しごと・ひと・まち創生総合戦略の事業評価について

質問　6番 向井義擴

通告に従いまして質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。しごと・ひと・まち創生総合戦略と効果検証についてという１点についてお伺いいたしたい。初めに、①として事業評価に基づいて変更されるものがあるのか。優先順位、取りやめる、また新たに追加するものがあるのかについてお伺いいたします。この28年度から始まりました地方創生総合戦略につきまして、しごと・ひと・まち創生総合戦略の効果検証ということにつきましては一昨年の９月に第１回目の事業評価の報告書が出されました。昨年の12月に２度目のこの事業評価の報告書が出されました。この少子高齢化に歯どめをかけ、人口減少がもたらす諸課題を克服し、将来にわたり持続可能な地域社会の確立を目指すということを最重要課題として、１つは地元産業の強みを生かした雇用確保と地域産業の振興、２つ目には若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくり、３つ目は高齢者が生きがいを持って安心して生活できるプラチナ社会の形成、４つ目に恵まれた自然環境と地域資源を生かした個性と魅力あるまちづくりの４つの基本目標と11の具体的政策、59の主要事業が展開されておりますが、この事業につきましてはＰＤＣＡサイクルに基づいて事業を進めていくということになっております。もとより１年目は、計画して実行している段階でありますので、事業評価というものはさほど目安としての取り組みということで重要性はないわけでありますけれども、２年目になりますとやはりＰＤＣＡサイクルに基づくということは継続的に改善して事業を進めていくということがありますので、事業の評価に応じて変更すべきものだとか優先順位、それから縮小していく事業または新たに追加する事業というものが出てくるわけではないかと思います。効果検証の２ページ目以降にあります総合戦略会議またはみらい部会において、それぞれの事業に対しての提言がなされておりますが、検証結果においてそれをどう次に生かすかということが重要なことになるのではないかと思います。３年を超えると本格的な検討が必要だと思いますが、このことにつきましてどのように評価され、事業に反映させていこうとしているのかをお伺いいたしたいと思っております。

質問　6番 向井義擴

今の答弁を聞いておりますと、59の事業をいろんな意見はあるけれども、そのまま取り進めていくというふうに受けとめざるを得ないのですが、私が質問した内容はこの赤平市のホームページに出ております赤平市のしごと・ひと・まち総合戦略会議の概要版に書かれている内容を質問したわけです。これを見ると、私が質問したとおりに変更しながら事業が進むのだというふうに思うわけです。だけれども、実際に聞いてみると今の答弁のようになって、まさにこの行政的な硬直したやり方というふうな答弁に聞こえるわけなのですけれども、やはり概要版でここに市民に説明しているようにＰＤＣＡサイクルに応じて柔軟に取り組んでいくということだということを実際にやっていただかないとよくないことではないかなというふうに思います。次に、２番目の事業評価の取り組み方について、数値目標やＫＰＩにとらわれていないかということについて聞きたいと思います。事業評価というのは、１つには事業の見直しという目的がありますし、２つ目は上位の目標である政策、さらに基本目標、根本であります少子高齢化に歯どめをかけて人口減少がもたらす諸課題を克服し、将来にわたり持続可能な赤平市の確立を目指す、そういうことに対して、それらの目標や基本に対してどう近づいているか、そういうことが事業評価の根本的な基準にならなければならないというふうに思っております。この事業評価というものは、基本的な目標と具体的な59の主要事業がありますが、その計画を立てたから、その事業を５年間進めなければならないとした固定した観念ではなく、事業評価に応じて市民とともに考えて変更という柔軟な発想が必要ではないかというふうに思っています。根本である創生総合戦略の目的に近づいているのかというのが最も大事な点で評価されるべきだと思いますが、そのための目標が数値やＫＰＩだと思いますが、それらにとらわれると事業ありきの取り組みになってしまうというおそれがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　6番 向井義擴

ご指摘のとおりだという部分もあるということですので、それならばどういうふうに変えるのかと聞かなければならないところでありますけれども、これ検証の結果は出ておりますやつを見ますと、事業の中にはこの次年度以降の取り組み方針というところに微妙にこれそれぞれ意見を取り入れて変更している事業もあるのですよね。だから、取り組んでいないわけではなくて、そういうふうに進めているところもあるという、課によってはあるわけで、そういうことを進めていただきたいというふうに思っております。次に、３番目でありますけれども、第三者の意見が述べられているものがあるが、どのようにあらわしたものかをお聞きしたいと思います。この施策・事業検証シートには、ところどころに外部有識者からの主な意見という部分があります。これは、どのような経緯と目的を持って入れられているのか。近年、注目されております政策の決定についてのその評価というものが大事になるということであります。今までは、地方の行政は国の基準とか国の指針に従って住民サービスを提供していればよいということでありますけれども、今は住民、市民とともに進む行政というものが進められ、まさにこのしごと・ひと・まち創生総合戦略の事業評価を通じて市民と行政が一体化していくのではないかというふうに非常に重要な、重要視されておることだと思っております。赤平市もかつてスクラムプランという財政再建をなし遂げてきましたけれども、これにおいてでもきちんと市民会議を開いて、それから行政も提案をし、市民とともにこのスクラムプランという財政再建を進めてまいりました。まさにこれは基本的な命題である財政を再建するという目標に向かって全てのといいますか、予算絡みの事業を評価して見直してきたという経過があります。もとより最も基本になったのが人件費の削減ということでありましたけれども、ほとんど今まで行政が継続して行ってきた事業について新たに見直したわけであります。それは、単に行政だけの提案ではなく、市民とともに考えて評価をして進めてきたということであって、文化会館だとかスポーツセンターの休止であるとか、さまざまな団体の補助事業の縮小、そういうものを続けたわけでありまして、まさにこれは今言われておるＰＤＣＡサイクルという事業評価について、私は赤平市がこの先駆的な始まりではなかったかというふうに思っております。今政策の評価を常に求められる時代ではないかと思いますし、このことによって市民に事業評価、市の政策や事業を点検し、公開し、情報開示をするということにおいて市民も考え、行政もお互いに考えていくことが協働のまちづくりの基本であるというふうに思っております。事業評価をどう生かしていくかということになるのではないかというふうに思っております。事業ありきの行政を行ってしまうのではなく、事業評価というものは説明責任に当たるわけですが、この事業は市民にとってどういう効果をもたらして、どういう結果になったかということを評価して情報開示をする、そういうことが市民から本当にこれから行政が住民にとってどうかかわって進んでいくのかということがわかりやすくなるということであります。そういう点からすると、この外部有識者の意見、市民の意見というものが非常に大事になってくるわけではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　6番 向井義擴

問題は、市民と行政がともに考え、行動していくことが協働のまちづくりの基本であるというふうにおっしゃいましたけれども、この戦略会議や外部有識者の意見を踏まえ、このように取り組みますというような、それをどう生かすかということが一番大事になるのではないかというふうに思っております。次に、この４つの基本的な目標と11の具体的政策、59の事業を１つの会議で行うのには無理があるのではないかというふうに思っておりますが、この事業評価というものは戦略会議、みらい部会と行政とが取り組んで行われておりますけれども、１つの会議で行うには時間と労力に無理があるとの意見がこの報告書の中にも出されております。この59の事業を１つの会議で事業評価を取りまとめるということは、多くの時間を費やす大変なご苦労があるのではないかと思います。この事業評価を出すほうは、事業を行っているそれぞれの課で、８つの課と病院というふうになっているのですけれども、まとめて戦略会議に提出していると思いますが、受けるほうは全てにかかわらなければならないということになるわけで、これをもっとそれぞれの４つの事業ごとで分けるか、グループ分けをするとか、それは各課ごとに分けるかというような事業評価の取りまとめの検討が必要ではないかというふうに思っています。４つの基本目標、そして11の具体的政策についての事業評価もなされるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　6番 向井義擴

今こういう総合戦略会議の担当である企画課長が主に答弁されておりますけれども、それぞれの課ごとにそれぞれ持っている課題の検証などをされておると思いますので、今後検討してまいりたいというふうに述べられましたので、３回目の報告書はどのようになるか楽しみにしておりますし、事業のあり方についても期待いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、最後にこの事業評価を幅広く取り入れる考え方についてお伺いしたいというふうに思います。このしごと・ひと・まち創生総合戦略と効果検証についてのこの検証結果を拝見させていただきましたけれども、市の事業を取り進めるに当たってこのような事業評価を行うということは非常にこれから有効ではないかというふうに思っております。市長が常々申しておりますように、市民と行政の一体化、協働のまちづくりというのは、まさにこの事業評価を通じてなされるべきではないかというふうに思っております。しかし、この事業評価が創生総合戦略会議と行政によってつくられたものであって、ともすれば自己満足に陥ることも考えられます。それを避けるには、この事業評価を公開して、事業評価に対する市民からの評価検討を受け入れるということが大事になってくるのではないかなというふうに思っております。また、この地方創生総合戦略会議の事業も31年度までの限定でありますが、基本であります命題、少子高齢化に歯どめをかけ、人口減少がもたらす諸課題を克服し、将来にわたり持続可能な地域社会の確立を目指すということからいいますと、名前を変えてでも持続的に取り組まなければならない課題であるというふうに思っております。昨日の同僚議員の質問での答弁にありましたように、第５次総合計画が30年度、地方創生総合戦略が31年ということで、６次計画または名前を変えた総合戦略になるのか、一本化して取り組みたいということでありましたので、ぜひ市民を巻き込んだこれからの赤平の総合的な政策をしっかりと取りまとめていただきたいと思います。ぜひともこの事業評価の取り組みというのは、住民と自身にかかわる中心でないかと思います。行政評価制度は、市の政策や事務事業の目標と結果を住民の皆さんにわかりやすい形で示し、達成状況を評価検証し、結果を住民に公表するとともに、予算編成や事務事業の見直しに反映させていくものとして、ほとんどの自治体で取り組まれております。全ての市の政策や事業に転換して広げて行うという考え方はないのかお聞きしたいと思います。

質問　6番 向井義擴

これ地方分権一括法というのが2000年にできたわけですけれども、そこにおいて自己決定、自己責任というふうにこの地方自治の変化が起こってきております。ここに至って、やはり自分たちのまちは自分たちでつくるのだという方向に進んでくるのだというふうに思っております。よく家を建てる例え話があります。家というのがまちだとすると、それをつくるのは熟練の大工職人、それが行政です。皆さん方です。行政は、しっかりして丈夫な住みよい家をつくったと言いますけれども、本当のことは住んでいる住民が判断します。市民がですね。住みやすい使い勝手のいい家なのかどうか、住みやすい安心して住める家なのかというのは市民が決めることでありまして、それをサポートするのがこの行政の熟練の大工職人だというふうに思っております。このしごと・ひと・まち創生総合戦略会議が市の諮問機関としての位置づけではなく、これは市民と市民ニーズを合わせた住みよいまちづくりの一つの形態であるというふうに思っておりますので、これからのまちづくりにもぜひこの市民を巻き込んだ行政の運営手法というものを確立させていただきたいというふうに念願して、要望してこの質問を終わらせていただきます。以上をもちまして、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。