みんなの議会

赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日

人口減少対策について

2017年12月15日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「人口減少対策について」質問し、企画課長 畠山渉、介護健康推進課長 斉藤幸英、市長 菊島好孝、社会教育課長 伊藤寿雄、財政課長 尾堂裕之が答弁しました。

質問者
木村恵 議員
答弁者
企画課長 畠山渉、介護健康推進課長 斉藤幸英、市長 菊島好孝、社会教育課長 伊藤寿雄、財政課長 尾堂裕之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 1番 木村恵

通告に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。大綱の1、人口減少対策について、①、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略について、ア、人口減少対策の効果についてお伺いします。一昨日行政常任委員会において総合戦略の検証会議の結果が報告されました。効果の出ているものや進んでいるもの、またそうでないものと各施策について検証がされておりました。委員会において質疑をさせていただきましたが、来年度予算編成が始まる時期ですので、改めて一般質問で取り上げたいと思います。各担当課において進捗状況、課題などをまとめ提出し、検証を受けたものと理解していますが、来年度どのように方向づけをしていくのかということが重要だと思います。中には方向転換が必要なもの、代替案を検討すべきものなどが出てきているのではないでしょうか。予算要求の期限は本日と伺っておりますが、検証結果を創生推進本部、4つの専門部会、ワーキンググループでどのように議論されたのかお伺いします。

答弁 企画課長 畠山渉(企画課長は2018年12月まで)

人口減少対策の効果についてお答えいたします。推進本部、専門部会、ワーキンググループにおける議論についてでございますが、4つの専門部会とワーキンググループにおけるそれぞれの基本目標につきましては、一部積算できない部分を除きまして現在のところ数値的にはほぼ達成できているということが言えると思いますけれども、KPI指標の中には平成31年度までに施策、事業に着手というものや平成31年度までにPRカ所を10カ所とするものもございまして、果たしてKPI指標としてどうなのかといった議論がなされております。議員ご指摘の中には方向転換が必要なもの、あるいは代替案を検討すべきものなどにつきましても戦略会議の中でも議論の一つとして発言があったところでございます。総合戦略の推進体制における進捗状況の点検と施策効果検証につきましては、必要に応じて改善内容を検討する、またPDCAサイクルの導入につきましては必要に応じて総合戦略を改定するとございますが、基本的に着実に実施し、改善するPDCAサイクルを確立することが重要であるとされていることから、戦略会議の中でも施策の方向転換や取りやめるといったところまでは到達しなかったところでございます。

質問 1番 木村恵

必要に応じて変更ということもありましたけれども、検証結果を受けて、再度それぞれの組織で来年度予算に向けて協議して、予算要求をしていくべきだと思うのです。それには若干スケジュール的に厳しいのではないかというふうに私は思っていまして、検証結果が反映されないのであれば何のために検証したのかというのがわからないのではないかと思います。まず、この検証会議そのものを来年度から少し前倒しをしていくというお考えはないのかお伺いしたいと思います。そして、委員会でも事業概要がつけ加えられている事例を指摘しまして、変更できるのではないかということを私は指摘しました。私は、変更というのはしていけるものだというふうに思いましたけれども、取りやめまでという話ありましたが、取りやめまで至らなくとも効果が出ていくように修正していく必要というのは十分にあると思いますが、この検証会議の時期のこと、あるいは修正についてもう一度お伺いします。

答弁 企画課長 畠山渉(企画課長は2018年12月まで)

検証会議の時期、事業概要等の修正についてお答えいたします。総合戦略における進捗状況の点検と施策の効果検証につきましては、毎年11月を評価する時期としておりまして、また必要に応じて改善内容を検討するとしているところでございます。しかしながら、戦略会議等の中でさまざまな意見も出ておりますことから、検証会議の時期につきましては会議形態のあり方等を含めた中で検討してまいりたいと考えておりますし、事業概要等の修正につきましても適宜行ってまいりたいと考えております。

質問 1番 木村恵

検討されるということです。きのうの一般質問でも4つの基本目標に分けて検証してはどうかという指摘もありました。私も賛成できるところだなと思って聞いておりました。しっかりと検証して、翌年に反映させていくということが重要だと思います。検証会議の改善はそれとして、大事なことは施策の推進だと思います。そして、KPIを達成するというのは目標であって、達成した結果人口減少に歯どめがかかる、これがなし遂げられるべきことだと思います。ですから、先ほど言ったように一部事業概要を変更しているそういったところも大いにほかのところでもやっていく必要があるというふうに思います。実情に合った修正、追加を加えるべきだということを指摘したいというふうに思います。この質問は終わります。次のイの世代ごとの施策についてお伺いします。働く世代、高齢者世代に分けて大きく各世代の呼び込み、流出抑制は人口減少対策の基礎となる部分だと思います。働く世代については、市内企業に働いている人が住んでもらえるような施策が進んでいることから、企業への働きかけ、周知、協力ということが極めて重要になってくると考えております。ことしの3月議会で市内各企業などにおいてどのぐらい転入された従業員がいたのかなど調査も必要ではないかと質問した際、調査をしていくと答弁をいただいております。実施されたのであれば、どのような結果だったのかをお伺いしたい。高齢者施策においては、おためし暮らしなどの呼び込み施策は一定の効果があると思います。おためし暮らしの戸数拡充はどうなっているのか。また、流出もあわせてCCRC構想、サ高住はめどが全く立たないことから方向転換する必要があると考えますが、6月議会で取り上げたように市内高齢者施設の入居費用の一部助成制度化など代替案を取り入れていく必要があると思いますが、お考えを伺います。

答弁 企画課長 畠山渉(企画課長は2018年12月まで)

世代ごとの施策についてお答えいたします。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略における各種施策の着実な実施により、まちの経済発展や人口減少率を抑制するものと考えております。ことし3月の第1回定例会にてお答えさせていただいた現状どのくらいの方が赤平市へ転居していただいたのかという調査でございますが、単純に転勤等によります転入を除いたいわゆる移住としての数値でございますが、14世帯24人と把握してございます。おためし暮らしの戸数の拡充でありますが、現在医師住宅1戸のみの活用となってございます。今後は、現在活用しております市街地の1戸のほか、自然を満喫できる郊外の家屋も利用ということも検討してまいりたいというふうに考えておりますが、おためし暮らしでの活用でございますので、なかなか適切な物件、これらが見つかっていないというのが現状でございます。ご質問にありました入居費用の一部助成制度化につきましては、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の入所費用に関することというふうに思いますけれども、少ない年金収入などで生活されている方々、費用負担が困難なため入所できない方も多数いらっしゃるというふうに思ってございます。しかしながら、費用負担の金銭的な支援措置というものが現状ございませんので、今後におきましては総合戦略の中で高齢者の住宅需要の動向も踏まえ、建設時の助成や入居費用の低減を図る制度、こういったものの創設を検討してまいりたいと考えております。

質問 1番 木村恵

調査について今世帯数述べられましたが、これも多分先ほどの調査の質問と同じように企業に聞き取りをしたものではないのではないかと思います、今の答弁ですと。なぜ企業に協力をしてもらえないのでしょうか。検証会議でもさまざま意見が出されておりましたけれども、企業がこういった制度を知らないのではないかとまで言われていたのです。これでは働いている方が赤平に住んでもらえるわけがないと思います。検証結果を真摯に受けとめているならば、周知、協力要請というのは企業に対しもっと力を入れていくべきだということを強く指摘したいというふうに思います。そして、高齢者対策に関しましては、半年たっても残念ながら全く同じ答弁ということでした。おためし暮らしの戸数はふえない。サ高住は予定がない。6月に高齢者の実情を聞いたのではなかったでしょうか。入所が困難で赤平から出ていっている方が実際にいるということです。どうして現実的に考えていただけないのか。今の答弁の最後のほうにありましたけれども、建設時の助成、入居費用の低減を図る制度とは戦略の中のサ高住整備についてだと思います。では、サ高住は一体いつできるのか。この制度はいつ創設されるのかお答えいただきたい。

答弁 企画課長 畠山渉(企画課長は2018年12月まで)

民間事業者によりますサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住建設につきましては、介護事業者の従事者等の確保が厳しいという状況から建設を予定している事業者はございませんが、市内の有料老人ホームや認知症の対応もしているグループホーム、これらの入居費用の低減を図る制度と、こういったものの創設を検討してまいりたいと考えております。

質問 1番 木村恵

戦略以外でも検討をしていくというふうに捉えたいと思います。できないものをいつまでも待ってはいられないという現状、人口減少は待ってはいただけないということなのです。先ほども戦略内の施策の一つが事業概要を追加したことを指摘したと言いましたが、委員会で企画課長は担当課の判断でつけ加えられたものだと答弁がありました。一方で、きのうは特別対策室をつくってはどうかという質問に対して、企画課が総合的に判断する、それを強化していくということを答弁されました。私ちょっと正直理解に苦しんだのです、きのうの答弁。しかし、各課から上がってきた意見を企画課で総合的に判断し、今のような答えを出されるということで理解をしたいと思います。ここで担当課の声を一回聞いてみたいと、確認したいと思うのですが、6月には介護健康推進課長は、地域包括支援センターに相談に訪れる方の中には入所費用の負担が難しいということで他市町村へ転出されてしまう方も現実としてはいる。相談に当たる職員もその現実に直面し、むなしさにさいなまれることもある。担当課の立場としては、新たな支援制度を総合戦略に追加で盛り込んでいただいた中で対応していくことが非常に重要と感じている。途中飛ばしましたが、議事録もここにありますけれども、間違いないですね、こういうことで。現状変わっていますか、介護健康推進課長。

答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英(介護健康推進課長は2017年12月まで)

ご質問にお答えいたします。今議員さんがご質問いただいたとおりの現状は変わっていないというような状況になっております。ただ、今企画課長がお答えした中で、そういった制度の創設を今後ということで、そういった意見をいただいたことによって一歩進めることができるのではないかなと、そのように考えております。以上です。

質問 1番 木村恵

市長、こういうことなのです。担当課はこう答えています。高齢者の現状、職員の現状、そして企画課も総合的に判断する企画課、きのう副市長もこれをお認めになりました。こういうことをやっていくべきだということをおっしゃいました。市民の方々の声、職員の声、どうですか。きのうもこんな場面ありましたけれども、市長、改めてこの施策検討していかれるお考えありますか。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

私も今議員おっしゃるように市民のために、このまちのためにあらゆる努力をしていかなければならないというのは、これはごもっともな話でございます。今担当課でもってそういう話が出て、企画課でそういう話が出ましたよと。いつも情報を共有しながら、できることは素早くやれという話をしておりますし、市民の方々にもできることはやっていただきたい。できないことは行政が応援しましょう。ともにまちをつくっていきましょうという、そういう基本的な考えになって私ども行政をつかさどっている、そういう立場であります。ですから、まずはこの役所の中から、行政内部からそういった連携がきちっととれれば、市民の方々も安心してまた生活をしていける、そういう環境になるというふうに思いますので、職員の方々のご意見を参考にしながら、ぜひとも仕事のしやすいそういう市役所、行政、そういったものを私もご意見を賜りながらつくり上げていきたいというふうに思っております。

質問 1番 木村恵

ありがとうございます。ぜひ市民の声しっかり聞いて、スピーディーに行っていただきたいと思います。ありがとうございました。次の質問に移ります。②番、炭鉱遺産公園整備事業について、アのガイダンス施設についてお伺いをしていきます。11月に炭鉱遺産活用のあり方について九州へ視察に行ってきました。赤平市の炭鉱遺産活用基本構想について志免町の複合施設シーメイトの立坑のある公園であったり、荒尾市の万田坑ステーション、これは恐らくガイダンスのイメージだと思います。大牟田市の石炭産業科学館など随所に参考にしたであろう部分を目の当たりにして、今までの基本構想のイメージというものがはっきりとわかってきました。しかし、人口はもちろん閉山に対するあらかじめ対策、これきのうも指摘あったと思います。大都市へのアクセス、そして何より世界遺産と条件が違うことも同時にわかったと言わなければなりません。条件が違うということは、私たちの前に視察に行った市長、担当課も見てこられたと思います。今までしかしその条件が違うといったところがピックアップされなかったのは、やはりどうしてもこの施策進めたいというお気持ちあったからだと思っています。そこで、ことしの4回にわたる市民説明会、春と秋の市政報告会や住民懇談会において市長を初め行政は、立坑保存とガイダンスだけはやらせてほしい。できるだけお金をかけない。無理するようなことはしないと述べてまいりました。来年度運用開始に向けて備品購入費用、維持管理費用、運営費用など予算要求がされてくると思います。私は、当然抑制的に行われるものと考えますが、どのような方針なのか。11月に行った議会報告会と意見交換会においても市民の方から多くの意見がいまだに出されるこの炭鉱遺産活用基本構想、十分な市民の理解を得られて進められているとお考えでしょうか。私は、市民の方々にはまだまだ理解がされていない、説明が行き届いていないと感じました。来年度予算要求、市民の理解の2点についてお伺いします。

答弁 社会教育課長 伊藤寿雄(社会教育課長は2019年6月まで)

ガイダンス施設についてお答えさせていただきます。初めに、新年度に向けた予算要求に関しまして現在詳細について最終協議中のため確定的なものではございませんが、備品購入費を含めた資料展示物整備のために必要な臨時的経費は3,000万円程度で、本経費には中空知ふるさと基金取り崩し額を炭鉱遺産に活用するために積み立てておりますあかびら創生基金を充当させていただきたいと考えております。また、年間管理運営費につきましては、ガイドを中心とした臨時職員1名、炭鉱遺産PR、特産品開発を中心とした地域おこし協力隊2名、ガイド及びイベント企画を中心としたNPO法人炭鉱の記憶推進事業団への委託、その他施設の管理費を加えますと総額1,500万円程度を想定しておりますが、先ほど申し上げた地域おこし協力隊につきましては、開設期間から3年間の期間限定となりますが、人件費及び活動費に関しましては1人当たり400万円の国からの財源措置が見込まれるため、合計800万円を差し引いた市の実質負担は700万円程度と見込んでおります。このほか文化財保護室として市正職員の専任職員の配置について要望しているところであります。なお、歳入に関しまして施設の入場料につきましては、不特定多数の方にご来場いただくため無料として、炭鉱遺産のガイド料金は有料とすることを想定しております。これら予算査定後における新年度予算及びガイダンス施設条例に関しましては、次期定例市議会においてご提案させていただきたいと思いますので、ご審議賜りますようお願い申し上げます。次に、市民理解につきましては、我々行政といたしましては赤平市総合計画を初め重点的な計画を策定する際には常に市民代表者による組織を設立し、市民説明会やパブリックコメントなどを得て策定し、広報あかびらや市ホームページのみではなくチラシを作成し、全世帯に配布するなど市民周知に努めております。平成21年の市議会で全会一致をもって議決された第5次赤平市総合計画においても炭鉱遺産に関しましては保存継承と観光面の施策として位置づけられており、このたびの赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略につきましても産官学金労による市民代表者及び有識者のほか、50歳以下の市民代表者による総合戦略会議、みらい部会を設置してしっかりと協議を行い、炭鉱遺産の施策が継続的に位置づけられたところでございます。これらの計画を基本として、炭鉱遺産以外の施策につきましても実現するために全力を挙げて努力しておりますが、確かにことしの市民説明会や住民懇談会などでガイダンス施設を初め炭鉱遺産の活用に関する市民からの反対意見も複数お聞きしており、所管は違いますが、今後こうした市民協議を得た計画施策であっても具体的な個別事業を行う際には議会での議論もあり、全ての事業とは申しませんが、どういった基準で市民と協議すべきか議員の皆様からの意見も参考としながら、規定などについて市長部局を中心に協議する必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

質問 1番 木村恵

私は、抑制的に行うべきだと思うが、方針はということを質問したのです。ただ、金額的なことがいろいろまず述べられました。中空知ふるさと基金が創生基金に取り崩して繰り入れられましたけれども、それが炭鉱のひもがついていたのかどうかというのは、私は総合戦略のためにというふうに理解をしていましたが、それ1点ちょっと財政課に確認したいのですが。

答弁 財政課長 尾堂裕之(財政課長は2020年3月まで)

その点につきましては、今確認がとれないような状況です。私今の現在では当然創生基金の中で積み立てられておりますので、しごと・ひと・まちの全体的な事業に使うものかなということなのですが、ちょっとその経緯につきましては、申しわけありませんが、この場では確認とれませんので、よろしくお願いいたします。

質問 1番 木村恵

今答えられないということですので、後ほどしっかり答えていただきたいというふうに思います。そして、今人員についても若干お答えがありましたが、昨日の重要文化財についてのいわゆるプロジェクトチーム的なものの答弁と同じ内容だったかと思います。1点申し上げたいのが視察先で荒尾市の産業振興課世界遺産推進室長の方がおっしゃっていたのは、世界遺産の広域連携のプロジェクトチームのことであります。私もそれを聞いておりました。そのトップは内閣府であります。そして、九州電力や三井造船など現役大手企業や関係自治体のチームということであって、ちょっと重要文化財だけのチームとは意味合いが違うのではないかと。市長の受けとめに誤解がないよう1点指摘をしておきたいというふうに思います。話を戻しますが、財源についても今ほど言及があり、その部分がいわゆる抑制的に考えているというところのあらわれだというふうに受けとめます。しかし、備品購入、委託料削減などできるところは削減した上で予算編成に臨むか、臨まないか、それが大事になってくるというふうに思います。これから各課のヒアリング、そして来年1月には市長、副市長の査定もあると思いますが、市長、これだけ注目されているこのガイダンス施設の費用について何かお考えがあるのか。もう既に指示されているようなことがあればお伺いしたいと思います。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

当初から申しておりますように、赤平市の財政に負担をかけるような、決してそれをやるから例えば子育てが細々となりますよ、あるいは高齢者福祉がおろそかになりますよ、そういうようなことは決してないように思います。そういうことをやった上で、そしてガイダンス施設ということになろうかと思います。そうしないと、市民の皆さん方からのご意見をきちっと受けとめたということにはつながっていかないのかなと。それと、今ご指摘がございますように市民の方々が十分に理解をされなかったのでないかというご指摘もいただきました。私自身もそういったものがあるのかなというようなことで、本当にそういう市民の方々に誤解を受けた部分、あるいは間違った認識を受けた部分があるのであれば、それは私としても申しわけなかったということを今回の議会をおかりしながらもおわびを申し上げたいというふうに思います。ただ、赤平のまちづくり、将来に向かってのまちづくり、そして市民の方々に今までつくってきたものをきちっと形として残す、そして子供たちに引き継いでいくという部分では、この炭鉱遺産というのは赤平にとって必要なものだという私は自負を持ってこの事業を推進してまいりたいというふうに思っておりますし、決して市民の方々に過分なる負担をかけながらこの施設をどんどん、どんどんやっていくというようなことはいたしません。それは、この議会をもってはっきりと明言をさせていただきますし、どんなことがあっても私はそういった意味の中でこの事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

再質問 1番 木村恵

まずは、抑制的なというところを再質問したつもりでありましたけれども、図らずも次に質問しようと思っておりましたが、市民理解についてもう一度聞きたかったのです。今お答えをいただきました。抑制的にやるべきだという指示があったのか、なかったのかということを聞きたいのですが、今のお答えの中に無理をしていかないということをまた改めておっしゃったので、そういう考えだというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。ただ、市民理解についてなのですけれども、先ほどの答弁では平成21年の第5次赤平市総合計画、昨日もこれあったと思うのですけれども、全会一致だったという話が昨日もあったと思うのです。確かに第5次赤平市総合計画は全会一致でありました。しかし、そのときには基本構想などもなかったし、大きな方針の中の一つだったのではないかということが言いたいのです。全員協議会の議事要旨、私も読ませていただきました。その中には身の丈に合った財政運営をしていくというふうに行政側も答弁をされている場面がありました。そして、この計画の中には赤平高校の存続も入っておりました。しかし、現在赤平高校はありません。つまり計画というのは、その時々でやっぱり変更されていくと思うのです。計画策定のときに全会一致で認められたから、市民理解が得られずともよいとはならないということは申し上げたいというふうに思います。市長部局を中心に協議する必要があると先ほど述べられておりましたけれども、今市長からそういったご答弁いただきました。きょう道新に載っていました、炭鉱の記事。私も朝見て思ったのですけれども、これことしの大きいニュースをきのうから8回載せているやつなのですけれども、きのうは衆議院議員が3人空知からという記事でした。その次にきたのがこの炭鉱遺産です。やっぱり注目度は高いわけです、空知の中でも。その中で、すごくいいことをやっていると思います。アートプロジェクト等きのうもありました。しかし、事業規模、合意形成、ここは本当に大事なところだと思うのです。先ほども市民の誤解がないようにここでおわびをさせていただきますとまで言っていただいたのですけれども、やはりまだまだ理解されていないのだと思うのです、市民の方々。先ほど言ったように子育てがおくれないようにやっているのだと言っても、市民の方々がわかっていない。わかってもらわないと説明したことにはならないというふうに思うわけです。ですから、やっぱり丁寧な説明、そして市民理解というものをまた改めて市民の方々に向けてやっていただきたいということを再度お願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。イの立坑やぐらについてお伺いします。無償譲渡を受け、市の所有になったこの立坑やぐらは、位置づけがいまだにはっきりしていないのではないかと私は思っています。炭鉱遺産活用基本構想が策定され、ガイダンス施設は来年3月に完成する予定ですが、立坑やぐらは一体観光施設なのか、観光資源なのか、それとも公園の一部のものなのか。文化財を目指しているということは理解をしておりますが、条例などで定める必要がないのでしょうか。ガイダンス施設は今後、先ほどあったかと思います。恐らく社会教育施設として設置条例定められてくると思いますが、立坑やぐらにもこの基本構想の中では緊急的改修、長期的改修、耐震関係、こういったことで多額の事業費が見込まれております。坑口浴場や自走枠工場等も含め、位置づけがはっきりしないものに税金を一部でも使い続けることも市民が理解できないところの一つではないかというふうに思いますが、お考えを伺います。

答弁 社会教育課長 伊藤寿雄(社会教育課長は2019年6月まで)

立坑やぐらについてお答えさせていただきます。立坑やぐら、自走枠工場、坑口浴場の炭鉱遺産につきましては、国のエネルギーを支え、産業発展に寄与し、赤平を発展させてきたまちの歴史としてしっかりと保存継承することが最大の目的でありますが、近年は国内外ともに歴史や自然環境に興味を持った観光客が増加傾向にありまして、当市においても本年度の炭鉱遺産の来場者数は、国外、市外からのツアー客を含め前年度の約2倍といった状況となりまして、ツアー客に対しましては市内飲食店を紹介したり、その上で昼食をとっていただくなど観光資源になっております。本年7月に炭鉱遺産文化財化検討委員会を発足いたしまして、国の文化財指定を目指した協議を進めておりますが、これらの協議経過を経て、国の文化財指定の見通しが明らかになった段階において改修費用等に対する国の財源活用を含め、当市の負担額についても協議を行い、保存継承が可能となった時点で文化財としての可能性がある立坑やぐら、坑口浴場、自走枠工場などについて単独で条例を設けるのではなく、炭鉱遺産を一体化した形の条例制定を行ってまいりたいと思います。また、先ほど申し上げましたとおり、ガイダンス施設につきましては、来年度から開設となりますので、条例及び予算に関しまして次期定例市議会においてご提案させていただきます。なお、来年度からは、ガイダンス施設に関する経費が必要となってまいりますが、炭鉱遺産施設に関しましては、緊急修繕が発生しない限り坑口浴場には一切経費がかかっておりませんし、自走枠工場におきましては自家発電機の燃料費のみ、立坑やぐらの事務所につきましてはライトアップを含めた電気代のみといった現状でございます。今後多額な事業費を必要とされる場合につきましては、当市の財政状況を見きわめた上で国等の財源確保の検討を含め、議員の皆様にご協議をいただきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。また、今の質問とは違いますが、先ほどの中空知ふるさと基金の関係、経過でありますけれども、これにつきましては中空知ふるさと基金自体に道の財源も入っておりまして、そしてその道の財源を含めて活用するために、各中空知の自治体が広域的な地域連携を図って効果を上げれるような事業に対して活用するのであれば、取り崩しに対して賛成していただけるということで、事業計画というものを各自治体で出しておりまして、その中でこれは行政常任委員会等でもご報告させていただいたのですけれども、赤平市については炭鉱遺産、それがほかのまちも含めて連携をしていくという流れもありましたし、またそういうところに人がお越しになったことで他のまちにも流れていくといった連携事業にもつながるということで、そこのところの事業として計画で提示しているので、そこに活用するためにあかびら創生基金に積み立てるということで、昨年12月の議会で提案させていただいた上で積み立てているという経過がありますので、その点ご理解いただきたいと思います。

再質問 1番 木村恵

基金のほうは、委員会にも報告があり、昨年12月にも補正ですか、きっと、補正でやったということなので、議事録等をもう一度確認したいと。ただ、行政のほうも見解は一致していただきたいというふうにお願いしたいと思います。そして、質問のほう、答弁のほうなのですが、保存継承が可能になった時点で、単体ではなく一体化した形で条例制定を考えているということでした。緊急修繕以外は大きな費用を要しないということも確認がとれました。また、ガイダンス施設についても来年3月、設置条例ができるのではないかということでありました。いつまでも存在根拠がはっきりしないというのも市民理解の進まない一つの要因だと思います。少なからず今ガイダンス施設については次期定例会ということで明確になったので、提案時に改めて予算とともに審議したいというふうに思います。この質問を終わります。

出典:赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる