赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
財政運営について
2018年12月13日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「財政運営について」質問し、財政課長 尾堂裕之が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 財政課長 尾堂裕之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
通告に従いまして質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱の１、財政運営について、①、実質単年度収支、経常収支比率の改善について。29、30年度と悪化しているが、これからの見通しについてはどう取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。29年度決算の総括でも同僚議員が質問いたしましたけれども、それから３カ月近くたつわけですが、どのように実質単年度収支、経常収支比率の改善についてご検討されていこうとしているのかお伺いいたしたいと思います。赤平市の財政を見ますと、経常収支比率が26年度が97％、27年度が96.3、28年度が98.4でありましたけれども、29年度は101.1％になっております。単年度収支も28年度以前は黒字であり、基金として積み立ててきたわけでありますが、29年度は実質収支も赤字になっております。財政が硬直している中で政策的にやりたいことをすれば、単年度収支が悪化し、基金を取り崩さなければならなくなるという悪循環に陥ります。赤平市の財政については、一度は健全財政運営に戻ってきたのではないかと思いますけれども、実質単年度収支、経常収支比率の改善を通じてなされてきたものだと思います。しかしながら、公表されております各市町村の決算財政の表を見ますと、近隣の旧産炭地市町村と比較してもやはりまだ追いついていないというか、よい状態ではないと思うわけであります。近年それぞれ政策的な部分でＡＫＡＢＩＲＡベースであるとか、炭鉱遺産ガイダンスなど、国の補助事業などを活用した事業をしていることにより運営のための経常経費などで徐々に財政運営がきつくなって、単年度収支であるとか経常収支比率の悪化になっていくのではないかというふうに思います。また、財政運営は単年度の収入を図って、それをきちんと消化していくということでありますけれども、それをいかに効率的にし、支出を抑えて健全な財政運営をしていくということを常に考慮しながら市の財政運営をしていかなければならないと思うわけですが、その点についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 財政課長 尾堂裕之（財政課長は2020年3月まで）
実質単年度収支、経常収支比率の改善についてお答えいたします。平成29年度決算において普通会計決算ベースの実 質 単 年 度 収 支 は ２ 億 6,017 万 5,000 円 、 約 ２ 億6,000万円の赤字となり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は101.1％で、前年度に比べ2.7ポイント上昇しました。その主な要因として、実質単年度収支は平成28年度決算時に１億3,500万円を減債基金に積み立てたこと、また除排雪経費が平成28年度決算と比較して約9,800万円増加したことによるもので、経常収支比率についても除排雪に係る経費が増加したためであります。経常収支比率を改善するには、歳入の経常一般財源を増加させること、あるいは歳出の経常経費充当一般財源を減少させることのいずれか、またはその両方が必要となります。歳入の経常一般財源の約75％を占めるのは普通交付税であることから、将来に向かって増加させることは困難であるため、歳出の経常経費充当一般財源を計上させることが必要となり、中でも割合の高い人件費、病院会計や一部事務組合への負担金、各種団体への補助金、ふるさと納税の返礼品等の経費である補助費等及び公債費を減少させるためには、機構の見直しによる人件費の抑制、事業の精選による借入額の抑制などの方策が考えられますが、いずれも短期間で改善することは困難で、ある程度の期間は必要と考えております。また、財政運営上、実質単年度収支黒字化は最重要なことでもあり、当初より財政調整基金を約５億6,000万円取り崩している平成30年度決算での黒字化は現在のところ困難とは考えられますが、なるべく早い年度で黒字化できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
災害とも言える大雪の除排雪費であるとか、財政調整基金から用途が限定される減債基金等への積みかえということは理解できる部分でありますけれども、財政当局の立場ではやはり実質単年度収支、経常収支比率の悪化に憂慮されて、何とか改善したいというふうに考えているというふうに理解いたしたいと思いますが、短期間で難しいということでありますけれども、30年度もその傾向が続くということでありますから、31年度、32年度の見通しはどうなのか心配であります。一刻も早い取り組みが必要ではないでしょうか。取り組みがおくれればおくれるほど悪化が進むということになります。これらは、多くの市民が最近新しい事業や公共投資が進められているということについて憂慮している意見もあるのが現実でありますし、健全化を進めるに当たっては財政当局でなく全庁的な職員への意識改革を進めて、ちりも積もれば山となるということがありますので、ぜひとも職員全体の意識として取り組まれるということを望みたいと思います。また、ＰＤＣＡサイクルを利用するといいますか、全ての事業に対して財政的効果であるとか、効率化であるとか、そういうものをいま一度見直す必要があるのではないかと思います。たまたまこれから来年度予算編成時期に入るわけですけれども、来年度予算は統一地方選挙の影響で骨格予算から始まるわけでありまして、通常年よりも細部にわたる予算編成については時間がある程度あるわけでありますから、ふだんできないきちんとした予算の見直しに関して検討する時間的余裕があると思いますので、ぜひとも健全財政化に向けた取り組みというのはどうあるべきかということも含めて職員の皆様方とそれぞれ十分論議したり、検討することが必要ではないかと思います。今同僚議員などや市民から非常に切実な市民の福祉や行政のサービス向上のための要求や提案がありますけれども、市長もやりたい事業もできない。これも全て財政運営の健全化がないから、検討するという答弁に終わるだけでないかというふうに思っておりますので、第一義にこれに取り組まれるということを要望いたして、この質問を終えたいと思います。次に、２番目に幼児教育の無償化についてお伺いいたします。