赤平市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
高齢者福祉について
2016年9月12日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「高齢者福祉について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
次、4、高齢者福祉についてであります。①、金婚式への対応について。多くの高齢者にとって最大の喜びは、結婚して以来50年間、多くの苦労を乗り越えながら、ともに元気で金婚式を迎えられることではないかと思われます。金婚式では昨今は表彰状1枚で、昨年から記念品が出るようになりましたが、かつては食事会もあり、記念品もありました。平成18年に端を発した大きな財政危機もようやく平常に戻りましたので、戦前、戦後の当時を支えてきた功労者にかつての金婚式のありようを復元してはいかがかと思います。食事会そのものが煩わしいとか時代にそぐわないようであれば、食事会のかわりに食事券として1人5,000円相当の金券、これはまごころ商品券でも結構かと思いますが、こういう形でよいのではないかと思います。ことしは40組の方が該当されているというふうに聞いております。まちの活性化にもつながってくることであります。これについてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
金婚式への対応についてお答えいたします。金婚式につきましては、赤平市と社会福祉協議会が共催により毎年秋に開催しております。ご結婚50年の節目をご夫婦で迎えられ、円満な家庭生活を営み、さらには社会に多くの功績を残されたご夫婦に対しまして長年のご苦労をねぎらうとともに、今後ますますのご健勝をご祈念いたしまして、金婚の賞を贈呈しているところでございます。金婚式における食事会や食事券のご提案がございましたが、財政悪化によりしばらく中止していた記念品につきましては昨年度から復活させ、市内で作成されている品を贈呈しているところでありますので、当面は現状のとおり対応していきたく、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁は、現状のとおりということでありますので、私は納得できません。金婚式については、財政健全化の復元から取り残されている項目の一つでもあります。現在市長以下三役の身分や市職員の給与も全額復元した中で、なぜこの部分は復元ならないのでしょうか。あえて申しますと、金婚式共同主催者の社会福祉協議会の理事会での満場一致の要請事項でもございます。このことは、多くの市民からの声と受け取ってもやぶさかではございません。このまま復元されないということは、福祉の切り捨てということになるのではないでしょうか。もう少し納得のいく答弁をお願いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
金婚式におきましては、これまでも確かに食事会とかを過去はしていた経過がございますが、財政悪化に伴いまして中止いたしました。これからにつきましては、昨年から復活いたしました夫婦の思い出といたしまして後世に残る品物を記念品として贈呈させていただきたいと思います。当面は現状のとおり対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
答弁は同じでございます。私にとっては納得のいく答弁ではないようであります。来年に向けてもっと前向きな検討となりますことを要請いたしまして、この質問を終わります。②、敬老会への対応についてであります。ことしも敬老会開催の季節となってまいりました。私の宮下町内会でもきのう終わったところでございます。毎年の敬老会開催に当たり、市から現在75歳以上を対象として1人500円の助成金が各町内に交付されておりますが、町内会の年間予算も毎年の会員減少とともに収入は減り、敬老会開催が年々厳しい状況になってきております。町内によっては財源を確保するのに廃品回収を年3回から4回にふやしている町内もあるようで、役員皆さんのご苦労は大変なものでございます。元気で長生きの秘訣は、人が集まる各箇所からのコミュニケーションから始まります。楽しみにしているお年寄りの敬老会の維持、存続のためには市から助成の増額は必要不可欠なことであります。町内会連合会からの要請もあるやに聞いておりますが、今後についての考え方を伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
敬老会への対応についてお答えいたします。市では、町内会等が主催する敬老会に対しまして平成18年度までは75歳以上の方を対象に1人当たり1,000円の補助をしておりました。現在市からは敬老会に対する補助は行っていませんが、一方で地域の各種事業等にご利用いただける地域コミュニティ助成制度を設けております。各町内会での敬老会開催が厳しい状況となってきていることとは思いますが、一方で根幹となる町内会の運営が厳しい状況にあると聞いております。これは、議員のご質問にもありますように、会員数の減少や町内会館の維持管理が大きく影響しているものと考えており、町内会連合会と連携し、今後どのような支援が可能であるかも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁にありましたように、過去には市から1,000円あった補助が現在は社会福祉協議会に委託して、500円に抑えているわけでございます。敬老会は、お年寄りにとっても最も楽しみな年間最大のイベントでありまして、毎年元気に参加できることを楽しみにし、生きがいの一つにもなっているわけでございます。今各町内会が財政的に本当に困っているわけでありまして、過去を振り返り見るときに福祉的な財政支援は当然のことではないでしょうか。町内会連合会と支援のあり方について検討していきたいとのことでありますので、ぜひ連合会の意を酌んで、理解の得られるような内容となることを要請いたしまして、この項の質問を終わります。③、除雪費助成のあり方についてであります。ア、社会福祉協議会への委託と行政の考え方について。除雪費助成制度ができて、ことしで4回目。2回目からは社会福祉協議会に委託となりました。現場の対応にはいろいろな事情があるとは思いますが、窓口に来る多くの苦情への対応は社協が受け付けているようでございますが、しかし権限の多くは行政にあり、受け付け窓口にて複雑な対応や処理をしなければならない社協としては仕事の効率が大変悪くなるわけであります。行政の公平、公正な市民への指導は大切なことではございますが、現場を預かる社協により多くの権限を持たせて対応させるべきではと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
高齢者世帯等除雪費助成事業につきましては、助成対象世帯の登録や助成金交付申請受理などの業務を社会福祉協議会へ委託し、市では除雪を実施した業者や個人への支払い業務を行っております。助成を希望される方は社会福祉協議会へ申請をしていただくことから、そのときに市で定めた要件に該当しないことを説明しても理解を得られず、対応した社協職員に苦情を言っているという事例があったということは把握しております。また、一方では同じような苦情が市の担当窓口にも寄せられており、統一した基準により対応しなければ不公平感が生じ、多くの市民から理解が得られないと考えておりますことから、今後も同一基準により事業を実施してまいりたいと考えております。なお、これまでに社協で非該当とした案件をその後市の判断により該当に変更したケースはなく、今後も市では社協の判断を尊重して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁、私は理解できるようでちょっと理解のできない答弁かと思います。行政は基準の公平、公正さだけで指導しているかに感ずるわけでございますけれども、それでは直接対応、対処する現場側の社協が一々伺いを立てなければならず、大変だということでございます。対応の難しさから基準に幅を持たせるということは、私から言えばグレーゾーンができるということになりまして、そのグレーゾーンへの対応は絶対認められないということではないでしょうか。難しい状況については全てを行政に上げて、判断を仰ぐというやり方になると、社協の権限はどこにあるのかということでございます。私が言いたいのは、決定の権限にもう少し責任と裁量権を持たせたいと、持たせたらいかがかということでございます。この点についてはいかがでしょうか。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
助成を行う場合でございますが、これまでも社会福祉協議会と市の担当者が連携をとりながら、場合によっては電話、もしくは面談をしながらそれぞれ決定をしていた事例もあるというふうにお聞きしております。助成を行う場合は統一の基準により判断しなければ不平等が生じ、市民からも理解がなかなか得られないものと考えております。そのため、今後も社会福祉協議会と連携を密にしながら同一基準により判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
譲られない部分もあるのかと思いますけれども、ぜひ社協側といろいろな協議をしていただきたい、このように思います。ぜひ前向きな検討も含めてお願いしておきたいと思います。イ、弱者救済への考え方について。除雪費助成の該当基準については、定例会を通じ一部改善されてきましたが、まだ細やかな対応が必要ではと思っております。基準に該当せず、困っている人を救済するとした場合、例えば75歳以下の同居者がいる家庭を対象としたときに病気や体調不良者をより多く救済することができるように救済基準に幅を持たせたり、基準を緩めた対応を検討することがもっとこれからも必要ではと思っております。赤平身体障害者福祉協会は、ことし12月分から対象基準を緩めて対応することで決定いたしました。また、1級から3級、4級から6級に対してさらに増額することとしたわけでありますが、弱者救済に当たっての考え方を改めてここで伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)
高齢者世帯等除雪費助成事業につきましては、除雪に要した費用として支払った金額の2分の1で2万円を上限として助成しており、該当要件は自力で除雪が困難であり、親族からの援助が受けられない75歳以上の方のみの世帯や身体障がい者1級から3級の方のみの世帯、要介護1以上の方のみの世帯であります。これまでも助成要件変更の要望がございましたが、所得条件につきましては該当基準に考慮されていないことから、助成制度としての弱者救済本来のあり方についてもあわせて検討していかなければならないものと考えております。今後も申請があった世帯に対してお話を聞いたり、日常生活の状況を確認したりして、除雪が困難と判断した場合には該当世帯として助成することも可能でありますが、いずれにいたしましても本事業を委託しております社会福祉協議会と過去の相談事例等を確認し、対応を協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁で理解はするところでございます。除雪費用の助成予測該当者数を基準に予算化するときに、このことを基準に予算化するわけでございますけれども、結果を見ると意外と利用されていないというのが今までの状況でございます。弱者救済の考え方には、基準をゼロとしたときグレーゾーンをプラスで見るかマイナスで見るかによって救済の判断が分かれます。ただいまの答弁にありましたように、申請者の日常生活のきめ細かな状況判断が大切でありますし、これからも社協との協議もする旨の答弁もいただきましたので、善処されるようよろしくお願いするところでございます。