2024年度以降の本町における対応について

質問　16番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。子どもや若者が幸せを実感できる町に。厚生労働省は、今年１月 30 日、全国の児童相談所が 2024 年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数は 22 万 3,691 件と発表しました。あわせて、相談経緯の割合は、警察などからの通告が 51.7 パーセント、近隣・知人は 8.9 パーセント、家族・親戚は 8.4 パーセント、児童本人は 1.5 パーセント、市町村保健センターは 0.1 パーセント、保育所などの児童福祉施設が 1.5 パーセント、児童委員 0.0パーセント、学校・幼稚園・教育委員会などの学校等は 8.5 パーセントと発表しました。北海道は 6,314 件で、内訳は子どもの前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が 3,677 件、身体的虐待 1,389 件、ネグレクト（育児放棄）が 1,161 件、性的虐待 87 件と続いています。2007 年６月に改正された「児童虐待の防止等に関する法律」、以下「児童虐待防止法」と言わせていただきます。児童虐待防止法では、第１条で「児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする」としています。そして、第３条で「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」と定め、児童に対する虐待の禁止を定めています。ついては、2024 年度以降の本町における対応について、以下の点を伺います。１、児童虐待防止法第４条で「国及び地方公共団体の責務等」を８項目定めています。町の責務について、それぞれどのように対応しているか伺います。２、児童虐待防止法第５条で「児童虐待の早期発見等」を５項目定めています。町の関わる分野でそれぞれどのように対応しているか伺います。３、児童虐待防止法第６条で「児童虐待に係る通告」を３項目と第７条で定めています。町の関わる分野でそれぞれどのように対応しているか伺います。４、児童虐待防止法第８条で「通告又は送致を受けた場合の措置」を３項目定めています。町の関わる分野でそれぞれどのように対応しているか伺います。以上であります。

再質問　16番 谷口和弥

再質問をさせていただきたいと思います。４項目に分けて児童虐待防止法に基づく幕別町の施策についてご答弁をいただいたところであります。法令にのっとってさまざまな施策を幕別町が打っているという、そのことは理解したいと、承知したというふうにお返事をさせていただきたいと思います。今回、質問するに当たっては、厚生労働省、こども家庭庁もそうなのですけれども、2024 年度、令和６年度の資料を出したということの中でちょっと考えるところがあったということがあります。まだ、帯広児童相談所では業務概要という資料を毎年更新していっているのだけれども、2023 年度、令和５年度版しか出てきていないものですから、2024 年度の幕別町の実態を知りたい、そういう思いの中でご答弁をいただいたところであります。それで、全国的には 2023 年度が今のところ最大の児童相談所が扱った、相談を受けた件数になっているということが紹介されておりました。24 年度は少し減ったのだけれども、それでも高止まりの状態が続いているのだと、そういうふうな数字が読み取れるところであります。北海道も 2024 年度は7,000 件近い虐待があった。そして、帯広児童相談所、これは先ほども言いましたように 2023 年度の資料ですけれども、303 件の児童相談所が児童虐待を受けたということの数字が公表されているところであります。自治体ごとには帯広児童相談所の資料はできていなくて、帯広児童相談所範囲内と、要するに十勝管内ですね、そういう数字なものですから、幕別町の件数が分からないのですけれども、これはとても守秘義務が重要な法令でありますから、そういったことの配慮があるのかと思いますけれども、幕別町内における児童虐待の件数はどういうふうな数字となっているのか、差し支えなければお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　16番 谷口和弥

４項目の質問をさせていただきましたけれども、関連があるので、一つにまとめて質問をさせていただきたいなというふうに思っています。今、ご答弁によると、令和６年度 65 件となり、前年度より 38 件減ったということの答弁でありました。件数が減っているということは、それは件数ゼロですというのが最も望ましい形だけれども、望ましい形に近づいているのだなということは理解したいというふうに思います。気をつけなくてはならないことが、だけれどもあるのだと思うのですよ。いじめの問題と同様なことがあるのだと思うのです。カウントの仕方が、報告する基準が変わったからという数字の変遷もあります。それから、これは児童相談所が担当した件数ということでありますから、実際どれぐらいの件数があって、そのうちのどれだけが報告されたかということもあるものですから、単純に減ったなということで喜ぶということにはならないのだというふうに思います。それで、気になる数字があるのは、帯広相談所の業務概要ですけれども、2023 年度の十勝管内 303件中、誰が主たる虐待者であったかということの数字も出されているのでありますけれども、303 件中、多い順に実母が 137 件、実父 123 件、実父以外の父親、いろんなケースが想定されるのでしょう、これが 32 件というふうに続きます。特徴的なことは、それまでずっと実父が一番多かったのだけれども、2023 年度に関しては実母が逆転して一番になった。子どもに最も近いところの存在という言い方もできるのかもしれないが、多くなったということが、この十勝管内、帯広児童相談所の業務概要から出されてきた数字であります。つまり、98 パーセントが父母による、父母が主たる虐待者ということで児童相談所に届出があると。つまり、家庭の中での虐待、児童虐待なのですから、これはなかなか表に出てこないだろうということが推察されるのだというふうに思うのですよ。繰り返しになりますけれども、ゼロが望ましい。児童虐待が起こらない町としていくことが重要。改めてお尋ねしますけれども、どのような啓発活動、父母に対する指導のあり方をしているのか、そしてこの数字に対する町の考えをお尋ねしたいなというふうに思います。

再質問　16番 谷口和弥

確認と併せて質問を続けさせていただきますけれども。答弁の中では、幕別町子ども家庭総合支援拠点というポジションを設置したことが紹介されているところでありました。児童福祉法による、このセクションは児童福祉法で言う子ども虐待防止センターでしたか、それとイコールの役割を果たすというふうにお聞きしていいでしょうか。そして、ここのセクションの役割については、常勤の職員が１人、非常勤の職員が１人でもいい、そういったような人員配置の基準でありますけれども、それで十分な機能が発揮できているかどうかということ。非常に大事なポジションだというふうに思うものですから、そのことの見解をお尋ねしたいなと、実績と見解をお尋ねしたいなというふうに思います。

再質問　16番 谷口和弥

役割については分かりましたけれども、実数の把握がされていないということはちょっと残念だなと。先ほども言いましたように、とても重要なポジションで、その役割を果たすに当たってやはり人数が２人と、先ほども言いましたけれども常勤者が１人で、非常勤がもう１人いればいいという機構なものですから、それで十分なのかどうかということはちょっと不安になるところです。この辺のところをちゃんと把握して、後日でいいですから、私に数字を示してください。そして、第６条関係になります。児童虐待を早期に発見するということの中身になってきますけれども、これもちょっと気になる数字があって、児童虐待を発見し、児童相談所に通知するシステムがちゃんと整っているのかなというふうに思わせるところがあるのです。それはどういうことかというと、業務概要の中で児童虐待相談の経路別対応件数というのがあります。初回質問の中では全道的な傾向について言いましたけれども、ほぼ十勝管内も同じ傾向があって、303 件中、多い順に言うと警察等が 144 件で 47.5 パーセント、児童相談所に直ということだと思うのですけれども、51 件で 16.8パーセント、学校等が 29 件で 9.6 パーセント、市町村からが 24 件で 7.9 パーセント、この後、ようやく近隣や知人というのが出てきて 22 件、7.3 パーセント、家族 12 件、4.0 パーセントとなって、親戚となると４件で 1.3 パーセント、児童本人、子どもが自分の父、母のことで訴えるという件数というのは４件で 1.3 パーセントという数字になるわけです。自分の、やはり親のことをこういう組織に言うとか、これが児童虐待なのだというようなことの認識はなかなか得られないものではないかなというふうに推察をするところであります。それで、このことを大ざっぱに言うと、児童本人から父母からの虐待を児相に相談するなんてことができるはずもなく、身近な住人にも相談できず、身内も児童虐待に気づかない。学校からは全件数の１割程度であるが、保育所からはまず相談がない。医療機関からもほとんどない。民生委員、児童委員、主任児童委員というのは名前が出てこない。だから、どんなふうにこの件で活動されているか分からない。もちろん、この通知については、児童相談所及び自治体に通報すると、通知するということが法律の決まりですから、児童相談所にではなくて自治体に通知をしているケースもあるのかもしれないのだけれども、だからといって市町村は 24 件、7.9 パーセントですから、決して多くない、そういうことが言えるわけであります。つまり、警察が関与すること、警察沙汰になってから児童虐待だということの認定をするというケースが約半分になっていてということの中では、事がかなり大きくなってというか、そういうことになるのではないかなというふうに思うわけなのです。これが町がいろいろ準備している、施策として打っていることがちゃんと機能できているのかどうなのか、そういうことを疑わせる、そういうふうに私は感じ取って、そのことのその疑いというのをちゃんと晴らしてすっきりしたいなというふうに思っているのですが、幕別町のこの数字に対する見解、そして実態としてあることをお話しくださればいいなというふうに思っていますが、どうでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

改めて早期発見に向けて幕別町がどういうふうにしているかということの答弁をいただいたわけなのですけれども、お聞きしているのは、これらの施策がちゃんとした効果を、町のほうで想定している効果をちゃんと発揮できているかどうかということの判断をお尋ねしているのです。判断をというか、ちょっとうまく言えませんけれども、町としてどう思っているのかお聞きしたい。そのことをご答弁いただきたいと思います。

再質問　16番 谷口和弥

そういうふうに理解したいなというふうに私も思っているのです。ただ、こういった数字が全道も、それからこの業務概要でも出てくると。それを普通にこうやって見た人が、読んだ人が精査していけば、そういう疑念が起きる数字が上がってきているわけで、自治体は当然児童相談所とは深い関係をこれからもどんどん築いていく、そういうことになっていくわけですから、この点も幕別町のほうから、この数字の出し方の根拠については追及されたほうがいいのではないかなと。そして、正しくないのであれば、もっと適切な出し方があるというのであれば、そういうふうに変えてもらうようなことは必要なのだというふうに思いました。きっと幕別町教育委員会も同じように施策は打っているであろう、考え方であろうと思うものだから、教育委員会さんにお聞きするのはやめることにしますけれども、今回の私の質問のタイトルというか、項目なのですけれども、この文言は令和７年度から令和 11 年度を計画期間とする幕別町こども計画のスローガン、「すべての町民が支えあい 子ども・若者が健やかに育ち、幸せを実感できるまち」ということを引用して、児童虐待という文言はあえて入れないで項目を作成させていただきました。私のいろんな思いも含んでいただきたいなというふうに思うのです。改めて、これで質問を終えようと思いますが、児童虐待のない町、児童虐待があっても早期発見できる町、そのことに対する思いをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

再質問　16番 谷口和弥

終わります。