赤平市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
農業振興について
2015年12月10日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「農業振興について」質問し、農政課長 菊島美時が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 農政課長 菊島美時
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。初めに、大綱の１、農業振興についてであります。①、農家要望の農業基盤整備促進事業の現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。この点については以前も関連した質問をいたしておりますが、そのときの経緯では今年度から取り組みを始めるという答弁をいただきましたが、進み方が遅いという現場の声が上がっております。今市内の担い手農業者はＴＰＰが合意されたことによって今後の自分たちの農業に与える影響がどうなるのか、内容の情報が少しずつ明らかになるにつれ、今後の進展について自由化による米などの農産物がそのときどうなるのかということが懸念されております。現在現場では、昨年度から米をめぐる情勢が消費の減少などにより生産抑制を続けながらもなお過剰と言われ、市場価格の低迷により生産費を下回る価格になるなど、将来の農業にどのような影響が出るのかも見通しが立たない不安が渦巻いております。また、そのような中でも生き残りをかけた対策をしなければならないわけで、高齢化や後継者不足によって急速に農業をやめる人がふえ、それらの農地が集積され、規模拡大が進んでおりますが、規模を拡大している担い手にとっての区画の拡大や暗渠、農道など、効率化を進めるための農地の改善は大変重要なことであります。特に近年は米だけではなく、畑作も取り入れ、輪作体系としていつでも水田と畑が転換できるような水はけのよい農地が求められており、そのことによって効率的になり、生産や仕事の効率化が図られ、生産費の提言がなされることであります。特に現場では、近隣の市町村の基盤整備の進み方を見るときに、規模拡大を進めている担い手にとって我がまちのおくれを痛感している次第であります。この農業基盤整備促進事業では、農業の競争力を強化するための農地の区画拡大やいろいろな作物が栽培できる条件整備などが重要であり、農業者の自力施工も活用した区画拡大や暗渠排水などの簡易な整備を安くて早く実施することを推進する事業でありますし、用排水整備や農道、農地の除れき、石を取り除くということでありますけれども、そういうことまで事業の範囲が広がってきております。また、住民懇談会でも現場から同じようなことが要望されていると思いますが、取り組みの今の進みぐあいについてお聞きしたいと思います。
答弁 農政課長 菊島美時（農政課長は2017年3月まで）
現在の状況について答弁させていただきます。現在平成26年度に要望調査を行いましたが、そのときの要望量は22名の農業者の事業要望がありました。田んぼの区画拡大の工種では17件で、面積が49ヘクタール、暗渠排水の工種においては17件で、面積が61ヘクタールの事業要望がありました。今年度においては新たな工種も追加されておりますので、再度細かく圃場の場所や実施の面積、希望工種などと希望施工時期を再確認するための調査をこれから行い、来年度の予算で設計の委託を要望した後、公共工事として限られた国費財源を効率的に活用する観点からも既存の事業と役割分担を図って取り組むことが必要でありますので、ＪＡたきかわ等、関係機関と十分協議して進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
質問 6番 向井義擴
これから取り組むということで理解いたしておりますが、今後説明会などを開き、現場の農業者との意思の疎通を図りながら理解が得られるようよろしくお願いいたしたいというふうに思っています。お聞きしましたアンケートの集計だけでも推定で区画の拡大で10アール当たり10万円で5,000万円、暗渠工事で10アール当たり15万円で9,000万円、計１億4,000万円の事業が国から補助金として来るわけであります、この事業をやることによって。国の補助事業費だけでありまして、この市の持ち出しがないわけであります。また、農業基盤整備事業の要件では事業主体が道、市町村、農業協同組合、土地改良区、中間管理機構などとなっておりまして、赤平市では農協が広域合併されて、赤平だけのＪＡとしての取り組みはできないということ言われております。そうなれば赤平の改良区がないわけで、市が事業主体になって取り組まなければならないというような状況になっているわけであります。取り組みの要件の中には農業者の自力施工を含めた簡易な整備で安くて早く取り組むことができる事業とありますので、この部分においても赤平にも土地改良区のような事業団体を設立したらどうかというような農業者の話もあります。そうすれば取りまとめや事業計画、発注などができ、事業主体になれるわけでありますが、事業の迅速化が図られ、自力施工による経費の削減も図られるのではないかと思います。これらを含めて今後取り進められますよう要望していきたいというふうに思っております。次に、②の市所有の今後の利用計画についてでありますけれども、百戸町の耕作放棄地の解消のために、農業者の取り組みでそれぞれ放置された農地が近年解消されております。残りは、市の所有する農地であろうかと思います。農地として復活し、生産性を上げることが大事であり、以前にもお聞きいたしましたけれども、その後どのような計画や取り組みの構想などあるのかお聞きしたいと思います。
答弁 農政課長 菊島美時（農政課長は2017年3月まで）
②、市所有農地の今後の利用計画についてお答えさせていただきます。現在議員が言われます市が農地として所有している百戸地区の土地は地目が畑で、面積が3.7ヘクタールあり、試験所として持っていた土地であります。現在では試験栽培もしなくなり、未利用だったため荒廃農地化してきているので、これから活用するためには、農業委員会にも現地を確認してもらっておりますので、農地として整備するのか周辺の土地利用もいろいろ考えながら関係機関と十分協議して対応したいと思いますので、ご理解お願いします。
質問 6番 向井義擴
これは、本来持ち主である市に農地として復元する義務が生じることになるわけであります。これを農業者に譲渡なり賃貸によりすることによって、現在不耕作地であれば、復元には復元する農業者への国からの補助が出る制度がありますので、これらが活用できるように取り進めていけば負担が少なくて活用ができるというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。要望として申し上げますので、答弁は要りません。