赤平市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
地域医療・介護について
2017年9月13日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「地域医療・介護について」質問し、市民生活課長 町田秀一、あかびら市立病院事務長 永川郁郎、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 町田秀一、あかびら市立病院事務長 永川郁郎、介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。大綱の５、地域医療・介護について、①、国民健康保険の都道府県化についてお伺いします。平成30年から都道府県化に向けて試算が出されました。新年度迫ってくる中で、赤平市の保険税がどのような見込みなのか。最新の試算では、新聞等でまだ報道されておりませんけれども、前回の試算のほうでは上がるという見込みが出されておりました。激変緩和措置なども言われておりますが、激変緩和があってもこれは上がり続けることには変わりはなく、加入者の心配は絶えないといった状況だと思います。低所得者の加入者が大部分を占めている構造上、これ以上負担増は生活を成り立たせなくなることも考えられ、私は低所得者対策は必須であると考えます。低所得者対策について、どのような考えを持っているのかお伺いします。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
国民健康保険の都道府県化につきましてお答えを申し上げます。来年度からの国保の都道府県化を控えまして、保険料等につきましては現在３回目の仮算定が行われたところでございますが、第２回仮算定時におきまして当市は平成27年時との比較におきまして被保険者１人当たり換算で31.7％、金額にいたしまして２万5,000円の増加と算定されまして、激変緩和措置の対象となりまして５％、約4,000円の増加と見込まれたところでございます。今回、第３回目の仮算定におきましては国の財政支援の詳細が示されたことなど、前回算定時より精緻化が進んだことなどによりまして、平成28年度となった比較対象年度より減少する見通しが示されました。いずれにいたしましても、今後北海道において国民健康保険関連条例の制定や国保事業費納付金及び標準保険料率が算定されまして市町村に示されることとなりますが、市町村においては標準保険料率等を参考に所得や世帯状況など、それぞれの状況に応じた保険料率を定めることとされておりますことから、これまで同様低所得者層に配慮をいたしまして、運営協議会等でご協議いただきまして税率を決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
前回上がるとされた算定が３回目の仮算定では下がるということになったという答弁だと思います。具体的な理由をもう少し詳しくお伺いをしたいのと、あわせて赤平市の保険税は低所得者層で切り取ると道内でも低いほうで、高所得者層といってもあくまで加入者の中の上ですけれども、そこで切り取ると高いほうになっているのです。この図式は、私は間違っていないとは思うのですけれども、今の言った高所得者といってもそれほど高所得ではないので、そういったところについても今後は検討していかないといけないと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
ご質問の第３回の仮算定における変更点でございますけれども、主なものといたしまして納付金算定の出発点となります北海道全体での保険給付費等の見直し、その財源となる国庫支出金等についても国が示しました平成30年度の見込み額に変更を行っております。また、当市において影響が大きいものといたしましては、平成28年度と平成29年度の前期高齢者交付金等の精算を繰り延べし、平成32年度以降５年程度をかけて行うこととなっておりまして、当市では前期高齢被保険者数が多いため、例年交付金等の返還対象となっており、これらの変更によって前回算定時の増加から一転して減少となったと考えますが、あくまでも平成30年度に限ったものと認識してございます。所得階層の違いによります国民健康保険税の負担感の違いについてでございますが、お見込みのとおり現在の税率におきましては低所得者層では全道35市の中でほぼ一番低い税負担となっておりますので、その分一定程度の所得を持つ被保険者に負担していただいているのが現状となってございます。平成27年度より軽減世帯に対する国の財政支援が拡充されまして、現在の低所得者対策に反映されておりますけれども、今後市単独では難しいかもしれませんが、国の財政支援の拡充等を求めながら被保険者への税負担の軽減策等について検討しなければならない、このように考えてございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
大きくは前期高齢者交付金の部分なのかなというふうに今思いましたけれども、これがまた２年分ですから、２年後入ってくると、また状況も変わってくるというふうに思います。本算定もまだ出ていませんので、予断をもって言えない状況ではありますが、最終的には全道で一律の保険税、保険料率を目指していることは変わっていないので、そこがやっぱり一番不安な部分なのです。ですので、28年度から繰越金の半分が基金に積み立てということもありましたけれども、単年度収支も気になってくるので、そういった基金の使い方も含めて対策のほうをしっかり協議していっていただきたいと思います。次の質問に移ります。②、市立病院について、ア、地域包括ケア病床についてお伺いをします。委員会で来年度から地域包括ケア病床を始めることを検討していると聞きました。近隣他市でも既に取り組んでいるこの地域包括ケア病床ですが、国の地域医療構想から北海道、また中空知と医療構想がつくられていく中で、赤平市でもあかびら市立病院新改革プランがつくられ、その中で取り組んでいくものだと思います。しかし、近隣市において公立病院が同じような機能を同じように取り組んでいくという現状は、果たして本当に地域医療の連携としてあるべき姿なのでしょうか。地域包括ケア病床の目的と市民に対する医療サービス、また病院にとっての経営への影響などについてお伺いをします。加えて、近隣との機能分担など協議があるのかもあわせてお伺いします。
答弁 あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）
地域包括ケア病床についてお答えをいたします。市立病院では、北海道策定の地域医療構想を踏まえまして、本年３月、あかびら市立病院新改革プランを策定をしたところでございます。ご承知のとおり、地域医療構想では当圏域において2025年、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となることを踏まえ、急性期や慢性期病床が過剰供給となり、回復期病床について不足となる推計が示されております。こうした中、当院の新改革プランでは回復期医療病床の不足解消に向けて病床機能の一部転換を検討していくことを示してきたところでございますが、これら解消に向けた取り組みは中空知圏域地域医療構想調整会議で議論を重ねた上での各医療機関それぞれの判断による取り組みとなっているところでございます。しかしながら、それぞれの病院が独自性を確立し、機能分担し、連携し合う理想像がある一方で不足病床数が二百数十ベッドであるとの推計を見たときに、回復期病床をそれぞれ増床したとしましても現段階では十分な体制を整えるにはほど遠い状況であると考えております。一方、市民サービスについてでありますけれども、地域包括ケア病床とは急性期医療を経過した患者さんや在宅において療養を行っている方の受け入れ並びに在宅復帰支援等を行う機能を有し、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できるための医療を提供するためのものでありまして、当院にとりまして急性期、慢性期病床に加え、62時間の算定を可能とする幅広い患者層を受け入れることが可能となり、これまで以上に退院後の生活を見据えた治療を行えるものと考えております。また、現在の一般病床において比較的長期にわたる入院患者さんを治療することが可能となる一方で対象となる患者さんの診療報酬の改善も見込まれることから、経営的にも有利な影響を見込むことのできるものとなっております。以上でございます。
質問 1番 木村恵
医療圏内で回復病床をそれぞれ増床してもまだまだ足りない状況なので、大丈夫だという内容だったと思うのです。ケア病床が設置されて、これまで以上の治療ができて経営的にもよくなるということでありますから、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと。ただ、やっぱり中空知地域全体で人口減少が今進んでいる中、中核病院と同じ条件で推移をしていくとはちょっと思えないわけです。いずれ来るそういった圏内での病床削減ということも起きてくると思いますので、さらに医療圏内での機能分担、先ほど独自性を持っていくという理想もあるということですので、しっかり機能分担なども協議をして連携して行っていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。イのリハビリ外来についてお伺いします。地域包括ケア病床を進めるに当たって、リハビリ外来が縮小すると聞きました。市民の中にそれに対して不安の声があるということを先日委員会でもお聞きしましたが、実際は入院リハビリや労働時間などの問題もあってのことだという説明を受けました。しかし、市民の不安の声があることは事実であり、その不安が解消されるものではなかったと思います。私は、市民が受けられる医療サービスをできるだけ減らさないようにしていくことが望ましいと考えますが、外来患者数の減少、空知管内はどこも同じような状況で人口減少から起こっており、決して赤平だけのことではないということですが、今回リハビリ外来を縮小すると患者離れにつながるおそれもあり、さらに外来患者数の減少に拍車がかかるのではないかと思います。リハビリ外来患者の不安に対してどのように対応をしていくのか、また段階的な縮小や、あるいは人員確保による縮小の回避などは経営にどのくらい影響するのかお伺いします。
答弁 あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）
リハビリ外来についてお答えをいたします。リハビリ外来についてでありますけれども、外来で行う疾患別リハビリテーションには脳血管リハビリ180日、運動器リハビリ150日、廃用症候群リハビリ120日、呼吸器リハビリ90日以内が所定点数を算定することができるいわゆる標準算定日数が定められております。今後当院においては、地域包括ケア病床に限らず、入院患者の方に必ずしも十分なリハビリの提供ができていなかったこともあり、入院患者さんへのリハビリ提供体制の充実を図り、かつ地域包括ケア病床には専従のリハビリスタッフも必要となることから、来年度の新規採用を検討しているところでございます。外来に関しましては、近隣病院の状況もそうでありますが、あくまで標準算定日数という基本的なルールに立ち返ることでありまして、当然のことながらリハビリの必要な患者さんあるいはリハビリが有効と判断される患者さんにつきましては医師の診断のもと、引き続きリハビリテーションを受けていただくことができるよう体制を維持してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。なお、経営に関してでありますが、職員採用をすることで当然人件費相当分の費用が増加するわけでありますけれども、診療報酬上、現制度の中では収益的に有利な状況を見込むこともできる状況にはあります。しかしながら、この件に関しましてはこのたびの標準算定日数に係るものではなく、採用に関しましては将来の医療需要や市全体のニーズにも目を向けながら、将来的な経営や財政への影響など慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
来年度の新規採用を検討しているということでした。いろいろ日数を言われましたが、標準算定日数に戻すというのが基本だということでした。リハビリが有効と判断されれば引き続き受けられるということも確認とれましたけれども、確かに適正医療とか入院患者さんのリハビリが十分にできないということは改善していかなければならないことだと私も思います。しかし、今まで普通に受けられていたリハビリが受けられなくなる患者さんというのが、それは患者さんの問題ではなく、今まで当たり前のように受けられたのに受けられなくなるわけですから、市立病院側の問題だと思うのです。そこをケア病床で１人減になるから、人員をしっかり確保して、その上で外来リハビリに来られる患者さんに丁寧な説明をして納得をしていってもらえるような、そういった取り組みをして、大きな変更をするようなことはぜひ避けていただきたいというふうにお願いしたいと思います。患者さん離れや外来患者数の減少に拍車をかけるようなことにはならないように、十分に検討をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。次の質問に移ります。③、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いをします。ことしエリアサポーターが36名生まれ、昨年と合わせて113名となりました。生活支援サービスの対象は要支援１、２の方で、５月現在では189名対象の方がいるということですが、サポーター１人に対して1.67人となり、昨年の2.68人から手厚くなったということになると思います。市民の方々の安心も広がっていくのではないかと思います。もちろん全てのサポーターの方がいつでも活動できるというわけではないと思います。しかし、大変よい取り組みであり、地域包括支援センター、また社会福祉協議会の先駆的な取り組みであると評価がされると思います。しかし、初めて取り組んでいることから、活動の中で支援希望者とサポーターあるいはサポーター内においてトラブルや課題などが出ているのではないかと心配がされます。そういったトラブル、課題などはどのように把握されているのかお伺いします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。平成28年度よりエリアサポーター養成講座を開催し、28年度では77名のエリアサポーターが就任し、本年度も養成講座を受講した36名が新たに誕生しております。エリアサポーターの方々は、平岸地区、茂尻・百戸地区、住友・市街地区、文京地区、昭和地区、若木・幌岡地区の６地区に分かれ、各地域において本年４月よりボランティアとして高齢者の見守りや介護予防運動教室の開催などの活動をしていただき、その中で気づいた事項を社会福祉協議会や地域包括支援センターに連絡をしていただくなどの支援活動をしていただいております。有償による日常生活支援サービスの実施に当たりましては、地域包括支援センターで申し込みを受け、サポーターが実施可能と思われる支援を社会福祉協議会の生活支援コーディネーターにつなぎ、支援希望者と面談等を行って依頼内容を確認し、支援が可能と判断した場合はサポーターと相談と調整をし、可能な場合は支援の実施となりますが、サポーターが決して無理とはならない範囲の中での支援とし、利用者とのトラブルにならないよう注意を払っているところでもあり、コーディネーターに聞き取りをした中では今のところトラブルになった事例は発生していないということでございます。また、コーディネーターとは定期的に介護保険係と地域包括支援センターの職員との打ち合わせの場を設けており、事業を進める上で課題等の協議を行っております。この支援制度の実施に当たりましては、地域包括支援センター運営協議会の中に兼ねて協議体を設け、支援に関する検討をしていますが、より細部にわたって検討を要する事項に対応するために小委員会的なものを発足させることも今後検討していきたいと思っております。この支援制度は、まだ開始して間もない制度でもありますことから、今後支援対象者や項目の拡大など検討すべき課題がありますが、あくまでもサポーターの過度な負担にならない範囲の内容とするため、サポーターを含めた関係者と協議をした中で進めていきたいと考えていますし、サポーターの人数をふやす取り組みとしまして来年度以降の養成講座の開催と支援制度の周知について社会福祉協議会とさらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 1番 木村恵
民間の生活支援サービスで、例えば余裕があれば支援希望の方のために行った行為がこの人はやってくれたけれども、あの人はやってくれないといったようなトラブルもよく聞くのです。そういったところも心配をしておりましたけれども、今のお話ですと包括支援センターあるいは社協の生活支援コーディネーター、そしてサポーターの方で支援希望者の方がしっかり確認をし合ってからサービスにつなげているということだと思います。そういった心配をされるトラブルがなかったということは確認ができました。また、各地区の活動についても昭和地区の活動を先日私お伺いしましたが、会議を行って反省点を改善したりしながら、サポーター各自が無理せず、フォローし合いながら地道に広がっていく活動なのだということを基本に、ゆる元体操やふまねっと、地域サロンなどを行っていると、ことしもやっていくということをお伺いしました。そういった地区ごとの動きもすごく活発になってきていると思い、安心しております。ただ、ことしのエリアサポーターの平均年齢が70.6歳ということを聞きまして、まだまだ若い人に浸透していないという現状も１つ課題なのかなというふうにも考えております。例えばサポーター養成講座の開催時期を考えるだとか、そういった検討をしていくという考えは今後あるでしょうか、再質問をしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
確かにご指摘のとおり、議員さんみずからもサポーターにご就任いただいて活動をしていただくということで大変ありがたく思っております。ご指摘のとおりに若い方が少ないという現実問題としてございますので、やはり来年度以降の養成講座の開催の中で若い方に出席をいただくような形、どういうような方法がいいのかということも含めて社会福祉協議会と今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
質問 1番 木村恵
この70.6歳というのは、全国の男性の健康年齢が70.4なので、それよりも上なのです。ということですので、赤平市はそれだけ元気な高齢者の方がたくさんいるということですから、高齢者の方々の生きがいや健康年齢を延ばす役割としてもこれはいい取り組みだと思いますので、そこもあわせて若い方にも普及していくようにしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を全て終わります。