赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
幼児教育の無償化について
2018年12月13日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「幼児教育の無償化について」質問し、社会福祉課長 野呂道洋、学校教育課長 大橋一が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 野呂道洋、学校教育課長 大橋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
大綱の２の幼児教育の無償化について、①、無償化による影響ということで、軽減される現在の利用者負担額と市の負担額についてを聞きたいと思います。2019年度の10月から幼児教育の無償化ということで発表されておりましたが、赤平市においてその無償化による影響というか、利用者の負担などがどのように軽減されるのかお聞きしたいと思います。平成30年度の予算でいいますと、幼稚園費がおよそ1,600万円余りで、特定財源を引くと一般財源で1,380万円余り、また福祉予算における保育所の費用は8,100万円出されておりますが、それぞれ利用者である親から集める負担は幾らぐらいになっているのか、またそれぞれ独自に赤平市で負担軽減として出している費用は幾らぐらいになるのかお聞きしたいと思います。福祉と学校教育の分がありますので、それぞれお答えをお願いしたいと。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋（社会福祉課長は2019年3月まで）
福祉の部分でお答えしたいと思います。無償化による影響についてお答えさせていただきます。幼児教育の無償化については、新しい経済政策パッケージ及び経済財政運営等改革の基本方針2018において閣議決定され、消費税引き上げ時の来年10月からの実施を目指すこととされております。ご質問の幼児教育無償化に伴い軽減される現在の利用者負担額ですが、保育所については平成30年度の利用者の負担額、平成30年度の保育料の収入見込みとなりますが、当市が子育て支援や少子化対策として保育料を国の基準の50％減額及び原則小学校就学前児童の兄弟姉妹が保育所にいる場合の第２子以降を無償化しておりますことから、およそ1,250万円となり、それに対する市の負担額は、多子世帯の保育料の軽減支援に係る北海道の補助金を活用する予定ですが、1,560万円程度となる見込みとなっております。また、無償化された場合には、無償化の対象が３歳児から５歳児までの全ての子供と２歳児以下につきましては住民税非課税の世帯の予定となっておりますことから、年間の保育料収入につきましては、平成30年度ベースではありますが、320万円程度となり、それに対する市の負担額は2,490万円と現在のところ見積もっているところでございます。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
幼稚園についてお答えいたします。赤平幼稚園に現在在籍している園児がこのまま推移した場合、本年度の幼稚園保育料の収入見込み額は通常保育料として約212万円、預かり保育料として約57万円となっており、保護者負担額は合計で約269万円の見込みとなっており、全てが来年10月より無償化となる予定であります。また、本市の幼稚園保育料を国の基準に当てはめた場合、合計で約703万円となりますことから、差額分、約434万円が市の負担軽減額となるところであります。以上です。
質問 6番 向井義擴
お聞きしますと、かなり保護者の負担が軽減されると、全体の費用で3,000万円を超えるということでありますけれども、その大半が市の持ち出しといいますか、市の軽減分であるというふうに思います。また、全額国費負担というのが半年余りで、その後は消費税の増税分の市町村分から賄わせるということでありますけれども、赤平市の現在の消費税の配分の比率からいって10％に増税されたときの見込み額でこの親や市の負担額がきちんと賄われるのか、さらに軽減されているそれぞれの保育料の負担分を賄えるのか不安であります。また、市長もご承知のとおり、全国市長会においても、この幼児教育の無償化について国の責任において財源を確保して全額国費で実施するということであったわけで、半年後に地方に転嫁するということには反対であるということが11月の全国市長会で表明されておるわけであります。幼児教育無償化に係る経費は一時的なものではなく、継続的に保育関連の経費が増大するということになり、保育以外の自治体が行うべき政策に影響が出るというふうに言われております。そこで、②の幼児教育にとって無償化より優先する課題についてお聞きしたいと思います。幼児教育無償化も検討が必要でありますけれども、現状では保育所や幼稚園における職員の待遇改善や質の高い幼児教育のための方策も必要とされますけれども、第一に優先されるべきではないかというふうに思います。国は、消費税が10％になるとその増税分は自治体にも配分されます。その分で自治体も無償化の費用を負担できるだろうと言っているわけですけれども、そもそも消費増税は財政の立て直しや少子高齢化して増加していく社会保障の財源とするために実施するものとされてきたわけであります。各市町村からすれば、国が勝手に決めた幼児教育無償化に用途を指定されるというのは理不尽なことであるというふうに理解している市町村が大半だというふうにお伺いしております。赤平市でも福祉の現場では待機児童の解消に努め、保育士の処遇改善を進め、子供のための最善の保育の質を向上させるべくご苦労されておるところであると思いますけれども、無償化より優先される課題についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 社会福祉課長 野呂道洋（社会福祉課長は2019年3月まで）
無償化より優先する課題についてお答えさせていただきます。保育所のほうになりますが、国が推し進める幼児教育の無償化につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものとなっております。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略では、人口減少対策として保育料の軽減など子育て支援を行い、子育て環境を整え、出生数の増に結びつくよう取り組んでおります。幼児教育無償化により、保育所を新たに利用する児童数などの推移を把握しながら、保育の質が低下しないよう、また保育の必要な児童が全て保育所を利用できるよう取り組むことがさらに必要であり、最優先課題と考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
幼稚園についてお答えいたします。赤平幼稚園は、正職員５名、嘱託職員１名、臨時職員５名の11名体制となっております。なお、待遇改善についてでありますが、昨年８月に臨時職員のうち幼稚園教諭の賃金単価が大幅に引き上げられたところであります。また、このたび社会福祉課が実施した認定こども園に関するアンケートの調査結果を見ますと、幼稚園教育の充実を求める保護者の方々のご意見がありましたことから、現在幼稚園で取り入れている外国語指導助手による英語になれ親しむという教育を継続するとともに、改訂された幼稚園教育要領にのっとり、園児の発達、興味、関心を十分理解し、幼稚園の運営に努めることが最優先と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
私たちもそれぞれ幼児教育の無償化ということは常々訴えてまいりましたけれども、それは今日本の国や地方自治体においていかに出生率を上げ、少子高齢化を避けるかということからであり、これは生まれてから義務教育が終わるまで社会と国の責任であるということでなければならないと思うわけで、今国が進めようとしている幼児教育の無償化には少し違和感を覚えるところであります。また、先ほど社会福祉課が実施した認定こども園に関するアンケート調査結果を見ましても、無償化の前にやってほしい安心して子供を預けられる環境、安心して子育てできる事業というのがまだまだあるわけであります。同僚議員の質問もありますように、保育関連には非常に大きな要望が山積しておるわけでありまして、消費増税に賛成してはおりませんが、実施されるとすれば、増税の当初の目的であります財政の再建やふえ続ける福祉予算へきちんと充当されて、使われるようなことを期待し、念じて今回の質問に至ったわけであります。丁重な答弁ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。