地域医療・介護について

質問　1番 木村恵

次の質問に移ります。件名の３です。地域医療・介護について、項目の１、エリアサポーターについてお伺いします。要旨の１です。平成30年度の養成講座が終わりました。23名のエリアサポーターが生まれました。平成28年から合わせて131名となり、赤平市の要支援１、２の方への生活支援サービスあるいは地域での見守り、介護予防運動教室や高齢者のひきこもりの解消、地域交流サロンなどの担い手がさらに広がったことになります。課題としては、６地区のエリアサポーターの偏在も若干見られているということやエリアサポーターの方々の平均年齢が高いというところが少し気になるところではないでしょうか。それでもエリアサポーター養成講座を受け、積極的に地域交流や介護予防運動などに参加をされている方がどんどん今ふえている。これだけふえているということは、生きがいを持って健康な生活を送りたいという元気な高齢者の方々がたくさんいることのあらわれだと思います。今後の活動推進に当たって働く世代の取り込み、参加を促すためにも市内企業への協力、これをお願いしていく必要があるのかと思いますけれども、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。

質問　1番 木村恵

継続が重要と言っておりますが、来年度はサポーター養成で数をふやすのではなく、スキルアップを目指すような内容だったと思います。情報交換や研修等を検討しているということでした。確かに大切な取り組みと言えると思います。ふまねっとやゆる元の指導者資格を取った方々の中には、地区を越えて研修や交流をしている方もいらっしゃいます。ほかの地区で行っている取り組みを学び、そういう機会がふえれば、さらにお互いに向上する可能性もあると。エリアサポーターがふえなくても地域の参加者の方がふえていけば、それもまたいい効果の一つかなというふうには思います。そちらのスキルアップのほうも進めていっていただきたいというふうには思います。しかし、やはり若い担い手をふやすというだけの意味ではなくて、地域に根づいた地域企業、地元企業や事業者との連携というのは、人口減少になかなか歯どめがかからない地域の暮らしを支えていく大きな力になっていくのだと思うのです。菊島市長がよくおっしゃいますけれども、市民力、産業力、行政力と。産業力というのは、こういったところで協力要請し、それに応えていただけるということも入ってくるのではないのかなと私は思うのです。介護健康推進課だけでは、やはりなかなかその企業さんに赴いてというのも難しいのかもしれませんが、社協や商工労政観光課であったり商工会議所など橋渡しをしてもらうなど、そういった横の連携というのを模索してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか、考えを伺います。

質問　1番 木村恵

担当課では、連携を考えたいというふうに言っています。なぜこのような提案をしているかと言いますと、今言ったように人口減少、なかなか歯どめがかからない中でエリアサポーターさん自身が転出をされてしまう、あるいは病気などで活動ができなくなってしまう、そういったことも想定されるわけなのです。継続が大事ということをわかっていらっしゃるのであれば、やはり担い手の確保ということも継続していく必要はあるのだと思います。実は、ことし３月に策定されました第７期赤平市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画でもエリアサポーター養成講座の成果目標として平成31年が20人、平成32年が20人と、こう定めています。スキルアップは先ほど言ったように大事ですけれども、ことしの３月に策定された計画で定めているその目標数値をすぐに変更してしまうということには若干抵抗も感じますので、担い手を確保していく努力というのはぜひ続けていただきたいというふうに思うのです。今町内会活動でも若い方、若い世代の参加を希望する声というのがすごく多いわけであります。市内企業への協力要請というのは、このエリアサポーターのみならず、地域コミュニティ全般における課題だと思うのです。市長、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、副市長を中心に全庁的にこういった問題を推進していただきたいというふうにこの場でお願いをしたいと思います。次の質問に移ります。項目の２です。国民健康保険についてお伺いします。要旨の１です。国民健康保険が都道府県化され、政府は２年目となる来年度からの算定作業に向けた備えを自治体に求めております。保健所努力支援の中で、自治体の医療の抑制や保険税の取り立ての強化などが心配をされておりますが、基本的人権の尊重を脅かすようなことがあってはならないと思います。赤平市においても改めて適正な対応というのをこの場をかりて求めたいというふうに思います。一方で、保健所努力支援の中に特定健診、保健指導があります。こちらは、早期発見、重症化を防ぐことなどにつながる取り組みとして積極的に行っていくべきと考えます。赤平市の取り組みは、アンケートや電話、はがきなどでの勧奨などを取り入れて行ってきていると聞いておりますが、受診率はそれぞれどのようになっているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

毎年同じ被保険者の方が保健指導の対象となるような傾向が続いていると、受診率の伸び悩む原因だということだと思いますけれども、私も身をもって経験しているのでよくわかるのですけれども、保健指導を受けた後、改善は見られるのです。ただ、次の年は自分で気をつければいいと思ってしまったりするわけです。しかし、実際は指導を受けているときのようになかなか意識して生活をできないというところが問題なのかなと思っております。同じような結果が出て、また対象者になってしまうということだと思うのです。特定健診は、今答弁にもありましたが、受診勧奨の工夫など今の取り組みを継続していくことでキープできるのかなというふうには感じますが、保健指導のほうはなかなか難しい現状もあります。これ対象者が少なくなれば、受診率は上がっていくことに自然になると思うのですけれども、いかに対象者を減らしていけるかと。つまりは、いかに健康に気をつけた生活を意識づけできるか、継続することの難しさを克服できるかというところがやっぱり鍵になってくるのかなと。そういったところを着目して工夫していただいて、保健指導をしっかり引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。家族の人数に応じて保険税がふえるいわゆる均等割という仕組みですけれども、国民健康保険以外の健康保険にはありません。税という観点からそういった形態がとられているのではないかと想像しますが、それでも多子世帯にとっては過度な負担につながっています。全国知事会なども政府に対して、子供の均等割への減免を要望しております。また、国民健康保険の都道府県化に伴い、2018年度からの支援金には子供の人数に着目した配分もあることから、これを活用して第３子からの均等割を全額免除する自治体が出てきております。所得制限などがあるとかないという違いはありますが、北海道では旭川市、福島県の南相馬市、埼玉県のふじみ野市などで実施されております。子供がふえれば家計が厳しくなるという仕組みは、その仕組み自体が国の制度になっているわけですから、本来はやっぱり国がまず見直していただくべきことかなと思いますけれども、全国の自治体が取り組んでいくことによって国の制度が変わっていく例もあります。赤平市も子育て支援に積極的に取り組んでいるということから、多子世帯の負担軽減、均等割の免除、減免について検討してみてはどうかと思いますが、考えを伺います。

質問　1番 木村恵

国保の世帯は、子供がふえれば負担もふえると、少子化に歯どめがかかるわけがないのではないかというふうに思うのです。国の制度改革を待っているだけではなくて、独自の子育て支援策として取り組むことで赤平市の子育て支援がさらに進んだ取り組みとなる、先進事例となっていくのではないかというふうに思います。今答弁で、試算では20万円ほどの減収になるのではないかという試算でしたけれども、全体的には大きな減収額ではないと思います。しかし、世帯で見れば今数字ありましたけれども、かなり大きな負担減につながっていくのではないかというふうにも思います。運営協議会のほうで、ぜひしっかりと検討をしていただきたいというふうに申し上げて質問は終わります。