みんなの議会

美深町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日

人口減少に基金の減少、これからのまちの運営は

2026年6月16日、美深町議会の一般質問で、藤原芳幸議員が「人口減少に基金の減少、これからのまちの運営は」について質問し、町長 草野孝治、教育長 杉本力が答弁しました。

質問者
藤原芳幸 議員
答弁者
町長 草野孝治、教育長 杉本力

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 8番 藤原芳幸

それでは一般質問を始めさせていただきます。北海道の人口は今年、初めて500万人を切り、あの札幌市でさえ減少に転じました。そもそも日本の人口が減少に転じており、我が国では昨年は300万人以上の方が減少している状況では、北海道のさらに地方の人口が増えることは、私は、絶望的な話だというふうにちょっと思っております。本町は人口の減少の抑制策を講じてきておりますが、人口が減少することを前提に、今後は、どう、うまく縮んでまちを残すかが重要なことであると考えております。大型事業がピークとなる今年度以降の運営が重要であることとの考えから、また、私自身の任期もあと1年足らずとなったことなども踏まえまして、これまで議論してきた課題も含め、今後の町の運営を町長、そして教育長に伺うものであります。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。それでは、事前に通告してありました質問の要旨について読み上げてまいります。項目は行政・教育、件名は人口減少に基金の減少、これからのまちの運営はということで質問をいたします。美深町は人口が減少することを前提としたまちの運営を進める必要があると考えます。昭和35年の1万4,046人をピークに、今日まで65年間、人口減少が続いておりますが、本町のまちづくりは日本の高度成長にも支えられ、昭和46年に総合計画が制定されて以来、時代の要請に応じて計画が作られ、特に昭和50年代から平成にかけて、町内のインフラが、インフラ整備が一気に進みました。第6次総合計画は6年目を迎えましたが、そのインフラの老朽化が今、大きな問題となってきております。本年度は老朽化した体育館や特別養護老人ホームの改修、広域での焼却炉建設が重なり、一般会計予算は72億8,900万円と過去2番目となる予算になり、基金も大きく減少するものとなります。完成後は予算編成も厳しくなり、事業内容が極めて重要になってくるものと考えます。また、人口減少が続く現状では、地方交付税や町税等にも影響が及び、さらには国の人口も減少に転じており、これまでの人口減少とは背景が異なってきております。これまでの行政サービスや産業基盤を堅持していくことが厳しくなることが想定され、定住人口が減少する現実を踏まえ、規模が小さく、規模が縮小しても安心して暮らせるまちをどう築いていくのか。この点について、町長並びに教育長に考え方を伺うものであります。具体的には4点ございまして、まず1点目、今後の人口の推移を見ると、町有施設の再編というものは避けられないと思います。町も整理が必要との認識をしておりまして、老朽化した町有住宅を主に整理を進めておりますけれども、他の施設についても施設再編のボーダーラインを設定し、統廃合や有効利用を進めるべきと考えます。特に学校の在り方は重要な問題であり、道内各地では学校の小中一貫の取り組みが進んできており、理由についてはどこもほぼ同じであります。本町も議論を進める必要があると考えますが、町長、そして教育長の考えを伺いたいと思います。続きまして、2点目。本町は事業評価制度を取り入れ、次年度に反映をさせてきておりますけれども、厳しくなる財政状況下では、より各種事業における効果や目的の達成度の精査が必要であると考えます。今後の社会情勢を鑑みると、さらなる事業コストの増は避けられない状況で、歳入が増えなければ、すべての事業を同じように継続することは難しくなり、あれもこれもから、これよりもこちらと優先順位を明確にする必要性を感じます。現状では、まち全体がまだ今後への危機意識が薄いように私は感じますけれども、町長の認識を伺うものでございます。3点目、農業者の減少はまちの人口減少にもつながる問題で、まちも様々な手は打ってきておりますけれども、残念ながらこれまでも離農者が発生している状況であり、離農した耕作地は規模拡大で耕作面積は維持してきておりますが、今以上の規模拡大は厳しいとの話も聞かれます。まず、現行の農業経営者が安定して経営できる環境を維持するとともに、規模拡大を目指す経営者には支援策を講じて、何よりもこの地で営農活動を続けてもらうということが大変重要であり、今後の美深農業に対する町長の考え方を伺います。続いて4点目、職員は今、全員が机にパソコンを備えて作業を行っておりますけれども、デジタル化が進んだとはまだ言い難い状況だと思っております。デジタル技術を有効に活用し、作業効率の向上を目指すべきではないかと考えます。また、事務事業にAIの活用を想定した利用条件整備も必要になってきております。もはやデジタル技術は行政運営に不可欠で、DX、デジタルトランスフォーメーションの人材育成を行い、積極的に活用していく必要があると思いますけれども、今後のデジタル化に対する町長の考え方を伺うものでございます。先ほど申し上げたように、1番の学校に関する質問に関しては、町長並びに教育長にも答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁 町長 草野孝治

藤原議員からですね、人口減少に基金減少、これからのまちの運営はということで、4点にわたってですね、ご質問をいただいたわけでございますが、順次、ご答弁申し上げたいと思います。まず1点目の町有施設の再編に関してのご質問でございますが、公共施設の管理の考え方につきましては、第6次美深町総合計画や美深町公共施設等総合管理計画で整理しているところであります。基本的な考え方としては、施設の複合化・集約化による機能維持の向上、予防保全的な修繕による施設の長寿命化、近隣市町村の既存施設の活用や共同設置による施設総量の抑制を図るとしており、築30年以上で行政としての利用目的がない施設については売却または取り壊すという基本的な方針を持ってございます。議員のおっしゃるとおり、まちの規模が小さくなる状況の中で、施設の統廃合と有効利用を進めることは必要であると認識しておりますが、地域住民の想いや、培ってきた文化なども考慮すると、一律に施設を再編することは難しいことでありますので、施設ごとに検討・協議を重ねながら慎重に進めてまいります。小中一貫教育の取り組みについては、本町における少子化の進行や将来の児童・生徒数の推移を見極める中、将来への学校のあり方について検討していただくよう、すでに教育委員会に要請しているところでございますので、後ほど教育長より答弁を申し上げます。それと冒頭ですね、質問の要旨の中で、藤原議員から特別養護老人ホームの改修というようなご質問がございましたけれども、ご承知かと思いますけれども、特別養護老人ホームは移転・新築ということですので、よろしくお願いしたいと思います。続いて2点目の町財政への危機意識に関してのご質問でございますが、人口減少や高齢化が進み、町税をはじめとした歳入の減少が見込まれる中、行政改革の推進や、行政評価による既存事業の適否の判断、経常的経費の抑制に取り組んでいるところでありますが、公共施設の大規模改修などの大型事業が続くことから、今後、財政運営は厳しくなっていくと認識しております。新規事業の選択と既存事業の適否の判断は、総合計画のローリングや事務事業評価、各年度の予算編成において査定しているところであり、行政サービスを維持できるよう努めてまいります。町全体が財政への危機意識が薄いとのご指摘でございますが、職員には特に予算編成時に財政状況について共通認識を持って当たっております。特にですね、新規事業にあっては、財源確保も財源確保策も併せて提案するように申し上げているところでございます。議会においても、特に決算審査の際には将来の見通しを含めてご説明し、審査いただいておりますので、ご理解は深いものでないかと思っております。また、町民の皆さんに対しては、町広報紙への予算・決算の概要や、町政執行方針の掲載、まちづくり懇談会やまちづくり推進町民会議など、懇談の場を通じた情報発信、説明を行っているところでありますので、個々の、個々人の解釈が異なったとしても、一定程度の理解がされているものと思っております。情報発信につきましては、今後も出前講座、また、自治会等の集まりの中で、地域担当員からの説明を含めて、今後も努めて参りたいなと思っております。3点目のご質問でございますが、農業者の減少は、農業の持続可能な発展を図る上で極めて重要な課題であると認識しております。ましてや美深町は農林業を基幹産業として生業としているまちでございます。これまで経営安定に向けてはですね、国、北海道、そして町が様々な支援を行ってきているところでございます。国においては、令和7年4月に策定された食料・農業・農村基本計画に基づき、農地の大区画化や共同利用施設の合理化、スマート農業技術の導入、生産性向上に資する機械の導入などに対し、各種交付金による支援が行われております。特に令和7年度から5カ年間を農業構造転換集中対策期間として集中的・計画的に推進しているところでございます。北海道においても、令和8年3月に策定された第7期北海道農業・農村振興推進計画に基づいて、共同利用施設の合理化、スマート農業技術の導入など、国と同様に取り組みが講じられております。美深町におきましては、国・北海道の制度を最大限に活用できるよう努めるとともに、がんばる美深農業!支援事業補助金において、チャレンジ支援事業やスマート農業推進事業、労働力確保支援対策事業など、経営安定につながる独自の支援を行ってまいりました。規模拡大を目指す農業者への支援につきましては、町ではこれまで安定経営に向けた支援を重視してきたことや、離農者の農地の多くは、これまで各地区の営農集団内で、改善組合内で利用調整がされており、規模拡大を希望する農業者が希望する農地を利用することができてございますし、議員が心配されるような受け手不足の状況もないと認識しているところですが、特別条件が悪い農地ですとか、特殊事業を抱えている部分については例外となるかもしれません。規模拡大には経営の安定が不可欠ですので、まずは既存の支援事業を活用して、省力化や生産性向上による安定経営を目指していただき、その後の規模拡大につなげていただければと考えております。今後も国や北海道、北はるか農協等の関係機関と緊密に連携し、意欲ある農業者が安定経営を進められるよう支援して参ります。4点目のデジタル化の考えに関してのご質問でございますが、1口にデジタル化と言ってもですね、範囲が広いので、的を射た答弁になるかわかりません。役場の業務の中でペーパーレス化を目指すですとか、例えば決裁、印鑑、そういった署名を電子署名にするだとか、リモートワーク、ウェブの会議システムを使うだとか、そういう単純なデジタル化と、またデジタルトランスフォーメーション、DXとの違いもございますので、ちょっと今、答弁できる範囲でですね、現状や今後の考え方をご答弁申し上げます。現在、当町におけるデジタル技術の活用については、各種システムの導入や情報防災端末機による情報発信など、効率的かつ効果的な行政運営が図られるよう進めてきたところであります。DXの推進にあたっては、人材育成が必要とのお考えをお持ちのようですが、日進月歩で技術が進化する分野において、人材をですね、ゼロから育てるのは相当困難でありまして、効率も良くないと考えております。昨年10月、上川管内電算事務共同処理協議会に美深町は加入し、DXに関する情報収集や民間企業のコーディネーターを活用したDX推進支援事業を進めておりまして、外部の専門的知識を活用する方向で対応しているところでございます。新たなデジタル技術の導入には、導入時だけでなく、ランニングコストも非常にかかってくることからですね、費用対効果も考慮しながら、必要なDXについて検討し、推進して参る考えでおります。以上、答弁といたします。

答弁 教育長 杉本力

1つ目の小中一貫教育の取り組みについて、私の方からもご答弁申し上げます。本取り組みについては、すでに総合教育会議においても議論しているところであり、現在の状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。本町における0歳から15歳までの子どもの人口は、平成23年の約470人から、昨年度末には282人へと減少しており、急激な少子化が進んでいると厳しい状況を認識しております。今後の児童・生徒、児童数予測では、令和12年度の小学生数は100人以上を維持すると推測していますが、学校規模の適正化に向けた1つの判断基準としては、全小学生数が100人を下回る段階ではないかと考えております。しかしながら、本町にとって、どの程度の学校規模がふさわしいのか、また、施設一体型などのあり方も含め、総合的な検討には少なくとも3年程度は期間が必要であると見込んでおります。こうした見通しに基づき、来年度より先進地視察を含む本格的な調査に入らなければいけないと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

質問 8番 藤原芳幸

それでは、今、最後に教育長から答弁をいただきましたので、ちょっと教育長にはこの部分だけの質問ということになるものですから、まず小中一貫の考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。もうすでに町長からの指示もあって、ある程度、ある程度といいますか、内部ではそういう協議がもう進んでいるように聞いておりますけれども、今、伺いましたけれども、令和12年ぐらいまでは小学校も100人は維持できるのではないかというような、今、教育長の見通しについてお話を伺いましたけれども、ある意味そういう、先ほども言いましたけれども、ボーダーラインといいますか、何かそこ、基準を決めていくということは、非常に物事を進める上でやりやすいのかなとは思うのですけれども、その中で、美深町としてどういう状況になったらっていうような考えもございましたが、ある程度、人数だけではなくて、今の段階でいついつ頃にはもう小学校も中学校も一貫して進めるっていうことをもう議論しても全然問題ない時代には、今、なってきているのではないかなというふうに思っております。確かに人数が少なくなって、じゃあ統廃合をした時のように、これ以上少なくなるようだったら、大きい学校に子どもを行かして、とかっていう考えも過去にはあって、今、仁宇布小学校以外は、みんな美深小学校に集約になっておりますけれども、そういう人数が減ったから動くっていうことではない。ある程度人数がいても、そういうような教育の中で子どもたちを教育していくっていうことも、もう既に行われてきている町もございます。例えばですね、砂川市、砂川市は今春、砂川学園が開校いたしました。どういう学校かというと、砂川市は5校か6校、まちの中に小学校、中学校があったようですけれども、もう先を見越して、全部まとめて1校にして、全校生徒が600何十人ですか、700人弱ぐらいの小中一貫校として今週からスタートしているようでございます。それは小中一貫のメリットだけでなくて、学校の耐震だとか、いろんな部分もあっての総合的な判断だとは思いますけれども、もう子どもが少なくなったからどうしよう、だけではなくて、子どもが今いる現状であっても、将来を見越したそういう取り組みというものも進んでいるので、ぜひそういうところも参考にしていただいて、今後の議論に使っていただければありがたいかなと思うのですけれども、私も残念ながら、まだ砂川までは行く時間がございませんでしたので、そういう情報として知っている部分として話をさせていただいておりますけれども。できればそういうような形も美深町としても考えられるのではないのかなと思っております。それと、先ほどの線を、線引きをして進めるっていう話の中で、ちょっと過去にですね、私がちょっと視察をしたところで、斜里町の峰浜小学校というところに山村留学のことで視察をいただいたのですけれども、びっくり、行ってびっくりしたのは、私が行った年にもう学校閉校になるときだったのです。それでも快く迎えていただいたのですけれども、その時に色々お話を伺ったら、学校を残すという考えは、仁宇布やなんかと同じだったのですけれども、その時に地元の人と話した時に、地元の生徒が0になってしまった場合には、学校としては斜里小学校の方に統合するという決めをしていたそうです。ちょうど私が行った時で、もうそれが最後になって、次の年から0になってしまうということで、山村留学の子はいたのですけれども、そういう条件が揃ったということで、住民とも話し合いといいますか、そういう状況で残っていたものですから、すんなりと最初に決めたとおり、統廃合に進んだというような事例もございます。それがいいかどうかは別にして、線を引かないと、やっぱり残してほしい、いや、残せないのやりとりになって、なかなかエネルギーも大変なものがあるのかなと思いますけれども、あらかじめラインを決めておいて進めていくっていう方法も有効ではないのかなと思っております。美深町においては、そういうものと、現状の中で、早い段階で次の政策を先取りしていくっていうことも充分考えられるものと思いますけれども、まずその点について、教育長の現時点での考え、ちょっともう1度お聞きできたらなと思います。

答弁 教育長 杉本力

総合的に今の再質問の内容で、線引きをして決めたらいいんじゃないかというご質問かなと思います。まず、小学生の人数で、なぜ小学生っていう部分を挙げたのかといいますと、小学生の複式については16名以下、2学年連続する2学年が16名以下になると、1年生の縛りが若干あって、そこは違うところはあるのですけれど。ということになると、やっぱり100人切るとそれらの対応も出てこなきゃいけないのかなと考えるところがまず。それと、答弁で申し上げたのですけれども、施設のあり方としては、2校型でやるやり方、もしくは1校型でやるやり方、これ、どちらでも可能なのですよね。一貫校と義務教育学校とはまたちょっと違うのですけれども、その義務教育学校でも2校型は可能なのですけど、そうした時にやはり教育行政だけじゃなくて、美深町の学校に、市街地の学校については、すべて耐震化もあって新しい状況になってますから、それらを含めながら、やっぱり一定程度の期間を決めていかなきゃならないということになれば、教育行政の研究、それと町内のあり方なんかも含めながら煮詰めていかなきゃいけないので、ちょっとまだ、そこまでは研究が進んでいないということで、中々そこには至らないということでご理解いただきたいと思います。

質問 8番 藤原芳幸

このことばっかりずっと聞いているわけにはいきませんので、ぜひとも、まだもう少し時間かけながら進めていかなきゃならない問題ではあると思いますけれども、良い議論が進んで、いい形で子どもたちの教育ができることを願っているところでございます。他がございますので、次も進めさせていただきたいと思います。町長に今度は伺います。今の、今のことというか、最初の1番についての関連する中で、人口減少の中で色々今後どうするのかっていう話を伺ったところでありますけれども、様々な人口推計がありますけれども、6次総合計画では令和7年度が、令和7年で3,672人。令和12年で3,231人と想定しておりますけれども、人口推計が発表された時は消滅自治体などとも言われましたけれども、よく言っていたのが、あくまでも何も対策をとらなければこうなっていきますよという推測値であるとずっと言ってきました。町は減少を抑えるための対策として様々なものを取ってきましたけれども、現状は、ほぼ推計どおり減少している状況となっております。突然で申し訳ないのですけれども、10年後、総計とはちょっと違うもの差しでいきますと、10年後の人口、町、町長はどのぐらいになると今、推測されているでしょうか。ちょっと答えられたらちょっと答えていただきたいと思います。

答弁 町長 草野孝治

この後の施策等もございますので、どう考えているかって、10年後、自分が町長やっていたらということだと思うのですけれども、今、昨年77人の方がお亡くなりになり、9人のお子さんが生まれたという、もう自然減だけでこういう状況ですので、この今、この9人をですね、なんとか新しい施策で2桁に持っていけないかというようなことで、議員さんのご承認いただきながら新規事業をスタートさせたという部分もございます。そういった部分でいくと、この5年間で、国勢調査でいけば510人、年間100人ぐらいずつ減ってきているのかなと思いますから、だんだん減少率、また亡くなる方は多分横ばいになってくるのかなと思っています。あと、これに対して社会増、社会減がどうなるのかという部分が影響してくるのかなと思います。転勤族の方は最近、居住地の自由ということで、通勤される方が増えていますので、その分がぐっとこの間減ってきた分がありますので、それがどのぐらい今後影響してくるかということですので、少なくても、自然減だけでもですね、これでいくと60人ぐらいは毎年減少傾向にあるのかな。それも5年後、10年後、そういう傾向が続くのかなとは思いますけれども、途中、どういう動きになってくるのか。また、国が一生懸命今進めていますけれども、これを、人口減を本当に真正面から捉えて、今後の関係人口の増ですとか、ふるさと住民制度とか、新しい施策を展開してきていますので、そういった動き等も含めてですね、どうなるのか、即答で2千何百になりますと、そういった答弁は今現在はちょっとできかねるかなと思っております。

質問 8番 藤原芳幸

確かに町長の立場で10年後はこんなんでしょうとは言えない。ちょっと申し訳ないような質問ではあったのですけれども、何日か前のひと・物戦略会議の中でも、その話がちょっと出ておりました中で、過去5年に関していくと、大体100人ずつぐらい減って、町長にもあったという話ありましたけれども、そうやって見ていくと、残念ながら少し期待値を込めても、おそらく10年後どのぐらいになっているかなと言ったら、900人ぐらいは減っているかなと。ひょっとしたらもう少し減っているかもしれない。2,600人ぐらいになっていることも想定できますけれども、これはあくまでも我々の、私が思う推測値でありますけれども、少なくとも3,000は切ってしまうのかなという感じは持っておりますけれども、この限られた中での持続的なまちを進めていくということでいきますと、1番のことでいけば、何を残して何を見直すのか、これを示す必要があるのかな。総計の中では総論的に色々集約をしていく、あるいは効率よく残していくって色々話が出ていますけれども、ここはある程度厳しいかもしれないですけれども、しっかりと見極めをしていくっていうことも必要かと思いますけれども。逆に町長が色々難しい中での舵取りもしていかなきゃならないということも、さっき冒頭ありましたけれども、今ある施設を将来的に全部維持していくっていうことは、町長、可能かどうか、そこに関してはどう思っておられるかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 草野孝治

人口が減ってもまちの面積は縮まりませんので、最低限ライフライン、上下水道、道路、河川の管理等はですね、今後も縮めるわけにはいきませんので、必要になってくるのかなと思っております。そういった中で、やはり過去にも自治会が統合した経過もございますので、今、今後、そういう自治会の統合的な分野の絡みでいくと、地域の集会施設、コミセン関係が将来それらに合わせてどう見直していくか。すでにあの一部地域ではですね、自治会単位でなくて、その地域の集会施設等の見直しを検討している地域もございます。それ自主的に将来、町の支援を受けないで、自主的に管理してやっていくというようなことも考えられますけれども、そういった部分は、近い将来、想定されるのかなと思っております。あと、今、町有住宅、老朽化している部分等々も含めてですね、今、お住まいされている方の不安のないような形で対応していく必要もあるのかなと思っています。大きな施設等々では先送りしておりますこの役場の総合防災庁舎の構想をですね、今後どう進めていくかということも、色々絡んで、協議のテーブルにのってくるのかなと思っておりますけれども、現段階でですね、町が実際使っているものと、指定管理等でそれぞれの団体が使っているもの等もございますので、今ね、ここでこれを見直す、云々するという考えには至っていませんけれども、今、町の、先ほどご説明申し上げましたけれども、公共施設等の総合管理計画、個別計画もございますし、行政改革の推進計画の中が、これが1番、短期間の中で示している見直しの方針なのかなと思っておりますので、ご理解いただければなと思います。

質問 8番 藤原芳幸

それでは続いて2番の中でちょっと聞いていきたいと思います。2番目のことで、色々基金等の財源のことについても聞いたわけですけれども、今回、今までずっとなかなか使わないでいた基金を使って、今回こういう大きな整備に充てているわけですけれども、基金の残高に関して、どのぐらいまで使おう、どのぐらい残そう、そういった下限額の目標的なものというものは設定をして計画を組んできたのか、そこに関してはどういう状況になっているのか、伺いたいと思います。

答弁 町長 草野孝治

基金の関係でございますけれども、特に財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、ここの部分が大数を占めてございまして、私が町長についた時はですね、40億ほどでございました。本年度45億に、さらに今回も2億積まさる形になると思いますけれども、基金は基本的にですね、この間、今日の総合計画、町民のために充てるということで、有効に活用する時期が今、ようやく来ているのかなと思ってございます。そういった中でですね、様々な見解がございますけれども、今、財政調整基金、今回の2億8千万足さなくて、今、大体23億ほどの基金を持っています。この部分がですね、色々自治体によって判断分かれますけれども、大体、一般会計60億だったら1割、6億ぐらいは最低残しておかないと財政計画、財政運営できないよというような議論もございます。うちの財政的な今の担当者レベルではですね、やはりこれら含めて運用できる基金10億ぐらいはですね、最低確保しておかないと、将来というか、今後の予算編成が厳しくなるのではないかなというふうに考えているところでございます。

質問 8番 藤原芳幸

今、具体的にそのぐらいはないと運営的には厳しくなるという話を伺いました。さらには最初の段階で現状の危機、まずその町民の中ではどこまで持っているかというのは、あまり僕は感じていなかったのですけれども、少なくても職員はそういう危機の意識というものはしっかり共有していくべきではないのかなというふうに思っていたところではありますけれども、町長の方からは、そういう意識はしっかり今はしてきているというような答弁がございましたので、そこに関しては若干安心したところではありますけれども、町民側から見ますと、私も1町民として見た場合ですね。これまでは町が色んなことを叶えてくれることは非常にありがたかったのですけれども、こういう状況では、何でも叶うことということが安心とは限らないのではないのかなと思います。町が金のなる木や打ち出の小槌を持っているわけではありませんので、こういう収支が大変になってきた時っていうのは、どこの家庭でも収入が伸びなかった時というものは、支出を控える、不要不急なものを絞るとか、これは普通に行ってきていることであります。町はそういうことをしてはダメだなんていうことは誰も思ってないとは思うのですけれども、まずは身の丈に合った目標設定、そして実現可能な政策っていうものが、こういう時、これからのもの、町民にとっては安心感や満足感、こういうものにつながるのではないかなと思っております。今までは非常に成長が続いた時には、あれもこれもだったのですけれども、もう一度言いますけれども、身の丈に合った目標設定、実現可能な政策というものが、住民の安心感や満足感、これはね、ウィルビーイングなどという横文字もあるようですけれども、そういうようなことも考えられるような、だんだん時代とともに変わってきているような話も聞きます。これからの目標として、そういった身の丈に合わせた政策というものもしっかり考えていく必要があると思いますけれども、その点に関しての町長、もし考えがございましたらお願いいたします。

答弁 町長 草野孝治

冒頭、質問でもですね、あれもこれも、これよりもこちらっていうようなご質問あったかなと思いますけど、身の丈に合った予算編成、財政運営が必要でないかっていうようなことかなと思いますけれども、今、今年、来年、様々な大型事業があって、その後、さらに役場庁舎を含め、また、文化会館COM100の改修等も迫ってきますので、そういった部分も含めてですね、大きな財政出動はできなくなるのかな。そういったことも含めてですね、町民の皆様にお知らせしていく。議員の皆様にも常にお知らせするのですけど、逆にですね、町民にあまり不安を与えるようなことは、いかがなものかなと思っております。基金の状況、さらに町債の状況について、やはり理解してもらうような、そういったことも大切かなと思っています。従来の事務事業もですね、スクラップアンドビルドといいますか、効率化や最適化を目的にですね、刷新していく必要もあるかなと思っています。またですね、ちょっと変なふうに取らないでほしいのですけれども、議会からの政策提案の事業もですね、スクラップというか、これは見直したらいいっていうのはないのですよ。全部継続してくれ、さらに新規事業を出してくれというものしかありませんでした。そういった部分も含めてですね、提案の中にですね、これらの事業は見直してもいいのではないだろうかというものも本当はあると思うのですけれども、そういった部分も含めて、同じような共通認識を持って財政運営を進めていけるような方向で、引き続き議論をさせていただければなと思っております。

質問 8番 藤原芳幸

はい、今町長から言われましたけれども、まさに我々もそこもしっかり今後は見ていかなければならない部分であると、あれもこれもばかりではないと。同じような認識を持ちながら、今後もまちの運営をどういうふうに進めるか、しっかり我々も見るものは見て協議をしていける、同じ土俵に乗っていくということでやっていきたいなと今思っております。時間もあるので、次、色々聞きたいこともありますので、まず農業について1点伺いたいと思います。町長の方からは国、道と連携してしっかり取り組んではきているけれども、中々成果というものがどういうふうな形、農業でもって人が増え出すっていうのは現状なかなか厳しいことはあると思うのですけれども、まず先ほど冒頭言いましたように、この地で農業を継続してもらう、このことが本当に美深の農業にとっては大事なこと。農業にとって大事なことっていうのは、美深町にとって大事なことだと思うのですけれども、色んな取り組みがどうしっかり実現できていくかということがすごく鍵になるとは思うのですけれども、メニューはたくさん、美深の農業に対しての支援、たくさんあるのはもうわかっておりますけれども、特にITですとか、その辺も含めた中でのスマート農業をどう今後進めていくかということが鍵になっていくと思います。その中で農地、どのようにしていくかということで、条件のいいところに関しては、まだまだ充分引き継ぎができそうな感じはするのですけれども、今後は中山間地などの、中山間地といいますか、山間地などの条件のあまり良くないところに関しては、中々厳しい面も出てくるのかなと思うのですけれども、そういうことも含めて、ある程度、農業は全方位でいくのか、ある程度集約的なことも含めて、残れるところでしっかり残すということも必要な考えもあるとは思うのですけれども、その辺に関して町長がもし考えがあるようでしたらお伺いしたいと思います。

答弁 町長 草野孝治

どちらかというと、美深町の農業は大規模化、法人化を目指す方と、あと現在の家族経営、これをしっかり取り組んで向上を目指すっていう方と分かれているのですけれども、家族経営的な考え方の方が多いのかなと思います。そういった中でですね、基本的に経営継承、第3者継承、または、この後どうするかっていう部分、それを一部、中には望まない方もいらっしゃるんですよね。そういった部分を含めて、なんとかですね、しっかり家族経営の中でも、経営を持続ある美深農業を経営していけるような形をしっかり支援していくことがまず大切なのかなと思っています。やっぱりこの美深町の農業、水田から畑野菜、園芸、さらに酪農畜産、本当にオール日本の食料基地を支えている一翼を担っている地域でございますので、その部分につきましてはですね、しっかりそういった部分を守りながら、さらに高齢化になって人が少なくなってくる、そういった部分をですね、なんとか先ほどスマート農業、そういった部分ももう既に毎年導入してきてございます。そういった部分でですね、経営を継続できるような形で、引き続き支援してまいりたいなと思っています。さらにですね、まあ農地だけ買うのに補助してくれっていう、そういったことにも中々ならないと思います。規模拡大等々に対してはですね、既に国、道、町あたりでですね、一体となって、何て言うのですかね、生産能力をアップしていく、飼育頭数を増やしていくいだとか、そういった部分もセットでないと、なかなか農地購入拡大するっていうことも難しいのかなと思っていますので、その辺含めてですね、毎年度開催しております農業振興懇談会ですとか、農業関係団体、農業関係機関一同に集まりますですね、美深町の地域農業担い手育成総合支援協議会という組織がございますので、その中で事務レベルの会議を持っています。そういったことも含めてですね、調整可能かなと思っています。さらにですね、今あの、農業の中では、これまで人・農地プランというような形で農地の集積について計画を持っておりましたが、今、地域計画というような形で、この方が将来、離農される場合は、誰に農地を継承する、譲る、そういったことも含めた地域での話し合いの中でできる地域計画に変わってきてございます。そういった中でですね、これまで歴代にわたって守ってきた、支えてきた農地をですね、次の世代へ着実に引き継いでいくことがまず大事なのかなと思っております。

質問 8番 藤原芳幸

それでは次、デジタル化についてちょっと伺いたいと思います。デジタル化、先ほど町長の答弁の中で、人材育成、ゼロから作るのか、誰か連れてくるのかって話があったのですけれども、人材育成っていう名称は使いましたけれども、職員をゼロから育成することだけが目的とは思っておりません。必要であれば、そういった人に来ていただくということも本当に必要なことかなと思っております。とにかく進みが早いので、なかなか追いつかない部分は、私なんかも本当感じてはいるのですけれども、でも使わないっていうことではいけないのかなと。個人的には私、アナログの方がいいなとは思っておりますけれども、じゃあいろんなリスクも含めて、私はそれでいいっていうのだったらそれはいいのだけれども、やっぱり町の業務となるとそうはいかないのかな。やっぱりうまく進めて、効率よく進めて、しっかりとした町民に対して利益を享受してもらうっていうことは必要なのかなと思います。そう考えた場合には、もうデジタル化というものは、もう避けてとおれないものと思っておりますけれども、色々課題はあると思います。デジタル化、本当に進めようと思ったら、クリアしなければならないものたくさんございます。例えばAI、これただ導入すればいいってものでない。当然、利用条件整備もしなければ、勝手にみんなが使い出すっていうことは色々と弊害もございます。でももうこれは、そこはしっかり使う側も教育を、教育っていうか意識を持って使っていかなければならないと思うのですけれども、まず町長もそこに関してはデジタル化、うちはそれはしないで、今までどおりの人員体制の中で補助的に使って、そして、やれる範囲の中でやっていけばいいっていう考えでは僕はないとは思っておりますけれども、まず色々弊害はあるけれども、進めていかなければならない課題の1つであるという認識を持っているとは思いますが、ちょっとその辺に関しての町長、もう1度考えをお聞きしたいと思いますが。

答弁 町長 草野孝治

先ほどご答弁申し上げましたけど、すでに上川管内の電算事務処理協議会に加入して、DX、また情報収集ほか、コーディネーターをですね、事業で任用してますので、そういった方々のご指導を今いただいている、スタートしたということで認識していただいていいと思います。さらにですね、管内23市町村で上川管内地域連携共創推進会議が発足してございます。その中でですね、DX検討部会という部会がございます。そういった中で、自治体のデジタル技術の活用ですとか、デジタル人材の育成をどう進めていくかっていうことをもうすでに進めてございます。そういった組織に入りながら進めてございます。先ほど言いましたけれども、色々な弊害といいますか、リスク、しっかりとしたマニュアルの作成ですとか、また費用も詰めていかなきゃならないということで、そういった部分をですね、我がまちだけでやるのではなくて、広域組織の中で検討して進めていこうという、そういう中の1自治体として参加する中で進めているということでご理解いただければなと思います。

質問 8番 藤原芳幸

今の話のとおり、もう実際進み始めていると理解をしますが、まずその段階の入り口で、どのようなことをどのようにやっていくか、人も含めて連携も含めて、今、スタートしているという話ですけれども、事前、先ほどの中で、例えばデジタル化の中で、例えば紙が、ペーパーレス化ができるのではないかだとか、あるいは決裁が電子決裁とか、具体的にはそういう話もありましたけれども、町として具体的にこの時期にはこういうことができるようにっていう、そこまでの何か目標はできているのかどうなのか。まだ、それとも今の状況を整理した上で、今後そういった目標設定を考えていくという状況なのか、そこに関しては今、町長の中ではどのぐらいの位置にいるのか教えていただきたいと思います。

答弁 町長 草野孝治

管内でもですね、すでにそういうエキスパートと言うのですか、専門知識を任用して進めているところもございますし、やはり小規模自治体となると、中々そう人もいないということで、それでこの管内の中で、今おっしゃった点を今、検討しているところで、美深のまちがこれとこれとこれをやるだとか、そういった詳細までは詰めていませんし、今、今年度はですね、北海道の補助事業で、この上川管内、上川町村会がモデル、全道のモデル事業としてですね、先行してこういった部分の職員研修会等を進めていくというような入り口段階にあるということでご理解いただければと思います。

質問 8番 藤原芳幸

今後の進展に期待をしたいなと思っております。色々聞いて、聞きましたけれども、最後にちょっと全体をとおしてですね、町長からも色々答弁のあった中で、例えば今、デジタル化が進んだ時にはいいことばかりでもないと。財政的な面でいきますと、ランニングコスト等もやっぱり当然発生してくるという中で、いくら町が縮小していく中で、かけなければならないところには、やっぱり手当てはしていかなきゃならない。これはもう現状だと思うのですけれども、そういうものも含めて、これまで取り組んできたものというものを全部残していきたい、これは誰しもが思うことだとは思うのですけれども、この美深町が今後も持続的に運営できるまちというものを目指すために、先ほど言った身の丈に合わせて辞めるもの、残すもの、始めるもの、こういった選択と集中ということをしっかり取り組むことが、最終的には町民の利益につながるものと考えておりますけれども、その辺の、辞める、残す、始める、この辺に関しては、長側だけでない議会も考えなきゃならんことだと思うのですけれども、そこに対して今後のそういうものを取り入れて、今後のまちづくりの運営、まちの運営、こういったものを進めていく必要があると考えますけれども、最後にちょっとこれに対する町長の考えありましたら伺いたいなと思います。

答弁 町長 草野孝治

これまでも答弁したとおりですね、すでにそのようなことを含めてですね、色々な事務事業評価も含めて進めてございますし、行政改革の推進計画の中でもすでに進めているということで、特に今年度、来年度の行財政運営、以降、厳しくなってくるという部分がございましたので、そういった部分を含めて藤原議員の発言だったのかなと思ってますので、すでに様々な部分についてそういう方向で対応しているということでご理解いただければなと思います。

質問 8番 藤原芳幸

今、町長から答弁をいただきました。同じような認識のもとに、多分、今後も議論できるのではないのかなと、少し安心をしたといいますか、将来にわたって見えた部分もございますので、今後とも美深町の持続可能な町の運営を目指して、我々も考えていきたいなと思っております。時間ちょっと残りました。残っているとはいえ、10秒足らずですけれども、色々お聞きをいたしました。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:美深町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる