赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
子ども子育て支援について
2017年12月14日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「子ども子育て支援について」質問し、企画課長 畠山渉、社会福祉課長 井波雅彦、学校教育課長 大橋一が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 企画課長 畠山渉、社会福祉課長 井波雅彦、学校教育課長 大橋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
件名３、子ども子育て支援について伺います。①、企業版ふるさと納税の取り組みと活用について伺います。当市の創生総合戦略は、人口減少対策として子ども・子育て支援に取り組んでおり、財源的な面においてふるさと納税の企業版を活用することに対してのお考えを伺いたいと思います。①、企業版ふるさと納税の進捗状況について伺います。ふるさと納税の制度は、もともと主に個人を対象にした制度でしたが、企業からのニーズも高まり、平成28年の税制改正により企業版ふるさと納税が創設されておりますが、制度の対象期間は平成31年度まででありますので、本年に入り既に12月であります。これまでの制度に対し、何らかの取り組みは考えられたのでしょうか。市長は、本年度の執行方針で、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略施策の実施に向けた企業版ふるさと納税について関係事業者と協議していくとございましたが、現状は先が見えていないように思います。そこで、進捗状況を伺いたいと思いますが、こうした制度を活用していくことは、さきに申し上げました認定こども園などの子ども・子育て支援の整備に活用する意味はあると思います。当市の子ども・子育て支援を前に進めていくための寄附に対し、企業にとっても取り入れていただきやすいのではないでしょうか。さらに、寄附する企業には地方創生応援税制において新たに寄附額の３割が税額控除され、これまでの２倍の税の軽減効果があるとされ、さらに企業の社会貢献としてのイメージアップにもつながると期待もされております。当市としても地方創生総合戦略の観点からも、子ども・子育て支援の施策の財源の一つの考えとして取り組みと活用の考えを伺いたいと思います。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
企業版ふるさと納税の取り組みと活用についてお答えいたします。企業版ふるさと納税の取り組みにつきましては、ことし３月の市政執行方針にて申し上げましたとおり、本年度から企業版ふるさと納税を実施できるよう地元企業の本社等と協議をさせていただいているところでございます。議員のご質問にございました認定こども園などの施設整備への活用についてでございますが、企業版ふるさと納税につきましては平成31年度までの制度となってございまして、活用するとしても平成31年度中に認定こども園が完成していなければならないため、認定こども園を建設するに当たっての場所の選定などについて子ども・子育て会議等各方面との意見調整作業など慎重な対応をしなければならないことを考慮いたしますと、時間的に間に合わないというふうに考えてございます。今後の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、子ども・子育て支援に対する企業版ふるさと納税ということであれば、社会貢献の一環として企業のイメージアップにもつながりますことから、子ども・子育て支援を含めた早急な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
質問 2番 五十嵐美知
今の答弁で計画から建設まで認定こども園を平成31年度までに完成するということは、時間的にも無理があるということで、間に合わないということでありますけれども、子ども・子育て支援をベースとしていって、早急な取り組みの検討していくということでありますから、ぜひこれもスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。②、出産祝金について伺います。以前にも取り上げさせていただきましたが、当市の地方創生総合戦略は赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略として仕事が先に示されておりますように、働く場があっても住まいになるとなかなか当市を選んでいただけない状況にございます。子ども・子育ては、すき間なくトータルできめの細かいサービスがあれば、仕事を持つ親にとっても、所得の低い方、多様な働き方を余儀なくされている方々を含めて子育てに優しいまちとしての施策が整えば、働く場がありますので、住んでいただけるのではないかと思います。そこで、出産祝金でございますけれども、先月テレビで放映されました遠別町ですが、子育て中のお母さんは出産には何かとお金が入り用なので、祝金は助かりますと。また、この町だったらもう一人産もうかなと思いますと言っておられました。遠別町の出産祝金は、１子について10万円ですが、双子であれば加算もされるようです。こうした取り組みは、当市にとっても子ども・子育て支援の観点から施策の一つとして取り入れることについてお考えを伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
出産祝金についてお答えいたします。各種人口減少対策を実施していることから、市民の方が一人でも多く誕生してくれることはうれしいことであり、また喜ばしいことでもあります。道内の自治体では、独自政策として住民の出産に対してお祝金を交付しているところがありますが、当市では生まれたときの一時的な助成ではなく、その後の成長にかかわる子育て施策として、高校生以下の医療費無料化や国の基準を上回る保育料減額と第２子目以降の無料化、さらには紙おむつ用ごみ袋の無料交付、体育施設の利用料無料化などの政策を実施しております。子育てに対する施策は、これでよいという上限はありませんが、検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
答弁の中にも生まれたときの一時的な助成ではなくと言われましたけれども、先ほども紹介したように出産に係るときは何かとお金がかかると。そういう意味では、赤平で子供を産んで育てていったら出産の後に祝金いただけるということも子ども・子育て支援の一つではないですか。だから、何も一時的に助成するという意味ではないのです。当市だったら子供を産もうと選んでもらえるかどうかの施策なのです。そういう意味で、この施策は整うと出産する若い人方やっぱり所得が低いですから喜びます。うれしいです。答弁にもありましたけれども、子育てにはこれでいいという上限はないわけですから、子育て支援はトータルで、我がまちにできていない施策は取り入れていくべきだと思うし、速やかに前向きな検討で実施のできるよう結果を出していただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。市長、よろしくお願いいたします。次、③番、病児、病後児保育について伺います。この件につきましては、以前にも質問させていただきましたし、同僚議員からも質問されており、当市にとって子ども・子育て支援には病児、病後児保育は最重要課題ではないかと思っております。前段で申し上げましたように、認定こども園が中央中学校跡地に建設が可能になりましたら、近隣にあかびら市立病院がありますので、病児、病後児保育も可能になると思います。この点のお考えを伺いたいと思いますが、さらに病児につきましては小学校児童にも急病の際対応ができると思いますので、この点のお考えについても社会福祉課にあわせて市教委の見解も伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
病児、病後児保育についてお答えいたします。子供が病気の際に保護者が仕事を休んだり、早退したりすることを防ぐ方法として、病児、病後児保育は有効な施策であると考えられます。今後は認定こども園開設時などにあわせ、病児、病後児保育の専用スペースの設置場所や職員配置も検討し、子育てしながら働くことができる環境づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。この事業を実施するに当たり、多くの課題があるものと考えますが、病中、または病気の回復期にある子供を就労などのため家庭で保育することができない保護者及び児童にとって、あるいは児童が急病になった際の対応として有効な事業と考えますことから、この事業が実施されることとなった際には学校現場等の意見を十分に聞き、社会福祉課と連携をとりながら活用していきたいと考えております。以上です。
質問 2番 五十嵐美知
学校教育課からは、児童の急病に対して有効な事業と評価していただきました。また、社会福祉課も前向きなお答えをいただきましたが、先ほど企業版ふるさと納税の活用では、31年度という期限があります。それは建っていないといけないわけです。それで、私がお話ししている病児、病後児保育のための施設整備であれば期限まで間に合うのではないかと思いますけれども、企画課長、どのように思いますか。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
病児、病後児保育を行う施設の建設にかかわる財源についてであったというふうに思いますけれども、企業版ふるさと納税の制度活用の流れでございますけれども、総合戦略の事案でございまして、地方創生を推進する上で効果の高い事業ということで地域再生計画を作成し、国、これは内閣府でございますけれども、提出いたしまして、その計画が認定されれば事業を行い、企業から寄附を受けまして、税額控除を受けるという流れになろうかというふうに思います。したがいまして、病児、病後児保育を行う施設の建設に関する内閣府への提出可能な地域再生計画がございましたら、企業版ふるさと納税の活用、これにつきましての可能性はあるというふうに考えております。現行制度の中で病児、病後児保育を行うためには、看護師や保育士の確保が必要でございますし、また学校現場等の意見を十分に聞くということも必要でございますので、直接担当いたします社会福祉課や学校教育課とも連携しながら、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 2番 五十嵐美知
今回この企業版ふるさと納税についても市長は新年度の執行方針の中で言われていますし、それからいろんな炭鉱遺産の関係の公園の中での整備については、変更された部分もありますけれども、それは春の段階で結論はついているわけですから、その後この企業版ふるさと納税をどんなことに使えるかということの議論が今までに私はなされてこなかったと思うのです。そういう意味で、今初めてこの病児、病後児保育の施設の整備を企業版ふるさと納税でできないかというふうに提案させてもらいましたので、このことも今答弁があったように可能性はあるということですから、ぜひ31年度中に完成するように取り組んでください。よろしくお願いいたします。よろしいですね。