空き家対策について

質問　1番 木村恵

次の質問に移ります。大綱の３です。空き家対策についてお聞きします。①、危険家屋についてお聞きをします。視察に行った鳥取県の日南町では、危険家屋になる前に早目の対応をとるとして、空き家対策協議会を置いて調査、検討をしているとのことでした。徹底した空き家調査で、空き家バンクの登録を進め、危険家屋になる前に問題を解消するという取り組みです。そこで、当市では現在どのように空き家調査をされているのでしょうか。空き家の中には明らかに倒壊危険家屋、町内会から危ない空き家があるから何とかしてほしいという声が時々出されていると思います。また、放置しておけば、いずれそうなるような空き家、また冬になりますと、今も大分積もってきましたけれども、空き家の屋根の雪、これが一気に落ちて、歩道を歩いている人が危ないよ、そういった空き家もあると思います。全体的な空き家の調査というのは、危険家屋をふやさない、このことの前提になるものだと考えますので、現在市内全ての空き家を把握できているのか、また昨年12月議会で危険家屋について質問がありましたが、その後危険家屋の件数、推移はどうなっているのか、あわせてお聞きします。

質問　1番 木村恵

危険家屋のほうは昨年９件だったのですけれども、今７件ということで、２件の減少ということになりますが、それでも１件新しいのがふえたという答弁だったと思います。件数は着実に減っているということは確認できました。行政代執行などすると市の負担、市民負担に返ってきますけれども、そういったこともありますので、これなかなか難しい状況だと思います。空き家の総数ですけれども、全体はまだ把握されてはいないということですが、過去１年間で59件の情報提供があり、30件回答をもらったということで、その中から解体が３件という今お話がありました。危険家屋をふやさないという空き家対策の認識というのは十分あって、対応もされているのかなというふうに受け取りました。そこで、空き家の活用、こちらのほうはやっぱり今後考えていかないといけないと思います。現在行っている施策をもって対応するというような内容の答弁でしたが、登録件数をふやしていくようなことになるということは、空き家の総数を把握していくことが大事なのかなと、ただこれ市民生活課だけではなかなかできないというのも事実だと思います。税務課、企画財政課、商店街などでは商工労政なんかも入ると思います。各課のほうで連携、情報共有をしていただいて、さらに空き家を減らしていく、登録物件をふやしていく、そういった取り組みにつなげていただきたいと思います。町内会との連携もしっかりされていると思います。さらに、危なくなってからの提供ではなく、あいているよというところでの段階で提供していただけるような、そういった連携のほうを強めていただきたいと思います。②の質問に移ります。住みかエールについてお聞きします。アの登録・情報提供についてお聞きをしていきます。視察先では住みかエールと同様の施策、空き家バンクですね、されておりまして、かなりの件数が実績として残っていました。物件の登録数は年平均９件ずつふえていき、2015年度末時点では延べ56件、相談件数も143件、活用実績も47件ということになっていました。登録に関しての情報提供は、やはり圧倒的に自治会や地元住民協力依頼して得るものが多いと聞きました。地域担当職員、集落支援員という形だったと思いますけれども、そういった方をかなり人もかけてやっているということはありましたけれども、地域住民との連携という面では進んでいるなという感じを受けてきました。そこで、赤平市の取り組み及び実績は現在今どのようになっているでしょうか。情報提供など町内会との連携、住みかエールについてあるのか、お聞きをします。

質問　1番 木村恵

ワンストップで対応して、問い合わせ件数も増加傾向にあると、実績も出てきているということでした。さらに、移住、定住を促進していくために、やっぱり登録件数というところがかなり大事なのかなと思います。税務課とか建設会社との連携というのはもうしているという答弁だったと思いますが、町内会長会議など具体的に今情報提供収集に努めるということでしたので、しっかりと地域住民との連携を強化していただいて、登録件数、移住件数につなげていただきたい、こう思います。住民から得る情報というのは、先ほどの危険家屋もそうですし、空き家を減らすというのに一番早い道だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移ります。市内間移動についてお聞きします。視察先でも意外と町内間、同じまちの中の移動が多いということを聞きました。同じ県内からは24.2％、県外からは39.4％、町内間移動も36.4％という活用実績がありました。赤平市でも民間賃貸の新築が今施策によって多くなってきておりますが、市内間移動がそこでも多いかなというふうに見受けられます。集合住宅から集合住宅については、住みかエール、これには関係しませんし、決して市内間の移動を否定するつもりもないのですけれども、市内間移動だと空き家が減ることには直結しないのではないかということも懸念されます。民間賃貸、家賃助成があっても、そういう問い合わせが市外から来ても、空きがなければ入ってくることはできません。やはり空き家をどう活用していくのかということが大事になってくると思います。戸建ての賃貸も今後の検討課題と言えるのではないでしょうか。この件についての考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 木村恵

公的住宅から、あるいは民間賃貸から住みかエールで戸建てを購入されれば、確かに空き家の減少にはつながっています。62.5％の市内間移動、やっぱり市内間移動が高いと思います。しかし、賃貸と購入ではさまざまな要件が違ってくると考えます。民間賃貸の数が足りない、新しい民間賃貸を建設、このサイクルだけでは空き家対策が売買に偏ってしまうという傾向が今出ているのではないかと思います。しかも、市内間移動によって民間賃貸が埋まってしまい、先ほど言ったように住みかエールには賃貸物件が登録されない、市外から来たいけれども、借りれないという状況ではないでしょうか。確かに移住しか認めないという賃貸住宅建設、これあり得ませんし、今住んでいる市民の方がよりよい環境に移り住むことも当然の権利だと思います。そうなりますと、やはり住みかエールで賃貸物件の登録の推進というのが強化されなければならないと思います。そこで、最後ウのほうの質問に移りたいと思います。リフォーム助成の活用と家財道具についてお聞きをします。空き家がふえる要因は、住んでいる方が亡くなられた、あるいは高齢の方が施設に入られた、あるいは子供さんなどの家族のところに同居しに行くという部分が大半ではないでしょうか。リフォーム助成して家族が移り住んでくれるということなんかは、なかなか少ないのかなと考えます。このことがリフォーム助成の施策がいま一つ伸びていかない原因の一つと考えますが、これが住みかエールのマッチングにも影響していると思います。視察した日南町というところは、空き家バンクの契約が進んでいる理由として、空き家を売りたいというよりは貸したいという人が多いと、そして買いたい人よりも借りたい人が多いということで、条件が合っているということだったのです。少々驚いたのですけれども、赤平市では売りたい人はいますけれども、買いたいという人の数がそんなに多くないと、借りたいという人が多くても貸したいという人がなかなかいないという、こういうミスマッチがあると思います。そこで、例えば売りたいという人に期限を決めて３年間貸して４年目に買い上げるとか、そういったいきなり売買ではなく、期間を決めて賃貸契約をして売買に結びつけるという方向が考えられないのかなと思います。そうすることによって、リフォーム助成のほうももっと周知をしていけば活用されてもいくのかなというふうにも考えます。また、同じ日南町では家財道具が残っている物件でも、まずは空き家バンクにそのまま登録をして、売買契約や賃貸契約が成立した場合に家財道具処分に補助金を出すという制度がありました。こういったものもあわせて検討してみる必要があるのかなと思いますが、あわせてお聞きをします。

質問　1番 木村恵

今言ったように、助成事業リフォームも使えるということをもっと制度があっても周知し、活用されなければいけないと思うのです。そういうことをするためにも、まずは賃貸を住みかエールの登録で進めてみるということを考えてみてはどうかと思います。当然借りたい方にも、いずれ買っていただいたらそういうものがあるよということがわかっていただければ、期限つきの賃貸契約というのも進んでいくのではないのかなというふうに考えます。住みかエールでは、今言ったようにもっと賃貸物件、今ゼロ件です。８件は売買物件で、ゼロ件、賃貸物件ということですから、もっと試行錯誤して賃貸物件ふやすような取り組みをしていただきたいと思います。家財道具の処分は、おっしゃるとおり原則は自己責任でございます。重々わかっておりますけれども、それでも件数をふやすのに活用できるのではないかということで質問をしました。来年度は徹底したワンストップのサービス、この強化をして住みかエールの賃貸物件登録推進に力を入れて、ふえてきた問い合わせを逃さず、しっかりと移住、定住につなげていっていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。