赤平市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日
地域医療について
2019年3月11日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「地域医療について」質問し、市民生活課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
件名の４、地域医療について、項目の１、国民健康保険についてお伺いします。要旨の１です。日本共産党は、昨年11月に国保政策を発表しました。高過ぎる国保料（税）の大幅な引き下げを提起したこの政策には、国保に加入する高齢者、自営業者、医療、福祉団体、商工団体、自治体関係者などから注目と歓迎の声が寄せられております。内容は、2014年に全国知事会が要望しました公費１兆円の投入、協会けんぽ並みの負担率を求めるというものに賛同し、その財源と投入方法を示すことや人頭税と同じような均等割、平等割を廃止することなどとなっております。また、この国保政策は自治体独自の防波堤としての役割にも問いかけをしております。私は、昨年９月議会で均等割の減免を提案しました。そのときには、国保運営協議会で協議していくという答弁がありました。先日、国保運営協議会が開かれたと思いますが、2019年度の税率及び都道府県化による今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
来年度の税率及び都道府県化による今後の方向性につきましてお答え申し上げます。赤平市国保の１人当たりの医療費の推移は、北海道平均と比較して非常に高い水準にありますが、１人当たりの所得水準は低いことから、結果的に当市の医療費を１人当たりの医療費が低い他市町村が負担する状況にあります。しかしながら、いきなり標準税率に合わせることは加入者負担を伴いますので困難でございまして、またお話のありましたとおり医療保険間の格差があることから、全国知事会においては協会けんぽの保険料並みに引き下げることについて要望している現状から、基金を活用し、市独自の軽減策を講じて低所得者層等に配慮をし、段階的に標準税率に近づけることができないか、国保運営協議会で説明させていただいたところでございまして、さらに次回の運営協議会でさきの議会でご質問のありました多子世帯への負担軽減の取り組みにつきましては子育て支援にもつながりますことから、このことも含めまして新年度の税率等、具体的にご協議をいただくこととしているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
国民健康保険制度というのは、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっています。国民健康保険税の滞納世帯が全加入者の15％を超えるなど重い負担に苦しんでいるという現実があります。国庫負担の増額は、早期にぜひ実現してほしいと思いますが、それを待たずして子育て支援に逆行すると独自に減免する自治体が広がっております。一般会計の繰り入れには、国保加入者以外が支えることになるとの異論もあり、政策的な判断となることから、この時期ですので質問はしませんけれども、均等割の減免については同じように政策的な判断とは言っても先日の運営協議会で協議されていないということでありますので、９月に協議すると答弁をいただいていることから、ぜひ必ず次の運営協議会では協議のほうはしていただきたいというふうに重ねてお願いをします。以上で私の質問を全て終わります。