の障がい者雇用の法定雇用率は、令和6年4月1日より2.6%から3.0%に改められ、経過措置として令和8年6月30日までは2.8%となっています。北海道労働局が出した令和6年障がい者雇用状況の集計結果によると、北海道の実雇用率は2.69%でした。法定雇用率達成割合は61.3%となっています。障がいの種類も程度も特性も、人それぞれです。特別支援学校や就労支援事業所で作業の様子などの見学をさせていただきました。皆さん、自分の与えられた仕事、やるべきことには真剣に取り組むよう指導されています。作業中の私語もほとんどせず、決められた時間まで自分の仕事を黙々とこなします。そして、出来上がった作品などはとても丁寧につくられていて、完成度も高いです。障がい者は仕事ができないという偏見がいまもなお非常に強くあります。そうではなく、初めて行うことに不安を強く感じてしまったり、作業の流れや順序を理解するのに少し時間を要するだけなのです。特別支援学校の誘致も、当事者である子育て世代からだけではなく、広く市民の関心が高まっています。富良野で生まれ育った子供たちが住み慣れた地域で一緒に学び、働き、生活するということが当たり前の富良野市であっていただきたい。そして、学校をつくるだけではなく、卒業後も彼らを社会で受け入れる地域の土台をつくることが重要だという意見もたくさんいただいています。私もそのとおりだと思っており、そして、それを率先して行っていくのが行政の役割ではないかと考えます。富良野市でも、障がいに対する理解促進を進め、障がいの有無にかかわらず、職業の選択ができる社会の実現に向け、現在の課題とそれを解消するための取組について伺います。1点目、富良野市の障がい者雇用について、現在の雇用状況について伺います。2点目、法定雇用率が未達となっていることに対して、どのように考え、分析されているのか、見解を伺います。3点目、障がい者雇用に向けて、職員の理解促進や採用に向けたアプローチはどのように行っていくのか、伺います。4点目、現状、障がい者雇用の方に介助を必要としている方はいないと伺っていますが、今後、身体的な介助やコミュニケーション面で介助が必要になった方が採用となった場合の職場環境や指導体制は十分整っているのかについて伺います。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-橋詰議員の御質問にお答えします。1件目のゼロカーボンシティーに向けての現状と今後の取組についての1点目、ゼロカーボンシティーに向けた施策の推進と市民の行動変容に向けた取組についてでありますが、本市では、令和3年4月に2050年脱炭素社会を目指すゼロカーボンシティ表明を行い、第3次富良野市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画をベースに、温室効果ガス排出量の実質ゼロという目標達成に向けた富良野市脱炭素ロードマップを令和5年度に策定いたしました。ロードマップでは、本市の再生可能エネルギーの有望な資源として、太陽光、中小水力、バイオマス、雪氷熱、森林吸収を挙げ、導入の方向性や導入目標などを定めており、多くの市民が対象となる太陽光や木質ペレットストーブ、まきストーブの導入に対し、再生可能エネルギー導入促進事業補助を行うとともに、森林資源を活用したJ-クレジットの創出や再生可能エネルギー由来の電力供給などにも取り組んでいるところであります。また、人材活用につきましては、環境審議会や、市民、有識者で構成されるふらの市民環境会議、北海道地球温暖化防止活動推進員やうちエコ診断士などの意見も伺いながら、2050年ゼロカーボンシティーの実現に向けた取組を進めてまいります。次に、市民の行動変容に向けた取組についてでありますが、令和5年度に具体的なゼロカーボン行動例を示し、市民の行動変容につなげるふらのゼロカーボンアクション100+αを作成し、市民に周知するとともに、地域懇談会や連合町内会長会議、出前講座などでも協力を呼びかけております。また、富良野市民環境会議が主催する環境展におきましても、省エネや再生可能エネルギーについて広報、啓発を実施しており、今後は、これらの取組に加え、環境教育の拡充も検討し、ゼロカーボンシティーの実現に向けた市民の行動変容につなげてまいります。2点目の公共施設への再生可能エネルギー導入と公用車のクリーンエネルギー自動車導入への取組についてでありますが、市公共施設につきましては、これまで水処理センターで使用する電力の一部を太陽光発電で補うなど、再生可能エネルギーの活用を進めております。加えて、令和7年度から2030年である令和12年度を対象とした公共施設における温室効果ガス排出量の削減目標や、目標達成に向けた取組などを整理する富良野市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の策定を今年度進めており、この計画の中で再生可能エネルギーのさらなる導入についても検討してまいります。次に、クリーンエネルギー自動車の導入につきましては、今後の公用車更新のタイミングにおいて検討してまいります。2件目の障がい者雇用の取組についてでありますが、本市の障がい者雇用状況につきましては、正規職員、会計年度任用職員を含め、実雇用率は1.82%となっております。厚生労働省が定める法定雇用率は2.8%であり、雇用不足人数は2名となっております。次に、法定雇用率に対する見解についてでありますが、令和元年度には当時の法定雇用率2.5%を達成しておりましたが、職員の定年退職などにより、令和2年度以降、法定雇用率を下回る状況が続いております。この間、職員採用試験において障がい者区分を設定しておりますが、応募者が非常に少ない状況にあり、正規職員を前提に法定雇用率を満たすことは困難な状況にあったことから、今年度、障がい者枠での会計年度任用職員募集を行い、雇用したところであります。次に、障がい者雇用に向けた職員の理解促進につきましては、障害者差別解消法に基づく合理的配慮について職員に周知するとともに、職員研修を実施してきたところであります。また、採用に向けたアプローチにつきましては、引き続き、職員採用試験における障がい者区分の設定、会計年度任用職員の募集においては、広報紙及びホームページへの掲載やハローワークの活用により取り組んでまいりたいと考えております。次に、身体的な介助やコミュニケーション面で介助が必要な方への対応につきましては、採用になった職員個々の状況に応じた職場環境やフォロー体制に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
順次、再質問させていただきます。富良野市の再生可能エネルギーのポテンシャルとして、先ほども答弁をいただいたとおりに、中小水力ですとか、農業のまちなのでバイオマスなど、富良野市でも活躍できそうな資源はたくさんあると思うのですけれども、なかなかそれらの導入が進んでいないということもありまして、それに対する原因ですとか、何かあれば見解をお伺いします。
答弁 市民生活部長 北川善人
橋詰議員の再質問にお答えいたします。富良野市の持っている資源として、脱炭素ロードマップで示させていただいておりますけれども、それぞれ太陽光、中小水力、バイオマス、雪氷熱というのを挙げさせていただいています。なかなか進んでいないというお話もございますけれども、地域の特性、富良野盆地ということもありまして、一般的に太陽光ですとか、中小水力というのが有望だというふうには言われております。それぞれにメリット、デメリットというものがございまして、太陽光につきましては、冬、冬期間の雪の問題、発電しないという問題、それから、中小水力につきましては、発電場所と電力を使用する場所が遠隔になるということから、なかなかそういった部分で、設備投資だとか、あと水利権の問題、そういったものもございますし、河川の場合には、大雨等による水量の変化に伴って、安定的な発電ができないというようなこともございます。いま、いろいろと、太陽光発電につきましては、パネルの設置角度を、通常30度でやっていますけれども、それを35度、40度、さらには垂直型ということで、いろいろな部分で実証実験をされている段階でもございます。そういった部分では、富良野市の地域において、どの資源を生かした再生可能エネルギーが有効なのか、費用対効果も含めて見ていかなければならないという部分がございますので、そういった部分では、なかなかそういった部分で進んでいない部分はあるのかとは思います。バイオマスについては、酪農家のほうで、民間レベルですけれども、そういった部分を検討しているというお話があります。ただ、これについても、一定程度の燃料を持たないと有効な発電量が得られないということがございますので、一酪農家だけでできるものなのかとか、そういった部分もございます。地域全体で取り組んでいるところ、十勝地方にもありますけれども、そういった部分もいま検討、検証、研究というような形で、どんどん新しい技術も出てきております。そういったところも見ている状況ですので、脱炭素ロードマップには特性として太陽光、中小水力、バイオマス、雪氷熱と書かせていただいておりますけれども、それぞれのほうに合った取組を進めていきたいということで、これだけではなく、いろいろな部分で検討しているという状況でございますので、これだけに絞ったものではないということで御理解いただければと思います。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
いま、答弁で、いろいろなものを取り入れながら富良野市に適した形でという話だったと思うのですけれども、富良野市の目指す地域環境の将来像で、変貌を続ける社会に柔軟に対応し、富良野らしさを求めながら、いま以上の状態にして100年後の未来につなぐことを目指しますというのが脱炭素ロードマップであるのですけれども、現段階で、富良野らしさというのはどのように生かされているのでしょうか、お伺いします。
答弁 市民生活部長 北川善人
橋詰議員の再質問にお答えいたします。富良野らしさと、環境に限らず、いろいろな部分で使われる言葉かと思っておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、富良野らしさとは、環境面でいきますと、盆地特有の気候状況、それから、多種目の農産品が取れるということで、やはり太陽光は一番の魅力があるものだと思っています。この環境を守ってきた富良野市、環境、農業、観光、この3大基幹産業といいますか、そういったものを継続していかなければならない、100年先にもつなげていくということで、まさに、ゼロカーボンを進めていくのは100年先の子供たちへ環境を整えた社会をバトンタッチしていくとか、そういった意味でやっておりますので、富良野らしさという部分では、いまの環境を守っていく、維持していくということが必要だと思っておりますので、それに向けたゼロカーボンの取組を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
それでは、2点目に移ります。市民への理解と行動変容を促すための現状の取組内容についてお聞きしました。ふらのゼロカーボンアクション100+αですとか、出前講座ですとか、環境展など、あとは子供たちにも環境教育を行っていく、さらに拡充していくという話だったのですけれども、特に、再生可能エネルギーの普及に関して、木質ストーブにちょっと注目させていただきたいのですけれども、脱炭素ロードマップによると、木質ストーブの導入補助活用数が2030年までに目標が160件という数値を挙げられているのですけれども、令和3年度の時点では50件にとどまっていました。直近の数値は何件になっているのでしょうか、お伺いします。
答弁 市民生活部長 北川善人
橋詰議員の再質問にお答えいたします。木質ペレットストーブ、まきストーブも木質のバイオになりますけれども、現在、令和6年12月現在ですけれども、71件の交付申請に対して交付している状況でございます。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
ただいま71件という数字をお聞きしたのですけれども、2030年まであと5年ぐらいで、あと90件ぐらいを目標の数値に近づけるためには事業を進めなければいけないのですけれども、今後、ちょっと力を入れて進めていかなければ目標達成には届かないのではないのかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
答弁 市民生活部長 北川善人
橋詰議員の再質問にお答えいたします。確かに、木質ストーブの部分、令和5年度脱炭素ロードマップの指標に対する評価というところでの御質問だと思いますけれども、目標値、2030年に160件の導入を目指すというような指標を立てさせていただいております。ただ、ここにつきましては、計画策定当時、国の重点対策加速化事業というのがございまして、そちらのほうに申請をした上で、市が単独で補助している部分に上乗せをして補助をしていこうという方針の中で計画と指標を立てさせていただいた数字になっております。御存じのとおり、ペレットストーブにかかわらず、再生可能エネルギー導入というのは経済的な負担がかかってくるものでございます。そういった意味では、市のほうでも補助はしておりますけれども、灯油単価とのバランス、導入コスト、燃料の購入機会、それから、まだまだ、やはり燃料を確保をするのは、まきなんかはそうですけれども、石油ストーブに比べると単価的に高くなっていってしまっているということで、メインの燃料としては、なかなか十分な火力というか、熱量が取れないということを考えますと、これまではメインで燃料として考えていた部分もございますけれども、今後は、メインの家庭の燃料ではなくて、予備的、サブ的な燃料としても非化石燃料を使って、化石燃料から生じる二酸化炭素を少しでも減らしていくというようなことも少しPRしながら、目標は、2030年は160件でございますけれども、限りなく近づけるように取組を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
いま、メインのものだとどうしてもなかなか進まないので、予備的なものとして少しでも減らしていけるようにということで御答弁をいただいたのですけれども、ペレットストーブについて、令和4年第3回定例会で、当時、宇治議員が行った一般質問で、庁舎の移転に伴ってペレットストーブの常設展示がなくなったことによる普及拡大の取組について質問していました。そこでは、富良野環境展開催のほか、Fプラザを活用した定期的な展示を検討するという答弁でありました。先月の末からFプラザにてペレットストーブの展示も行われておりますが、今回も富良野環境展に合わせての展示だと思うのですけれども、今後、継続的に取り組むのか、展示を行うのか、頻度についてお伺いします。
答弁 市民生活部長 北川善人
橋詰議員の再質問にお答えいたします。令和4年第3回定例会で宇治議員のほうから一般質問がございました部分でございますけれども、旧庁舎のときには実際に燃焼して燃やしながら展示をしていたのですけれども、新庁舎となっては、火気の取扱い等、配管の問題もございますので、燃焼することは困難ということでございます。そういった部分では、現在行われているのは、環境展、秋と、今回3月9日に冬の環境展2025を開きますけれども、それに向けて、少しでも市民の皆さんに目がつくようにペレットストーブを置いて、展示しながらPRをしているところでございますが、展示しているペレットストーブにつきましては、市内の事業者様の御協力によりまして展示しているものでございまして、市が所有して持っているものではございません。そういった意味では、この環境展を共催しておりますふらの市民環境会議というのがございます。その中のメンバーの方が持ってきていただいて、設置して、そのPRをしていただいているというのはいまの現状でございますので、引き続き、そういった市民団体等と連携しながら、ペレットストーブに限らず、再生可能エネルギーに関わる部分については、機会ごとにFプラザ等を利用してPRしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
環境展についてなのですけれども、環境展の展示について、1日や2日だと短いという声ですとか、広く市民の目に触れることが難しいと考えます。団体の方も展示やパネルの準備などに長い時間をかけて準備しておりますし、団体のPRにもなりますので、環境週間ですとか、月間にするですとか、開催期間を延ばしてはというふうに考えているのですけれども、見解をお伺いします。
答弁 市民生活部長 北川善人
橋詰議員の再質問にお答えいたします。環境展の期間、現在、1日開催とかで行われておりますけれども、実は、コロナ禍前には1週間程度の長期間にわたって展示物を展示して、最終の土・日にかけてはセミナーですとか講演会なども開催していた経過がございます。一時期、コロナ禍によりまして、開催自体が検討されたところでございますけれども、1日開催というところで、環境展の中では、3Rということでリサイクル、リユース、リデュースというのがございますけれども、その中の一つでフリーマーケットも行っているところでございます。フリーマーケットで参加していただいている皆様からも、2日間ぐらいの開催というのも望む声は聞かれております。今回、冬の環境展2025ということで、3月9日にタマリーバのほうで開催しますけれども、それを受けまして、令和7年度については、2日になるか、展示だけでしたら1週間ということも可能だと思いますので、これもまた、環境審議会、もしくは市民会議の皆さんと意見交換する中で検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
では、次の質問に移らせていただきます。市の施設の再生可能エネルギー設備の導入ですとか、クリーンエネルギー自動車の今後の考えについてお伺いしました。水処理センターの一部で太陽光を使っていたりですとか、あと、クリーンエネルギー車は、公用車の更新の際に順次という話だったのですけれども、現在、導入には至っていないということでよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
橋詰議員の再質問にお答えいたします。市の公用車のクリーンエネルギー自動車の導入の状況でございますけれども、クリーンエネルギー自動車ということでいきますと、EV、電気自動車、PHV、プラグインハイブリット、FCV、燃料電池自動車がクリーンエネルギー自動車ということで指定されております。この定義でいきますと、現在、富良野市でクリーンエネルギー自動車については導入してございません。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
現在は導入していないということで、更新の際に導入するという話だったのですけれども、導入する車種の選定などは進んでいるのでしょうか、お伺いします。
答弁 総務部長 関澤博行
橋詰議員の再質問にお答えいたします。公用車の更新のタイミングということでありますけれども、公用車の更新については、頻繁にあるものでは、実際、ございません。そういったこともございますので、具体的な車種の検討についても今後進めていくということになります。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
それでは、2件目に移らせていただきたいと思います。富良野市の障がい者雇用について、現在の雇用状況についてお伺いしました。1.82%で不足人数は2名だということなのですけれども、退職に伴って雇用率が下がったという話があったのですけれども、退職された方の中で、定年退職以外に、障がいを起因とした離職などはあったのかについてお伺いします。
答弁 総務部長 関澤博行
橋詰議員の再質問にお答えします。障がい者の方で、障がいを理由に定年を前に離職した方がいるのかという御質問かというふうに思います。自分の認識としては、障がいを理由に退職した方はいないというふうに認識してございます。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
障がいを理由に退職となった方はいないということで安心したところではあるのですけれども、現在までの障がいの方の採用の傾向としまして、特定の障がいに偏った採用とはなっていないのでしょうか、お伺いします。
答弁 総務部長 関澤博行
橋詰議員の再質問にお答えいたします。職員の採用に当たって、特定の障がいに偏っているのか、いないのかというような御質問かというふうに思います。市長も答弁させていただきましたけれども、この間の職員採用試験については、応募される方自体が非常に少ない状況ということもございまして、実際に、採用に当たって特定の障がいを除外しているですとか、そういったことは一切ございません。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
いまの答弁を踏まえて、2点目に移らせていただくのですけれども、未達となっていることに対しての見解の中で、募集はしたが、応募がとても少ない状況であったという話だったのですけれども、募集をかけている業務の内容などで特定の障がい者の方しか応募しにくいような内容とはなっていなかったかなどの検証などは行われていたのか、お伺いします。
答弁 総務部長 関澤博行
橋詰議員の再質問にお答えいたします。富良野市の職員の採用につきましては、事務職でありますとか、特定の資格を持った方でありますとか、そういったことで募集しております。あわせて、障がい者枠、また社会人枠などの募集をしておりますけれども、事務職については、特にそれ以外に条件を設けているという募集はしてございません。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
次に、3点目に移らせていただきます。職員の理解促進や採用に向けたアプローチについて質問したのですけれども、研修会を職員向けに行っていたりとか、合理的配慮について周知した、職員向けに行ったという話でした。庁内の研修の回数は何回ほど行われたのでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
橋詰議員の再質問にお答えいたします。令和6年度でございますけれども、富良野市の職員を対象といたしまして行った職員研修でありますけれども、障害者差別解消法が改正されたことに伴いまして、合理的配慮に対する改正点や事例、留意点について研修という形で行わせていただいたところでございます。5月15日、16日の2日間の日程で、職員、これは管理職、一般職、会計年度任用職員問わずということで募集して、開催してきたところでございます。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
職員の研修の開催は、管理職のみならず、一般の方や会計年度任用職員の方も行ったということで承知しました。次に、採用に向けたアプローチの手段の一つとしてなのですけれども、障がい者の方が将来への見通しを持てるようにと、帯広市などでは、インターンシップや職場実習を積極的に受け入れているというお話もお聞きしました。令和4年度で17名を13の課で受け入れたという話でした。実習生も、一般就労への関心を高め、業務に対する適性なども知ることができた上に、受け入れる市の職員も、作業などを指導する中で、障がいのある方に必要な配慮も学ぶことができたので、双方にメリットがありましたというお話だったのですけれども、そのような取組を行う考えなどはないのでしょうか、お聞きします。
答弁 総務部長 関澤博行
橋詰議員の再質問にお答えいたします。富良野市役所で、インターンシップということで、これまでも中学生、高校生、また大学院生の方のインターンシップの受入れを行ってきてございます。障がい者の方につきましても、御希望がございましたら、御相談をさせていただいた上で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
中学生、高校生、大学生、その他希望があれば受入れを検討するということでした。次の質問に移らせていただきます。現状では、障がい者雇用の方で介助を必要としている方はいないと伺っているのですけれども、まず、環境面で、例えば、車椅子を利用されている方が、車椅子と言っても、自走式のコンパクトなものですとか、電動の大きく重いものなど様々あるのですけれども、そのような方が、職員の働く環境は市民からも見えていますので、働きたいと思っていても、車椅子の通るスペースがないと自分では働けないと諦めてしまうかもしれないということも考えますと、現状で、そのような環境の整備などは整っているのでしょうか、お伺いします。
答弁 総務部長 関澤博行
橋詰議員の再質問にお答えさせていただきます。先ほど市長の答弁の中でもさせていただきましたけれども、そういった環境面で配慮が必要な場合、実際に採用になった方、職員、個々の方で様々な条件があるというふうに思います。そういった状況に応じた職場環境やフォロー体制、また、職場の配置ということもあるというふうに思います。あわせまして、実際にその方々に合った対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 3番 橋詰亜咲美
ただいまハードの部分でお聞きしたのですけれども、次に、ソフト面で、体調が優れないときですとか、気持ちが落ち着かないですとか、また、仕事の内容で困ったというときには、業務上のコミュニケーションですとか、業務上で調整が生じた場合の調整などの相談というのは誰が行うかなどの役割は明確になっているのでしょうか、お伺いします。
答弁 総務部長 関澤博行
橋詰議員の再質問にお答えいたします。現在、富良野市として、制度としてそういった方を指定しているというものはございません。現状におきましては、障がいを担当するセクションがございますので、そういった担当の職員、今年度に行いました職員研修の講師も行っておりますけれども、そういった合理的配慮ですとか、そういった知識にたけた者もいますので、そういった方を中心に相談をしていただくというような状況に現在はなってございます。以上でございます。