赤平市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日
人口減少対策について
2019年3月11日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「人口減少対策について」質問し、副市長 伊藤嘉悦、商工労政観光課長 林伸樹、市長 菊島好孝が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 副市長 伊藤嘉悦、商工労政観光課長 林伸樹、市長 菊島好孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の３です。人口減少対策について、項目の１、総合戦略についてです。要旨の１です。昨年12月26日の行政常任委員会に総合戦略の効果検証会議の報告がありました。効果が出ているもの、出ていないもの、いろいろありまして、引き続き努力していくというのが大まかな内容だったということです。各施策の達成度、進捗状況、改善点などが資料提出され、それをもとに各施策効果が出ているとか全く進んでいないといった検証があった報告です。総合的な評価というものがされていないのです、この中には。行政としては、この報告を受けて総合的にどう判断しているのかということをお伺いしたいというふうに思います。ちなみに、2015年３月末日現在の人口は１万1,270人で6,297世帯でありました。ホームページで確認したところ、2019年２月末現在、人口は１万139人、世帯数は5,860世帯となっています。総合戦略は効果を発揮しているのかどうか、考えをお伺いします。
答弁 副市長 伊藤嘉悦（副市長は2019年6月まで）
総合戦略についてお答えさせていただきますが、ご承知のとおり本市の総合戦略は平成28年１月に策定されました。４つの基本目標、59の施策から成るものでありますけれども、一部スタートが切れていない施策もございますが、大きく産業、子供、高齢者、まちづくりについて推進、支援してまいりました。そこで、ご質問のございます総合戦略を総合的にどう判断しているのか、効果を発揮したのかということでございますが、総合的に判断すると一定の効果は発揮したというふうに考えております。本市の総合戦略は、仕事という部分を前面に出して、優良企業のＰＲや学生インターンシップ、起業支援など地元産業の雇用確保と振興に取り組んでまいりました。また、若者が安心して子供を生み育てられる地域づくりという部分では子供の医療費無料化の拡充、高校通学費等の助成を初め、持ち家住宅に関する各種助成事業や民間賃貸住宅の建設、リフォーム助成、特に民間賃貸住宅家賃助成につきましてはこれまで68世帯95名の方が転入され、全ての方がこの制度を目的で転入されたということではないかもしれませんけれども、転入後に７名の方がご出産されるなど転入促進、転出抑制に効果があったのではないかというふうに考えております。しかしながら、国が示す地方創生の本質、最終目標は人口減少の歯どめと東京一極集中の是正でございまして、人口減少の歯どめという点につきましては議員のおっしゃるとおり残念ながら本市の人口は減少傾向に変わりはなく、歯どめはかかっていないということは事実でもございます。そこを評価判断の基準とした場合は、効果がなかったのではないかと問われると非常に心苦しい状況ではございますけれども、いずれにいたしましても平成31年度は総合戦略の最終年度でありますので、またその先には、国はまだ具体的には示しておりませんけれども、第２期の総合戦略策定推進という状況になると思われますので、今後におきましても赤平市の地方創生総合戦略の推進に向け、努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
一定の効果はあったけれども、人口減少に歯どめはかかっていないという内容です。あえて人口を示して質問をしているのは、何も1,100人余りも減ったことに対して責任はどうなのだというようなことを言っているわけではありません。効果の出たものもあったし、チャレンジしてきたということは理解をしています。しかし、総合戦略と同時に人口ビジョンが示されましたが、移動なし、つまり社会増減を加味しないケースに目標を設定して行ってまいりました。実際は、社人研の推計のものであったり、移動あり、社会増減を加味するケースであったり、そういったもののグラフと同じような推移に今なってきてしまっているのです。といいますのは、社会減に思ったほど効果が出なかったのか、あるいは社会減には一定の歯どめをかけられたけれども、自然減が予想以上に大きくなっていったとか、具体的には子育て、働く世代の施策、かなり効果があった、市長の答弁にもありましたけれども、働く世代への施策の効果というのがあったのだけれども、高齢者施策が足りなかったとか、総合的にそういったところを分析をしておかないと次の施策につながっていかないのではないかというふうに思います。そういう分析のほうはされているのかということをお伺いしたいと思います。
答弁 副市長 伊藤嘉悦（副市長は2019年6月まで）
どのように分析しているかということで、当然この総合戦略の際には人口ビジョンということで策定をさせていただいていますので、その人口ビジョンの中身についてだというふうにご理解させていただきますが、本市の人口ビジョンにつきましては総合戦略策定と同時に策定したものでございますけれども、人口ビジョン策定当時、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研から全国の市町村の将来人口推計が公表されました。あくまでも当時の推計ですが、赤平市においては2040年5,299人、2060年が2,762人という結果でありました。この人口推計で改めて危機感を感じたということでございます。何とか総合戦略を中心とした各種施策を展開し、人口減少傾向を改善、緩和し、よい意味で社人研の推計値を裏切りたいという思いで人口ビジョン、将来目標人口を掲げたという経過がございます。その際、議員のお話にもあったとおり、幾つかのパターンを想定した中で社人研の推計値から一番改善、緩和傾向にあるケース４、2040年7,830人、2060年6,075人という高い目標を選択したわけでございますけれども、結果として人口ビジョンの目標人口と実際の人口に乖離の溝が大きくなってきているというのはご指摘されるとおりでございます。人口ビジョンでは、2050年までに１万人をキープするという計画でございましたけれども、前段の質問にもありましたとおり本年２月末現在で１万139人、これまでの減少傾向を考えますと、今年中に１万人を割ってしまうのではないかという懸念をしているところでもございます。本市のここ数年間の人口動態を見ますと、転出転入の社会増減については平成25年、26年、27年と毎年150人程度減少しておりましたが、総合戦略策定後の28年はマイナスの77人、29年はマイナスの82人と若干ではございますけれども、社会増減に効果があったのではないかというふうに考えています。また、出生、死亡の自然増減につきましては、毎年多少ばらつきはございますけれども、出生数は50人以下、これに対しまして死亡は毎年200人以上というふうに推移をしておりまして、平成29年に至っては出生30人に対し死亡254人でマイナスの224人と、ここ数年で一番大きな減少となっております。以上のことから、非常に難しい課題ではございますが、自然増減においていかに減少率を緩和させるか、何らかの策を講じる必要があるのではないかというふうに考えられます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、今後策定を予定しております第２期の総合戦略において、さまざまな課題について研究し、反映させていきますとともに、人口ビジョンにおいても見直しをしていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
社会減に対しては約半数の効果があったと。しかし、自然減については出生数の伸び悩み、亡くなられる方が多かったということであります。今後の課題になるのだろうというふうに思います。働く世代の方々への施策は進みましたが、明らかに高齢者対策というものが総合戦略の中でも進んでいなかった。亡くなられるということとの因果関係はないかもしれませんけれども、高齢者対策が弱かったというのは１つの原因にもなるのかなというふうに思います。いずれにしましても、今副市長答弁されましたが、企画課ではしっかりそういった分析がされていたということがわかりました。問題意識を持って分析をして、次の課題に向けて担当課ではしっかり取り組まれていたのだろうというふうには思います。人口ビジョンとの乖離というのは、確かにすごく大きな問題ではありますが、引き続きさらなる施策の改善に当たっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。総合戦略についての要旨の２です。私は、総合戦略について企業連携が大切だということを指摘してまいりました。先ほど述べた効果検証会議の話の中でも、効果検証会議の中でも同様の意見が出されていたというふうに認識をしております。それゆえ地元企業の従業員の動向調査をして総合戦略に反映するよう繰り返し求めてまいりました。昨年やっと商工労政観光課から雇用状況調査を行い、効果検証に生かしていくとの答弁がありました。12月の行政常任委員会で、その効果検証報告の際に企画課からは基本目標に関して新規雇用者数が目標を達成していると、そのデータの中から答弁がありました。改めてですけれども、商工労政観光課に調査結果から新規採用、離職者、市内居住従業員割合、転入出状況、それぞれどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
雇用状況調査を行った結果についてということでございますが、平成30年９月に赤平市労働基本調査を実施いたしまして、雇用状況につきましては新規採用者、離職者の数だけではなく、採用後、また離職時の居住地につきましても調査に加え、さらに調査項目に転入出状況として１年間での新規採用者を含めた赤平への転入者、市外への転出者、また離職を機に市外に転出した者の調査項目を設け、転入出の状況把握を努めたところでございます。調査の結果といたしましては、全て正規従業員での報告ということになりますが、新規採用者数は152名でございました。一方、離職者数につきましては138人となっておりましたが、差し引きでは14人の増となっております。次に、市内居住の従業員割合につきましては、全体で1,958人中930人が市内居住となっておりますので、割合につきましては47.5％となり、市外からの通勤者のほうが上回っている状況となっておりました。次に、転入出状況ですが、新規採用者も含めて市外から赤平市に移り住んだ方が30名でありまして、逆に赤平市から市外に転出をした方が13名ということになっておりまして17名上回っている状況でありましたが、さらに会社を退職したときに市外に転出をされた方というのも12名いましたことから、トータルの差し引きでは５名転入が上回っている状況でございました。少ない人数ではありますが、赤平市での人口減少が進む中、各企業での転入出は５人増となっておりますので、各施策の効果があらわれていると判断しているところでありますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 木村恵
調査時、昨年９月時点で市内居住割合は47.5％と、しかし新採用、離職では14人ふえていると、その他移住に関していうと５名がふえたということでした。ここは、もう少し質問したいのですけれども、総合戦略は仕事がある強みから、しごと・ひと・まちにしました。企業振興促進条例を改正をし、インターンシップや合同説明会を開催した、市内へ就職する人のための奨学金の返還を免除した、民間賃貸住宅家賃助成事業を社宅まで拡充をした、いろいろやってきました。もう少し効果が出てほしいなと、出てもいいのではないかなというふうに私は思います。昨年３月議会で一般質問のとき、企業の安定操業というのは市外からの通勤でもできると、それでは逆に赤平市を守ることはできないと、いかに住んでもらうかということを指摘させていただきました。市長も企業といろいろ話しながらやっていくという答弁がありました。これだけ施策を行って、先ほどの市内居住割合を聞くと、企業との連携、協力要請という面でまだまだ足りなかったという認識はないか市長にお聞きします。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
当市におきましては、石炭産業の衰退に伴いまして企業誘致を進めてきた結果、物づくり企業を中心とした優良企業が多く進出いたしまして、地元企業としてしっかりとこの地に根づき、安定した操業を守っていくことが雇用の場の確保と地域経済の発展に寄与することから、さまざまな施策を実施いたしまして就労のきっかけを図り、移住定住にも努めているところであります。新規雇用者数は152人と基本目標は達成している状況でございます。また、赤平市での人口減少が進む中、各企業での転入出は５名増と、少ない人数ではございますけれども、多少なりとも効果は出ているというふうに思ってございます。私自身も常日ごろから市内の企業には連携、協力要請を行っているところでございまして、社宅を建てられた企業もあったところであります。決して協力要請が足りなかったという認識ではございませんが、引き続き企業との連携、協力要請が必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 木村恵
安定した雇用の確保ということと企業に対する協力要請は足りなかったとは思わないということです。いろいろやらずして企業に協力要請というのは、やっぱりできないのだろうというふうに思いますが、これだけいろいろな施策を講じて、できるだけ住んでいただきたいということで進めてきた施策なので、もう少しやっぱり協力していただいて住んでいただく、赤平に住んでいただくというところを重要視して協力をしていっていただくということが大事なのかなというふうに思います。子育て施策に関しても企業の連携というのがあると思うのですけれども、私は菊島市政のこの４年間で市長のオリジナルと言うべきものは大きく３つだというふうに思っているのです。立坑の無償譲渡とガイダンス建設と、そして子育て支援条例、家族の日もつくったということだと思っているのです。それで、家族の日については、私は４年前の市長の公約でもあったのではないかというふうに思っているのですけれども、いずれにしても総合計画や総合戦略というものはレールが敷かれていて行っていくと。小学校の市内１校というものも公約だったと思いますけれども、人口減少対策ではなくて、これは人口減少対応策だということを私は指摘しているのです。戦略の中の施策についても市民からの提案もあれば、議会からの提案もあった中で、戦略会議で取りまとめて出されたものであります。12月の総合戦略の検証会議において、この子育て支援条例、家族の日に対して非常に厳しい意見が出されておりました。条例制定したのは理解するが、市民に理解されていない、理念条例であって具体的な取り組みと条文化されていないため、住民も企業もどのように対応していいかわからないということです。第３日曜日、家族の日ということであるが、市民に知られていない、なかなか厳しい意見が戦略会議から出されています。市長は、この企業に対して協力要請は決して足りないものではないということをおっしゃっていましたが、企業がこういうことがわからないよと言っている、そういう意見が策定を求めていた戦略会議から出されているということに関して何かお気持ち、お考えはありますか。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
もしそういうことでございましたら、企業連携をこれからいろいろ連携をとっていくことを協力要請しながら、そういったことも含めて理解をしていただくように説明をしながら上がりたいというふうに思っております。
質問 1番 木村恵
この委員会の報告はあったと思うのですけれども、私はやっぱり企業との連携で少なからず前進する施策というのが総合戦略の中にはかなりあったのではないのかなというふうに思っております。民間出身の市長ということで、だからこそ企業との連携、協力というところには手腕に期待をしておりました。ご本人は足りなくはなかったけれども、そういうことであれば頑張るということでありましたけれども、ちょっと残念な答弁だなと言わざるを得ません。今後も総合戦略、いろいろな改善をして企業と一体となって進めていっていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。次の質問です。