障がい者雇用対策について

質問　1番 若山武信

次に、件名４、障がい者雇用対策について、項目１、当市の障がい者雇用率について。令和３年３月１日より、障害者雇用促進法の法定雇用率が0.1％引き上がりました。民間企業では2.2％から2.3％へ、国及び地方公共団体は2.5％が2.6％へ、ここ数年間の当市並びに当市の民間企業の雇用率及び雇用状態、これについてどうなっているか伺いたいと思います。

質問　1番 若山武信

ただいま細かく率について説明いただきました。ただいまの説明で理解するところでございます。赤平市役所､あかびら市立病院においての雇用率はほぼ達成しており、特に市内企業の雇用率が高いことに私は安心するとともに、継続しての雇用率確保をお願いするところでございます。また、現在令和４年度の職員登用について公募しておりますけれども、ここ数年間、聞くところによりますと応募者がいないということを聞いておりますので、このたびの公募で障がいを持っている人の応募がありましたら、対応のほどよろしくお願いいたしまして、この項の質問を終わります。項目２、障がい者の人材育成と今後の対応について。私は、赤平市身体障害者福祉協会に籍を置いていますけれども、当身障協会といたしまして、障がい者等が希望や能力､適性を十分に生かし、障がいの特性に応じて活躍することが普通の社会として、また障がい者と共に働くことが当たり前の社会ということであることを目指し、障がい者の雇用対策を進めています。現在当市での障がい者雇用率は2.56％で、基準に対しもう一歩であり、民間における障がい者雇用率は3.14％と基準を超えておりますので、それぞれの企業における障がい者への理解度に感謝するところでございます。障がい者には生まれつきの障がいを持っている人や途中から病気やけがにより障がい者になる人もおりますけれども、それぞれが生きる権利の下、社会の一員として普通に生活しているわけでございます。障がい者の職業訓練施設や研修施設では、障がい者が一般社会に早く溶け込み、普通の社会人として認められるように、また生活面でも自活できるように、障がいの程度により多様な指導がなされ､社会に送り出しています。そのような人たちを財政的に､また生活面で自活できるよう行政として今後どのように支え、指導していけるのか。また、現在障がい者の人材育成を必要としておりますけれども、当市での今後の対応について考え方を伺いたいと思います。

質問　1番 若山武信

障がい者福祉施策における就労支援、これは就労移行支援と就労継続支援と２つあるわけでありますけれども、この支援のため、全国に各種支援施設、事業所がございます。当市には道内でも最大クラスの障がい者の就労継続支援事業所があり、多くの障がい者を雇用しておりますけれども、この事業所では障がい者の能力に合わせた適材適所への配慮に日夜努めており、日常生活においては障がいのある人もない人も共に働く社会、この下、近隣住民と自然に接しながら普通の生活として町なかの生活を楽しんでおります。住居も、障がい程度により寮とグループホームに、また一般住宅に住んでいる人もおりまして、障がい者雇用、福祉施策の連携そのものかと思われます。ただいま国の雇用と福祉施策の連携強化策が検討されており、実現されますとさらに福祉の充実が見込まれるわけでございますけれども、当市には小規模な就労支援事業所もあります。国の政策が事業所の規模の大小にかかわらず公平に支援の恩恵が行き届くよう、行政の確認や指導も必要かと思います。そのためにも、小規模事業所などとの連携は特に必要かと思われます。また、個々の能力を高めるための人材育成が必要なわけでありますけれども、希望する企業と連携を取り、障がいのある社員にて派遣事業を行っている事業所もございますが、これも障がい者の能力に合わせた一般就労を目指しての人材育成の一つかと思われます。個々の企業においても社内的に人材の育成をされているところもあるかと思いますが、行政が指導や交流等を含め企業に関わりを持ち、共に人材育成に努めることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。改めて行政と企業における雇用と福祉の連携等について考え方を伺いたいと思います。

質問　1番 若山武信

ただいまの質問で私の考え方に理解をいただき、検討課題を的確に把握し、今後も前向きに取り組んでいただけるということでございますので、理解するところでございます。障がい者雇用、福祉施策の連携強化についてさらに学習をしていただくことを期待いたしまして、この項の質問を終わります。