赤平市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
学校教育について
2018年6月14日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「学校教育について」質問し、学校教育課長 大橋一が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 大橋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
件名5、学校教育について伺います。項目の1、心肺蘇生教育の普及推進について伺います。突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技術を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであると思います。しかしながら、いまだなお毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のようにAEDが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されております。そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示されました中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実施を通して応急手当てができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は平成7年度実績で小学校では4.1%、中学校で28.0%、高等学校では27.1%と非常に低い状況にあるようであります。そこで、伺いますが、当市においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することが課題の一つと思いますが、いかがでしょうか。当市の小中学校、AEDの設置をされておりますので、児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性や教職員へのAED講習の実施状況など具体的な取り組みも含め、伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)
お答えいたします。本市における心肺蘇生教育の現状でありますが、年1回、赤平消防署と赤平市医師会のご協力により中学2年生を対象とした救急蘇生教室を救急の日前後に実施しております。内容としましては、30分程度のDVD視聴、パンフレットによる講義、ダミー人形を使用しての心臓マッサージや人工呼吸、トレーニング機械を使用してのAEDの実技講習などとなっており、あわせて2時間の授業が行われております。なお、小学校におきましては心肺蘇生教育は行っておりませんが、消防署としては要請があれば救急蘇生教室を実施することは可能との回答をいただいておりますが、今後小学生の体型や理解度が蘇生講習の受講者として適当かどうか、あるいは学校の現状として時間的余裕があるのかなど学校管理者と検討してまいります。また、教職員へのAED講習でありますが、教職員は採用となった際、教育局主催の初任段階教員研修を必ず受講しており、その研修の中でAEDの実技講習を受けておりますことから、AEDの操作方法は熟知しているものと思われます。しかしながら、近隣自治体においては転入教職員を対象に救急蘇生講習会受講を義務づけているところがありますことから、本市におきましても実施の可能性について検討してまいります。また、本市では市内小中学校全校にAEDを配備しており、運動会、体育行事、野外行事等において不測の事態に対応できるようAEDを必ず配置するよう校長会議及び教頭会議において指導しているところです。いずれにいたしましても、子供たちのとうとい命を守るため、安心、安全な教育環境の構築に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
お答えいただきまして、中学2年生を対象に年1回で2時間の救急蘇生教室を実施しているということであります。内容としては充実したものと思いますけれども、中学生、3年間で1回の実施ということになりますけれども、心肺蘇生とAEDに関して生徒自身が身につけられるようにするには、小学校の高学年も含めた中学校卒業までの間、できれば現状よりも回数をふやして実施を今後考えていっていただきたいと思います。お答えの中には、小学生の場合は学校の現場とまた協議をしていっていただけるようでありますので、ぜひ何よりも命を守るといった点では大切な教育の一環だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。また、教職員への取り組みにつきましては、近隣自治体で転入教職員を対象に救急蘇生講習会の受講を義務づけているというところを参考に、また今後赤平でも検討していただけるということでありますので、今後に期待し、質問を終わります。