赤平市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月10日
人口減少対策について
2015年9月10日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「人口減少対策について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、社会福祉課長 永川郁郎が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、社会福祉課長 永川郁郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
続きまして、大綱の２、人口減少対策について、①の地方創生戦略会議及びみらい部会についてお聞きをいたします。６月８日の行政常任委員会に提出されました赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定日程表では、11月下旬に赤平市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略完成となっております。先月８月25日の委員会で報告もありましたが、改めてそれぞれの会議でどのような意見が出され、方向性などが示されてきたのか、また具体的に策に踏み込んでいるのか、進捗状況を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
総合戦略会議及びみらい部会につきましてお答えをさせていただきます。昨年11月28日にまち・ひと・しごと創生法が公布をされ、国は50年後に１億人程度の人口を維持することを目指しまして、人口減少と地域経済の縮小は並行して負のリスクを高くするため、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題に取り組むことが重要とされ、現在地方においては地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するため、人口減少対策等に向けた政策づくりの協議が行われている状況でございます。そこで、当市におきましても住民代表者並びに市外からの有識者を含む産官学金労の代表者19名で構成いたします赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を設置いたしまして、さらに当市独自で他市町でも例のないまちの将来を担う50歳以下の住民代表者17名で構成されるみらい部会を設置いたしまして、７月２日に合同会議を開催し、以降戦略会議並びにみらい部会においてそれぞれ協議が行われております。現在総合戦略会議においては、若者が活躍できるまちづくり、高齢者が安心して生活できるまちづくり、潤いのあるまちづくり、活力ある元気なまちづくり、この４つをテーマに定めまして協議が行われており、みらい部会においては若年層、少子化対策を中心とした協議が行われている状況であります。これまでの協議過程の中では、子育ての環境づくり、保育、教育、文化関係の環境づくり、住宅支援、産業、雇用拡大、医療、介護、宿泊施設などどちらかというと課題点を中心とした議論となっておりますが、今後これらの改善策や新たな施策も含めて具体的に議論が進められまして、方向性や政策が明らかとなり、市長からの諮問に対しまして本年11月に答申される予定となっておりますので、現状と今後の見通しにつきましてご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
50歳以下の住民代表者で構成されるみらい部会、こちらは赤平市独自の試みということですが、確かに意見集約を見させていただきますと、若い世代のリアルタイムな課題点が多く出されておるようであります。私は、働く世代の人口流出、これはもう待ったなしの状況なのではないかなという印象を持ちました。戦略会議についても若者が活躍できるまちづくりというテーマの中で同じような意見が出ていたと思います。具体的な議論、方向性、政策等はこれから今後ということでありますが、11月までは３カ月を切りました。出された課題の対応策をあらゆる角度で見出し、市民目線の総合戦略を策定していただきたいと思います。また、７月の市職員の政策提言、あるいは８月の市民からの政策提言、また子供たちを対象にしたアンケートについては、委員会等でもまだ報告をされておりませんが、集約の状況と今後どのように活用されていくのかお聞きしたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
行政内といたしましては、７月10日から20日にかけまして職員の政策提言募集を行い、結果７名１課から65件の提言がございました。また、８月１日から20日にかけて市民からの政策提言募集を行いましたが、こちらは22名から37件の提言という結果でありました。さらに、夏休み明け後の市内の中学生に対しまして赤平のよさ、悪さ、まちづくりの要望など10問の質問に対するアンケートを実施いたしまして、８月31日に回収した結果、152名、65.5％、多少回収率は低いですが、恐らくこの辺は学校祭前というようなことも重なったことも要因かと思っておりますが、こういう結果となっております。これらの提言やアンケートの内容の結果につきましては、現在我々事務局で整理作業を行っておりまして、今後行政内における策定委員会並びに幹事会を経て総合戦略会議及びみらい部会の中でも提示をさせていただき、議論をしていただきたいというふうに思っております。またさらに、議員の皆様にもこの経過等についてご報告させる機会を設けさせていただきたいということを考えておりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
質問 1番 木村恵
７名１課、職員提言と22名の市民の方からの提言、152名の子供たちのアンケートということで、若干やっぱり少ないかなという気もしますけれども、意見が出るということは何かを何とかしたいという気持ちのあらわれだと思いますので、ぜひ意見を活用していただきたいと思います。私も当然出させていただきましたけれども、ぜひ活用していただきたいと思います。次回の本会議は、予定どおりいけば策定後ということになると思います。随時委員会のほうでご報告のほうもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。②番の赤平駅無人化についてお聞きします。昨日市長の市政報告にもありまして、若干重なるところございますけれども、質問させていただきたいと思います。７月の初めにＪＲ北海道の留萌増毛間の廃線計画が新聞報道され、相次いで駅の無人化などの報道が出る中において、赤平駅、芦別駅の無人化が本年10月からと報じられました。余りに急な申し入れであり、なぜ市議会に報告がなかったのかと所管に問い合わせたところ、ちょうど委員会で報告するところであったが、報道が先に出たという回答をいただきました。ここでまず市民の不利益になるような国や道、また公共交通などの申し入れなどについては、ぜひ速やかに教えていただいて、行政と市議会、速やかに連携をして対応していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。その後、７月、８月の行政常任委員会で根室本線対策協議会において赤平駅、芦別駅の人員配置を含む要請書を提出してくるなど対応していくと報告があり、８月下旬に赤平駅、芦別駅両駅の無人化の来年３月までの先送りが市長の昨日の市政報告、あるいは新聞等でも報じられ、ひとまず来月の無人化は避けられましたが、一連の経緯の確認と、重要なところなのですが、その先送りの報道の中にこの根室本線対策協議会の富良野の市長の今後は赤平市、芦別市が独自で駅の無人化について交渉していくといった内容がありました。報道がされておりました。今後はどういった対応になるのか、市民にも説明をしていかなければならないと思いますので、お伺いをしたいと思います。お願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
ＪＲ駅無人化についてお答えさせていただきます。本年６月９日にＪＲ職員が来庁されまして、同日付で赤平駅の窓口営業終了についてと題します選択と集中の観点で業務の見直しを進め、赤平駅の利用状況や収入状況が低迷していることから、駅社員の配置を継続することは困難であるとの判断に至り、本年９月30日をもって赤平駅の窓口営業を停止し、社員配置を解消することとなった趣旨の文書を提示されました。また、芦別駅の対応に関しましても同様の文書が提示されたことから、滝川市、赤平市、芦別市、富良野市、南富良野町の４市１町で構成されている根室本線対策協議会において７月17日に課長職で構成される幹事会、８月11日に市町長並びに議長で構成される総会を開催いたしまして、ＪＲ本社に対して根室本線の運行体系の確保について、臨時列車の継続、充実について、地域観光資源の一層の活用について、駅舎等の整備について、こういったこれまでの４項目の要望に加えまして、今回新たに赤平駅、芦別駅の人員配置について要望することを決定いたしまして、８月26日に赤平市長並びに議長も出席の上、根室本線対策協議会としてＪＲ北海道本社に対して要請を行ってまいりました。その結果、駅の人員配置の要望に関するＪＲの回答といたしましては、両駅の無人化に対する考え方に変化はないものの、地域に対して性急過ぎたとの判断のもと、北海道路線の安全対策等に必要な経費状況や実情をしっかりと詳しく説明する時間を設けたいため、駅無人化についてはダイヤ改正時期となる来年３月まで先送りをしたいという内容でございました。また、翌日の新聞に根室本線対策協議会の会長であります、先ほど議員もおっしゃられておりましたが、富良野市長が今後は本件に関して赤平市と芦別市が独自で交渉するとの内容で記載をされておりましたが、これは協議会や要請の場で発言された内容ではなくて、協議会でも議論された経過はございません。こういったことを受けまして、いずれにいたしましてもまずはＪＲとして駅を無人化にしなければならない詳しい理由を明らかにしていただき、この内容が市民も行政も理解できる内容であるのかといったことを確認した上で、その結果を受けて今後対応方法について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
協議会での決定ではないということが確認されました。赤平駅の無人化は、高校生の通学、また防犯上など市民にとって深刻であります。その先に廃線があるのではという懸念も拭えません。協議会においては、今後の対応が独自か、協議会かということでは結構重要な部分ですので、足並みをそろえて協議会のほうで対応をしていっていただきたいと考えます。ＪＲ北海道は、決算時に利用状況の悪い路線について輸送密度というものを発表しており、路線ごとではなく現状路線の一部を切り取ったり、そういったことをして廃線候補を挙げているようであります。留萌線の深川増毛間、また根室本線の滝川新得間は、ワーストファイブに入っているそうです。また、ＪＲ北海道再生推進会議の提言書、これでは安全対策に集中投資をする一方で減便や線区の見直し、これを掲げております。ＪＲの３月までの先送りの理由、これも要望すれば延期していただけるということがわかりました。この先送りの理由、安全対策等に詳しく説明をするためとありましたが、ＪＲ北海道はＪＲ６社中一番低い安全投資額で安全性をおろそかにしてきた経緯があります。実際それを無人化や廃線で補うという姿勢は許しがたいと考えられます。地方創生にも逆行していくと思います。今のご答弁にありましたように、詳しい理由を明らかにしてもらい、市民も行政も理解できる内容を求めていきながら、粘り強く協議をしていっていただきたいと思います。お願いをして、この質問を終わらせていただきます。続きまして、③です。医療費無料化の対象年齢引き上げについてお伺いいたします。６月議会において私は、少子化対策において特に働く世代の人口流出、これにあらゆる対策をとり、絶対にとめなければいけない優先的な課題である、こう指摘した上で、現行の中学３年生までの医療費無料化を早期に高校３年生まで引き上げることを検討していただきたいと訴えました。その際答弁におきまして財政的には400万円の公費負担増で可能ということが確認がとれましたと同時に、地方創生の先行型交付金の活用も可能であるということがわかりました。また、同時に保育の無料化や今年度内に策定していく幼保連携認定こども園や児童館等の公共施設整備計画等と財政収支見通しを整合性図りながら検討していくと伺っておりました。そこで、医療費無料化の対象年齢引き上げの実施について、幼保連携認定こども園、また公共施設の整備計画、質問も同僚議員から出ておりますので、進捗状況というとなかなか難しいのかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えをいたします。当市では、これまでも少子化対策、子育て支援を人口減少対策の重点課題としまして、さまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、近年の主な取り組みとしまして、平成24年度からは中学生以下の医療費や社会教育、体育施設の無料化等を実施をしまして、今年度からは保育料の軽減を初めとした11の事業を新たにスタートさせたところでございます。少子化対策には特効薬はないと言われておりますが、一方では少子化対策は早ければ早いほど効果があるとも言われておりますので、今後もさらなる施策の充実に努めていかなければならないと考えております。医療費の無料化の対象年齢の引き上げにつきましては、今後の財政収支見通しなどとも整合性を図りながら、慎重に検討していく旨さきの議会で答弁をしたところでございますが、公共施設等整備計画につきましては、庁内に設置している公共施設等専門部会で先月から議論を開始をしたところで、財政収支見通しにつきましても年度末の策定を予定をしております。このような状況の中、並行して開催をしているまち・ひと・しごと創生総合戦略会議やみらい部会の中でも子育て環境づくりについてさまざまな意見が出ておりまして、新年度予算ではこうした政策提言を踏まえて策定いたします総合戦略に基づき予算要求をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、医療費助成の拡大につきましては、現時点においては総合戦略に位置づけられるかがポイントになろうかと考えておりますけれども、仮に位置づけがされなかった場合には財政推計等を勘案しながら、平成29年度以降の実施の可否につきまして検討をしていきたいと考えております。以上です。
質問 1番 木村恵
やっぱり早ければ早いほど効果が出るということだと思います。ただいまの答弁では、総合戦略に位置づけられれば可能というようなご答弁だったと受けましたけれども、位置づけられなければ29年以降というのは、昨日の質問でも先駆的というような言葉もありました。そういった施策という意味においては、遅きに失するのではないかなと感じております。また、少子化が最重要の問題であるということはきのうの質問でも出ておりましたことから、できるだけ早い実施を望むところであります。高齢者の方々の暮らしを支えるためにもやはり働く世代の流出、これをとめていかなければならないと思います。冒頭に言いましたテレビでも赤平市というのは仕事はあるのです。まち、人、仕事の中の仕事はあるほうだというふうに位置づけられていると思いますので、人のほう、何とか歯どめをかけるような努力をしていきたいと思っております。確認させていただきたいのですけれども、総合戦略に位置づけられれば来年度から実施も可能ということでよろしいでしょうか。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
その方向で検討していきたいと思っております。
質問 1番 木村恵
ありがとうございます。戦略会議、みらい部会、先ほど言いましたように総合戦略の策定が11月ですので、12月議会ではちょっと遅いということで、連続した質問になってしまって大変申しわけないのですが、ぜひ早目の対応をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。