空き家対策について

質問　5番 木村恵

議席番号５番、無所属クラブ、木村恵です。通告に基づいて質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。件名の１、空き家対策について、項目の１、取組方針と具体的な施策について、要旨の１です。昨年12月の第４回定例会において空き家対策の現状を確認したところ、特定空家及び管理不全空家等に該当した事案はなく、認定件数はゼロということでした。このことに対して私は、該当すると思われる事案が発生しているものの、認定及び措置の前に行政側での緊急対応が図られている、このことは一定評価されるが、法の趣旨に基づき適切な対応を図っていくべきだということを指摘しました。第２期赤平市空き家対策計画概要版には、管理不全空家等及び特定空家等に対する措置として事案の発生から現地及び所有者の調査、そして管理不全空家等の認定となり、次に指導、その後勧告となります。その後に特定空家等の認定となっております。特定空家等の認定後は、１つは所有者等に通知できない場合は略式代執行、所有者がいれば助言、指導、再び勧告した後に命令を出す、その後改善が見られない場合には行政代執行、あるいは勧告した後、緊急性が認められれば緊急代執行と、こうなっているはずです。この点について行政内部や空き家対策検討協議会で検討されたのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

現状の対応を今るる述べられましたけれども、協議会には意見を求めていないということだったので、話合い等はなかったということだと思うのですが、行政内部や協議会で検討されたのかと私伺っておりますので、そこがしたともしていないとも答弁にはないと。協議会、その意見を求めること今しなかったと言うので、協議会ではなかったのでしょう。行政内部で協議をしたのかしなかったのか、この点についてはひとつ明確にお答えをいただきたいというふうに思います。今の答弁からすると、結果としてですが、私のこれまでの指摘は検討するまでもなく、現状のやり方るる述べられましたが、現状のやり方で十分対応できているから問題ないというような考えに受け取れますが、そういった考えなのか、併せて伺います。

質問　5番 木村恵

なかったから検討していないという話だったのですけれども、どうして今ないのかというところが私の言っているところなので、私の指摘は受け止めていただいて協議をしていただきたかったなと思うのです。先ほど助言、指導も行っているということが述べられました、現状。それということは、管理不全空家等に認定もしていないのに助言、指導を行っていると。つまりは、計画上認定というプロセスを省いて助言、指導を行い、そして最終的に緊急安全措置と述べられたと思いますが、そういったことを行っているというのが現状なのです。緊急安全措置というふうにおっしゃいましたけれども、これは計画上の略式代執行と同じことではないかと私は思っております。つまりは、この法改正、あるいは条例改正に何ら意味がなく、条例に沿った対応をしていないというふうに思っているのです。この点を指摘していると。管理不全も特定空家も認定というプロセスがあって初めて指導であり、助言であり、そういったものが行われるものではないかということなのです。現状は、事故などにつながる問題が起きていなかったり、倒壊している建物実際あると思いますけれども、実際は倒壊によって何かしらの影響が近隣になければ、そういう問題が起きていないということで、今適宜対応しているから現状の対応は問題ない、そういう考えなのだろうと思いますが、そういう理解でいいのかお伺いしたいと思います。

質問　5番 木村恵

現状は問題ないけれども、今後は法の趣旨に基づきしっかり対応していきたいということが述べられました。それで、法律の解釈の部分なので、次の質問に移りたいと思います。要旨の２になります。赤平市空家等の適正管理に関する条例第９条では、「市長は、前条の立入調査により、法第２条第２項に規定する状態にあると認めるときは、当該空家等を特定空家等と認定することができる」、同条第２項では「市長は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、第15条に規定する赤平市空家等対策協議会の意見を聴かなければならない」とあります。そして、第11条では「市長は、災害その他特別の事情により、人の生命、身体又は財産に重大な危害を及ぼすおそれがある空家等（特定空家等を含む）について、他に適切な手段がなく、緊急の必要があると認めるときは、当該危害を回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる」となっております。現状の取組は、この赤平市空家等適正管理に関する条例第９条に沿った対応を行わず、第11条を拡大解釈して対応しているのではないかというふうに私は考えますが、市長の見解を伺います。

質問　5番 木村恵

指摘のほうは、真摯に受け止めていただけるということでした。９条は、できる規定なので、義務ではない、つまりはやらなくても特に法律違反とかではないと。11条は、今おっしゃったように例外的なものであったり、補完的なものという言葉使われたと思いますけれども、そういったものであると。だが、例外的、補完的なものに限定をして対応しているということが今述べられたのだろうと思うのです。その理由は、専門的な対応とおっしゃいましたか、費用がかかるとか、そういった理由だということだったのです。どのような理由があれ、やはり法の趣旨に基づいてやっていく必要私はあるのだろうと思うのです。決して法令違反しているとか条例違反だと言っているわけではありません。拡大解釈という言葉もちょっと強かったのかなと思いますが、限定ということで理解したいと思うのですが、ただ、今の状態はこの状態を市長がよしとしてしまっては変わっていかないと。最後に真摯に受け止めると言っていただいたので、やっていっていただきたいのですが、法改正や条例改正の必要性十分に理解してやっていただきたいと思うのです。管理不全空家等に認定されれば、固定資産税の減免の対象外になる、これは以前も指摘をしました。こういったことにより、より早い段階で特定空家化を防ぐことができると、そういう法改正だったというふうに私は思っております。その前に結局緊急安全措置を行って防ぐということは、やはり法の趣旨に照らしておかしいということを指摘させていただきました。つまり通報などによって事案が発生してから協議会にかけるプロセス省かなければ、危機回避ができないという状況になっていたのではないかと思うのです。調査をしっかり行い、以前調査１回していると思うのですけれども、そして該当するかもしれない物件を把握して協議会にしっかりと諮ると、そのプロセスが大事、この過程が足りなかったというか、着手が遅かったというふうに私は思っているのです。ただ、市民生活課生活環境交通係だけで人員的には全市的な調査というのは大変なのかもしれませんが、例えば全庁的に一時的に職員を集めて調査を１回行う、そして管理不全空家になりそうな物件というものを把握した上で協議会に諮るということは年に何回もやる必要もないと思いますし、恐らく毎年やる必要もないのではないかなと私は思うのですが、そういった作業ができるのであればやったほうがいいのかなと。例えば火まつりの準備だとか、選挙の投票日だとか、一時的に全庁的に職員さん集めてやるようなことあるのです。それと同じにできるかどうか分かりませんが、マンパワーを使って調査を行っていけば、協議会にのせるところまでのプロセスはいけるのではないかと私思います。その後協議会がどう判断するかは、それはまた協議会に委ねられることだと思うのです。兵庫県の明石市では、前市長の泉房穂氏は子育て支援に特化した施策を進めるといって、子育て支援に職員をやはり一時的に人事を集めて厚くして力強くその施策を推進したということも聞いたことがあります。やろうと思えば、いろいろな方法でこの空き家対策も進められるのではないかというふうに私は思いますので、しっかりとそういう調査をして協議会に諮るというプロセスをしっかり踏んで対応していってほしいと思うのです。この点についてもう一度市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　5番 木村恵

できる規定なので、しなくても法律違反ではないということは先ほども私も述べたので、法律違反とか条例違反だという指摘をしているわけではない、批判もしているわけではないのですが、できる規定は市長の判断なのです、やっぱりこれは。なので、市長ができるのです。市長以外できないわけです。先ほど職員の例というのは、私も本当に専門的な方ではない人間が調査できるのかどうかというところまで調べていないですけれども、例えばそういったところを写真撮ってきて集めて専門家に見てもらうでもできなくはないと思いますし、何なら外部委託でもできると。とにかく何かしらの方法で法の趣旨にのっとってできるようにするのが市長の責務ではないかというふうに私は思って指摘をしました。ちょっと後ろ向きになったかなという気がして心配なのですが、では市長の言っているできる規定なので、今現状はこれでやっていることでどんなことが起こっているのかというのが次の質問なのですが、要旨の３です。特定空家等とは、このまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態と規定をされております。そして、管理不全空家等とは、適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家に該当するおそれのある状態と規定されております。そこで、屋根や柱の崩壊による半壊状態、屋根材やシャッター等の飛散、野生動物がすみつくという状況により近隣住民が困っているというケースは、特定空家あるいは管理不全空家等に該当するのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

そういったところがあれば、確認して対処をしていかなければならないということだったのです。仮定の話だと、該当するしないというのは答えるのは難しいと思うのですが、実際こういった空き家が放置されているのが現実なのです。調査も１度しているけれども、特定空家等になるかどうかという協議会に諮られたこともない現状で、こういう空き家が現存しているというのが現実です。通報や苦情が来ていなければ分からないと。もし通報が来たら、この状態ですから、緊急安全措置を講ずる、これが今の対応なのです。やはり私はしっかり調査をして協議会にかける、早い段階でこういったものを協議会にかける必要があるのだろうと思うのです。今述べた家屋、実際に本町町内会にあります。ある建物の状態を今言いました。私その現地見ましたけれども、家屋の半分が崩れ落ちており、ちょうどキツネが親子で２匹顔を出しているという状態、かわいいはかわいいですが、疫病等やっぱり危険かなと。あるいは、ああいうところで犬の散歩等されている方もいるでしょうし、私はこの状態放置するのはいかがなものかというふうに思うのです。本町町内会には、このほかにも数件危険と思われる家屋も存在をしております。調査の必要性は、これで理解をしていただけるのではないでしょうか。この建物については、今ご答弁していただきましたので、できるだけ早く現場を確認してしかるべき対応を取っていただきたいというふうにお願いをしておきますが、こういった事例が増えないよう、繰り返しになりますが、空き家対策条例、これの適切な実施、強く要望をして、次の質問に移ります。