人口減少社会における課題対応について　栗山町議会 2026年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　10番藤本光行

それでは、通告に従いまして１点質問いたします。人口減少社会における課題対応について。現在地方が抱える最も大きな課題は人口減少、少子高齢化であり、本町の行政運営にとってもその対応は短期的にも長期的にも非常に重要な事項となっています。この場合、対応策の大きな方向性として予算を投入してでもその機能を維持、存続させていく方向と縮小の傾向に合わせて統合整理を進める方向とが考えられます。総合的な財政状況も見ながらその判断を的確に行い、町民福祉の最大公約数を追求することが町行政、議会に求められていると思いますが、その点について本年度の町政執行方針や本年策定される第７次総合計画後期実施計画の中での基本的な考え方について伺います。また、人口減少、少子高齢化に伴う具体的課題について２点伺います。１点目は、特に高齢化に伴う地域コミュニティーの疲弊に対する対応策です。町政執行方針では地域組織の活性化に向けた支援制度について言及されていますが、具体的内容について伺います。２点目は、人口減少による財務状況の変化とその対応です。本年度、そして第７次総合計画後期実施計画へ向かっていく中で、縮小社会における財政運営についてインフラ整備も含めた考え方について伺います。

答弁　町長佐々木学

人口減少社会における課題対応についてのご質問で、まず冒頭の人口減少、少子高齢化への対応に関する方向性について基本的な考え方を述べさせていただきます。行政機能の継続性を検討するに当たっては、町民の安全、安心を確保する観点を最優先に、地域の実情や将来の人口動態、そして財政の持続可能性を総合的に勘案し、判断していく必要があると考えております。本年度の町政執行方針では、第５、安全、安心で快適なふるさとづくりにおいて、道路、交通、上下水道、除排雪など、誰もが安全、安心して暮らせるまちづくりに向けて町民生活に不可欠な基盤整備を計画的に進め、維持、確保することとしております。これらの都市基盤については、人口減少となってもその必要性は高く、仮に事業が縮小となった場合、町民生活への影響が極めて大きい分野であることから、今後も必要な機能はしっかりと維持していく考えであります。一方で、限られた財源の中では将来にわたって現在の規模、形で機能を維持し続けていくことが困難な分野も想定されるところであり、そのような分野に関しては計画的に整備、更新するものと将来を見据えて見直すものを整理しながら、町民福祉の向上の観点に立ち町政を進めていくことが重要であります。その上で、予算を投入してでも機能を維持、存続させていく方向と縮小の傾向に合わせて統合整理を進める方向についてでありますが、第７次総合計画後期実施計画に盛り込むべき事業に関する基本的な考え方といたしましては、将来を見据え、人口減少に応じた町の構造を前提に、施策や公共施設の統廃合を含むダウンサイジングも見通した中で、事業の継続性、必要性を意識しつつ、新たな町政課題への対応など、政策方針を決定していく必要があると考えております。次に、人口減少、少子高齢化に伴う具体的課題に関するご質問で①の高齢化に伴う地域コミュニティーの疲弊に対する対応策についてでありますが、本年度の町政執行方針では、第６、みんなの絆で支え合うふるさとづくりにおいて、町民主体の創意工夫による多様な地域活動を積極的に支援し、活力ある地域づくりを推進するとともに、人口減少、少子高齢社会を見据え、町内連合会などと協議を行い、地域組織の活性化に向けた支援制度を検討することとしております。町ではこれまでまちづくり協議会が主体的に取り組む地域づくり活動や町民団体主体のまちづくり活動への支援など、地域コミュニティー活動の活性化につながる各種施策を講じてまいりましたが、社会情勢の変化や価値観の多様化により複雑化する地域課題や町民、地域ニーズに応じた支援制度の改善、拡充が必要であると認識しているところであります。また、地域コミュニティーの基盤を担う町内会、自治会活動につきましては、地域の見守りや支え合い、防災や生活の利便性を支える重要な役割を担う地域組織である一方で、近年は特に高齢化に伴う役員などの担い手不足が深刻化しており、今後もその傾向の顕在化が危惧されているところであります。こうした課題解決に対応するための具体的内容といたしまして、本年度は町内会、自治会、まちづくり協議会を対象としたアンケートによる意見聴取や町内連合会などと協議を進め、地域の意向を把握した上で支援内容を検討するとともに、モデル事業の実施を経て検証結果を踏まえた支援制度を構築してまいりたいと考えております。なお、支援策の検討に当たっては、将来の高齢化社会の進展による地域組織の縮小を見据え、平成２０年以降取組を開始したまちづくり協議会を基盤とした町内会、自治会区域再編支援制度など新規制度のほか、既存制度の見直し、拡充も想定しておりますが、地域の実情も把握しながら、継続的に活動できる地域づくりを推進してまいります。ご質問②の人口減少による財務状況の変化とその対応に関するインフラ整備も含めた考え方についてでありますが、人口減少に伴い、町税などの歳入が伸び悩む一方で、社会保障関係経費や公共施設、インフラの更新費用など将来的な負担は増加していくことが見込まれており、財政運営はこれまで以上に厳しさを増すことが予想されております。このため、町といたしましては、まず守るべきものは守ることを大前提にしながらも、限られた財源の中で効率性、効果性を最大限重視した上で最少の経費で最大の効果を上げていくことが重要だと考えております。行政運営面では栗山町経営改革推進計画に基づく持続可能で安定した行財政基盤の構築、さらに栗山町ＤＸ推進計画に基づく業務の効率化を進めることで行政コストの最適化とサービス水準の維持向上に努めてまいります。また、自主財源の確保に向けては関係機関、団体と連携した企業誘致活動はもとより、関係人口や移住、定住施策を積極的に推進し、地域経済の活性化による税収基盤を確立するための取組を強化してまいります。さらに、インフラ整備につきましては、インフラは重要な生活基盤であることから、それぞれで策定している個別計画に基づき、計画的な更新や維持管理を進めてまいります。冒頭ご答弁申し上げましたとおり、後期実施計画の４年間は人口減少に応じた構造に転換していくための重要な期間であると認識しております。このため、人口減少による財務状況の変化に対しては町民の安全、安心と生活基盤に必要な行政サービス機能は確実に維持しつつ、計画に基づく更新と選択と集中の視点に立ち、将来の需要や人口構造の変化に応じた事業の統合整理も含めた見直しを進め、財政の健全性を堅持しながら持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

再質問　10番藤本光行

それでは、再質問させていただきます。ちょっと病み上がりで鼻声なのですけれども、お許しをいただきたいと思います。今回この場に立たせていただいて質問したというのは、ご存知のとおり町長の３期目がいよいよスタートをしたこと、そして本年が第７次総合計画の後期実施計画の策定年であること、今出発点に立っているということで、この機会に、短期的、長期的というキーワードも出しましたけれども、そういう視点に立った町長の基本的な考え方を述べていただいて、その上でこれからの未来に向かった計画づくりのほうに僕自身も向かっていきたいなというふうに思ってこの場に立たせていただいております。ところが、やはりこの機を逸しないぞというのは皆さん議員全員同じでありまして、この機会に当然総計の話だとか、今年の執行方針の話だとかというところのただしたいというところを皆さんやったと思いますけれども、その視点が、今の答弁を聞けば分かると思いますけれども、今町長が述べられた答弁のほとんどが僕の前の段階で、皆さんの質問の中で述べられているのかなというふうにも思っています。キーワードは、やっぱり人口減少だとか何回も出てきました。それに伴ってダウンサイジングがどうだとかということが何度も叫ばれたり言われたりしております。ある意味ネガティブな論争のほうが少し多かったかなというふうな印象は受けますけれども、そんなことはない、これからつくる計画の中では今町民から意見をたくさんもらって、何か明るい兆しの見える、町政執行方針の中でも冒頭では１０年、２０年と発展するという文言があります。発展というのはどういうものをもって発展するのかということにもなりますけれども、ダウンサイジングしながらも発展するという要素というのはどこかに必ずあると思いますので、そういうのを見つける後期実施計画になるのかなというふうに思っています。ですので、なるべく町長の答弁が前段の皆さんの答弁とかぶらないようにはしたいのですけれども、少し細かいことで私が聞こうと思っていることは聞かせていただこうかなというふうに思っています。よろしくお願いします。さて、最初の質問、総論です。これからの未来に向かってどういう考えでいくのだろうか、そこの中で僕が出したキーワードというのがさっき言った短期の話、長期の話、そして維持、存続の話、整理統合の話という、こういうキーワードを出していただきましたけれども、ちゃんと酌んでいただいてその辺の答弁はしていただけたかなというふうには思っています。それで、改めて短期ということでいえば当然のことながら今年の町政執行方針がまず目の前の短期の、これは第７次総合計画の前期の最後ですので、ある程度決まったことということはありますけれども、改めて執行方針が示されましたので、その執行方針をじっくり読んでみました。その中で、そしたらその視点に立った維持と整理統合ということがどういうふうに述べられているかなというふうに思って、今年の約束という形で様々な施策について、１６４かな、項目載っておりまして、それの中、例えば語尾が行いますとか、充実しますとか、強化しますとか、検討しますとかというのに全部分けてちょっとやってみたりもしました。行いますというところの言葉が一番多かったのですけれども、それは施策を実行していくというところ、当然継続事業も含めて実行していくということが多かったのかなと。充実や強化というところも結構たくさんありました。それについてはやってはいるのだけれども、重点的にやっていかなければならないという表現かなというふうに思っています。全体を見ると対応するための施策ということ、維持というところでいえばほとんど全部が維持か継続、充実というところの文言。１６４の中で、それでは人口減少によってこうしなければならないよねということがしっかりうたわれているのは、１つどんと挙げるのは統合します。統合を進めます。これも人口減少に伴ったところに起因するものかなということであって、ある意味それで得られるものもたくさんありますけれども、やっぱり縮小社会の中ではこうしなければいけないよねという帰結を持った意思表示がされているのかなというふうに思っています。そのほかにつきましては、消防の共同の指令というところでいえば効率化だとか広域化というところの、人口減少に対応するというところの未来に向かった手法の一つかなと思いますけれども、そのほかにつきましてはほとんどがやっていきますと、充実しますと、新たにやりますと、新たなことについて検討しますというような内容になっております。今の短期的な目標、その中でも検討しますというのが恐らく１４項目ぐらいあるのかな。検討しますというのは、問題があるから検討します。それで、結果を出して未来に結論を出していきますということになるのだろうとは思いますけれども、その検討しますということがある中で、検討しますもやることを検討しますということばかりなのです。例えばこういうふうに縮むことを検討しますということは一言も書かれていない。というところでいえば、１６４のうち僕が思ったダウンサイジングや縮小していこうかなという意思表示をされたのが１項目ということであるとすれば、今年の短期的な見込みとしての考え方としてはさっき言った維持、存続、それから縮小、統合というところの意思表示として１６４分の１という考え方を表明したということに関しては、町長、どう思っておられますか。

答弁　町長佐々木学

藤本議員の再質問にお答えしたいと思いますが、人口減少社会を見据えた中で維持、存続するもの、そして整理統合していくものということで、そこの部分について今この後期の４年間に向けて整理をしていくものも当然あるわけでございます。それで、まだはっきりと、これ８年度の町政執行方針ですから、そこに書かれていることが次の後期の実施計画の中で明らかになっていくものも当然出てくるかなというふうに思っております。その中で、先ほどのやり取りにも私述べさせていただきましたが、この人口減少社会を将来に見据えながら改革を進めていくという、これからなかなか難しいかじ取りになっていくわけでございます。過去に行った行財政改革は、３年、５年のうちに結果を出さなければ赤字に転落するというような切羽詰まったというか、本当に中央公民館、スキー場の廃止だとか、公共施設の廃止もやりました。町民負担を求める下水道の料金改定、公共施設の使用料改定、さらには各町民の一番大事な団体の活動費２０％一律カットとか、そんな本当に心が痛むというか、そういう厳しい改革をやりながらやってきたというのが前回の行財政改革、経営改革でありました。今回我々がやろうとしているのは、少し緩やかと言ったらあれかもしれないですけれども、期間を設けた中で即時性を求めてやる部分と長期的なスパンの中で改革をしていくものと、それが２つ出てくるわけでございます。きゅっとやる前回の改革、今回は少し緩やかという表現をしましたけれども、期間を要しながら変えていく、そういった改革になるのだと思うのです。ですから、今これだけ社会が豊かになってきて、厳しい情勢ではありますけれども、あの当時から見ると豊かな情勢になって、町の規模、そして状態もよくなってきているという、そういう中で急な変革というのは誰しもが望んでいなくて、でもそこは将来を見据えてやっていかなければならないということは誰しもが感じていることでございます。ですから、まず私がこの前期の最終年の令和８年度、そして後期の４年間、私の３期目ということになりますけれども、この期間でやるべきことはやはり訴え続けることだというふうにまず１つは思っております。これから町がどういう方向に向かっていかなければならないのかということをしっかり町民の皆さんにも発信をし、そして共有するところまでやらなければならないのだというふうに思っているところでございます。それが基本的なといいましょうか、私の心情的な、そういう思いであります。その中で、先ほど即時性と長期的という２つの視点の中でこれから人口減少社会に向かっていくというようなお話をさせていただいたわけでありますけれども、例えば即時性を求める部分としては、先ほど言われた学校の統合の問題であったり、また最終処分場についても方向づけをしなければならないというのは即時性を求められる部分だとか、この前期の最終年、そして後期の４年間の中できちっと方向づけをしていくべきものというのは幾つかあるわけでございますので、そこはしっかりとやっていくと、それ以外の長期的な視点で改革を進めていくものについては適時事業の見直しであったり、統合であったり、そういったことを進めながら少し長期のスパンの中で考えていくという２段構えでこれからこの人口減少社会に立ち向かっていくと、そういうようなことが今私が思っているところでございます。その中で大事にしなければならないというふうに思っているのは、事業とか、そういったところでは先ほど最初の答弁で申し上げた生活インフラに関わる部分、地域の町民の足だとか、除排雪だとか、そういったようなところは改善をしながらもしっかりやっていく必要があるというふうに思っております。そして、これからいろんな厳しいことが待ち受けているわけでありますが、ただ心だとか、精神だとか、そういったような豊かさだとか、そういったものは感じていただけるような、そういうきめ細やかな姿勢で我々は町民の皆さんに向き合っていく必要があるのだということで、やはり何気ない施策の見直しであったり、そういったようなところもしっかりとお話合いをしながら方向づけをしていくと。この心と精神の部分は僕は一番大事な部分かなというふうには思っているのですけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、言うがやすしで行うは難しということで、本当に改革するのだとか何やるのだとかということは易しいことなのですけれども、それを実行していくことが極めて難しいというふうに僕は思っておりますが、でもそこはやっていかなければならないと。なぜやるか。それは、未来のこの栗山を担っていく子供たちに健全な財政を堅持しながらの、この栗山町という持続可能性を残した町を引き継いでいく、その役割が我々にはあるのだということで思っておりますので、ちょっとお答えになっているか分かりませんけれども、そういう気持ちで、基本的な考え方でこれから臨んでいきたいと思っております。

再質問　10番藤本光行

基本的な考え方、短期から中長期へ向けてというところはもう答弁だとか、先ほど来の一般質問の回答とかでも本当に十分に述べられていることかなというふうに思っています。どういう形態であっても町が果たすべき大前提の基本中の基本です。住民の生活、安全を守るというところに関するところにはどうしてもそれは必ずやっていかなければならないと。それを基本としながらほかの施策に臨むというところでいえば、もしくはそれが人口減少というようなひずみの中で少し見直さなければいけないなということがあれば見直していくという基本的な考え方だと思います。今僕が短期的に今年の約束の中にはそんな縮んでいく、こういうことが縮んでいきますよって宣言していることあんまりないではないかというようなお話はしましたけれども、それは今年、当然７次総計の前期の話で一応決まったこと、これから中長期の話に移りますけれども、中長期の話ということになれば当然７次の後期の話というふうになります。今決意は述べられておりますので、それでは当然これから示される、７次総合計画の原案がまず示されて、我々も審議するのかなというふうに思っていますけれども、その中ではやはり計画事業としてこれをやります、あれをやります、これも充実していきますというところはもちろん載るのだとは思いますけれども、今回のようにほかの縮んでいくというところのある意味町民に対する宣言だとか、理解をしてくださいというようなつくり込みの事項も７次総計の後期の中には現れてくるということでよろしいのでしょうか。

答弁　町長佐々木学

今２００ほどある計画事業１本１本、第７次の前期の実施の中で、それを踏まえた上でいろんな検証をして、見直しを行いながらこれから後期の４年間の計画を示していくというようなことになるわけでありますが、その中で、今藤本議員がおっしゃられるような人口減少に向かっていくこの時代背景の中で、縮小だとか見直しに関わる、町民生活に関わるようなものがあるかというご質問だったと思いますけれども、そこについてはまだ今のところ全体整理ができておりませんので、前期の継続というような形が基本になるのかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、それと併せて今財政推計の見直し作業も進めていくわけでありますが、今つくり込んでいく中でその財政推計、私が思っている中ではやっぱり将来的な財政投資であったり、突発的な財政支出に備えていくためには、これまでも申し上げておりますとおり、標準的な財政規模、標準財政規模の２０％程度は基金を、財政調整基金を維持しつつ、町政を進めてまいりたいということは述べているわけでございますので、そこに食い込んでいくような財政推計になったとしたら、まだそれは計算しておりませんが、なったとすれば、当然そこの見直しの部分もできてくるかなというふうには思いますけれども、もしそれに食い込まず、財政推計もある程度安定した推移を見せ、そして今２００ぐらいある計画事業もそういう継続性が重視されているものであれば前期の継続が主になるだろうというふうに思っております。ただ、今回この計画、財政推計にも見込んでいない、特に学校の整備の関係が出てきたときに、そのときに計算してみなければ分かりませんが、どんな財政計画になるのか、推計になるのかというところは当然出てまいります。そうなると、やはり住民サービスの見直しであったり、ほかの事業の縮小であったり、そういうものを財政推計計画、経営改革の項目の改善もセットで出さなければならないというような事態がなれば、それは当然そこ出てまいりますので、そうなれば、今第５次の財政健全化計画、経営改革計画というのが持っていますけれども、当然その見直しも併せてセットで提出をさせていただくということになりますので、こればかりはこれから進めていく中で、しっかりと併せて考えなければならないものがあれば、当然そこはセットでやっていくということでございますので、まだ今分析と推計の作業が進んでいる段階でありますので、今ははっきりとそのことについては申し上げることはできませんが、基本は前期の継続というところが主になってくると思います。

再質問　10番藤本光行

７計というのは８年間のものでして、今まで展望計画ということで、これからの４年についてもおおよそのあらましは示されていたと。ただ、社会情勢が変わったり、いろいろなことがありますから、改めて当然４年間を後期実施計画としてつくるというところでいえば、ちょっと前僕の一般質問で公共施設のこともあります。それを今どうやって縮小していったり整理統合していくかというところのお話もさせていただいたときには、７計の中ではなかなか廃止をしますだとかということの実施というところまではいかないけれども、やはり７計の後期の中では８計につながって、それをどうしていくかという見通しみたいなのはやっぱり示していかなければいけないよねというお話だったかなというふうに思います。７と８が違うという感覚ではなくて、やっぱり７の後半は８の前半に必ずやつながっていくということを踏まえて、ぜひ原案の提案をして、またそれについての詳しい説明をいただければなというふうに思います。町長の基本的な考え方が僕は聞きたかったという場面でございまして、それについてはしっかり聞かせていただきましたので、これからは７計の後期の計画の審議に当たってはそれも踏まえて、あとは皆さんの、議員の個々の考えがございましょうから、町長の基本的な考えの上にこれはなっているのだなということが理解できているかできていないかでも全然違うと思いますので、それは僕もしっかりとこれから、一般会議とかになろうかと思いますけれども、審議していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、２番目、これだけがちょっと具体的なお話になります。総論的ではないというか。地域コミュニティーが疲弊しているよねという話です。当然これは少子高齢化、人口減少に起因するというところのお話になりますけれども、これちまたで、町内会だとか自治会だとかって出ているとよく話が出ることなのです。当然町も何も手も打っていないかというと、打っていないわけでもないけれども、ここには役員の成り手がなかなかいなくて、やっぱりそういうコミュニティーの存続自体がちょっと危ぶまれているのだよねというような、今出ている問題点については１つ出していただきましたけれども、当然それだけではないです。やっぱり今言う多様化する価値観というところでいえば、もうそういうコミュニティーに参加なんかしませんよという人が増えているということ、そうすれば当然その土台となるコミュニティーの分母が落ちていきますので、それでは活動できないよねという話になってみたり、そういう活動ができないということになれば、当然町内会とかでも地域集会所を持っていたりしたら、それも運営していかなければなりません。その運営資金、運転資金が全然ないのだよという話。ましてや昔だったら会館の除雪だったら、よし、みんなでやろうといってやっていたようなものが全てをアウトソーシングに出して、委託をかけてやらなければいけないという実態、当然高齢者が多いですから、そういう費用の面での問題、いろんな問題が重なり合って、多様化する人たちに絶対入れというのはなかなか難しい時代ではあるのでありますけれども、そこの結びつきというのを何とかつなぎ止めて、町長のお話の中にはそういう地域で協力し合う社会をつくりたいのだというようなお話がきっとあった、方針には載っていると思いますけれども、それを実現するために、これはさっき言った整理統合する話ではなくて、どうしても維持していくためにはてこ入れをしていってでもやらなければいけないのだよという地域コミュニティーの話かなと僕は思っています。そこで、中で答えていただきました、まちづくり協議会とこれからいろいろお話をしたりしながら新しい支援策などについても少し検討していくよというお話をいただきました。一応執行方針の中ではその言葉があって、その下には再編について云々かんぬんという言葉があるのです。だから、僕は再編しないとそういう支援ないのかなとかって思っていたのですけれども、今日の答弁の中では既存の仕組みの中での充実ということも含めて、再編も含めてというところでいろいろ考えていきますよということでありますけれども、基本的な考え方としてそういうマンパワーがないのであったらやっぱり再編したほうが、それを進めたほうがいいのではないかという考え方なのかどうか、それは教えていただきたいと思います。

答弁　町長佐々木学

この地域組織の関係につきましては、執行方針等でもその思いを私は込めたつもりでありましたが、やはり栗山町のコミュニティー、そしてまちづくり、これを維持していくためにはその本当に基盤になる重要な存在であるというふうに認識をしているところでございます。ただ、しかしながら平成２０年当時から今の時代背景を見据えて、人口減少社会の到来を見据えながら長期的に進める事業としてまちづくり協議会制度をつくってきたというところがございます。それは、やはり何とか町内会、自治会を中心としたこの地域組織を維持していきたいと、その思いの１点であります。ここが弱体化というか、していきますと、やはりまちづくりの根幹が緩むと、揺らぐというようなことで考えておりますので、何とかいい方法がないかということでまちづくり協議会制度を平成２０年当時、今から十七、八年前になりますが、つくったということでございます。その意図、目的としては、やはり単位の町内会ではなかなか、これから先、人口減少していく中で、今の問題がもう当時から想定されておりましたから、役員の不足であったり、なかなか町内会の加入の問題であったりしていく中で、存続をさせていくためにはどうしたらいいかという議論の中で、少し束ねながら単独で、単位の町内会でやるもの、さらに大きな枠組み、まちづくり協議会の中でやるもの、こう切り分けをさせていただきながら、少し混乱した部分はありましたけれども、何とか今まで、いろんなことをご意見承りましたけれども、こういう趣旨でこの取組はやっているのだということで続けさせていただいたということでございます。ですから、私の考えとしては今のまちづくり協議会が１つの単位の組織になるということは考えておりませんけれども、１つの組織になっても全然構いませんし、その中で２つ、３つに分割して、それでもやっぱり維持、存続していけるような、地域コミュニティーが維持していけるような、そういう仕組みづくりを行政側のほうから提案をさせていただいたということでございます。なかなか昔からの地縁組織に対して存廃も含めた提言というのは我々行政からできることではありませんので、少し地域の中でいろいろ考えていただいて、判断をしていただきたいというようなところも提示させていただいたところでございます。それが私のこの再編への思いということでありますので、そこに取りかかる地域組織については何らかのご支援をさせていただくということで、それは当初の答弁で申し上げましたとおり、町内会、自治会、そしてまちづくり協議会のほうに対してアンケートを取ったり、連合町内会さんとも協議をさせていただいて、どういうような支援が求められるのかとか、そういうようなこともよく聞きながら、何とか地域コミュニティー維持のためにこの再編支援制度をしっかりやっていきたいと思っております。

再質問　10番藤本光行

今回の答弁の中にもありましたけれども、これです。栗山町経営改革推進計画、これは７次総計に伴走する形で１２年までの計画事業ということで示されています。これには財政的な運営の仕方だとかという基本的な考え方も書いてありますけれども、今町行政が政策事業を行う上での課題だとか、それに対する対処方法、ある意味での対処法というのも示されていて、たまたま１３ページのほうには人口減少を見据えた事業の見直しというような項目もあって、その中には町が関与する組織、団体や住民が担う各種役職の見直し、これ負担軽減ということですね、ある意味では。それだとか、職員副業、兼業による住民サービスの検討というようなこともうたわれております。これどうですか。やっていますか。

答弁　町長佐々木学

経営改革推進計画の中の効果的な住民サービスの提供の中で人口減少を見据えた事業の見直しということで今２点ほどお話がありましたけれども、町が関与する組織、団体、いろんな団体があって、そこから各町内会、自治会へ役員の依頼があったりするわけでありますけれども、そこについてはまだ手をつけられていないという状況でありまして、なかなかこれも各団体の考え方もございますので、各団体もやはりこの時代背景の中でありますから非常に厳しい状況で、何とか維持、存続してきているということでございまして、そこが１人、２人欠けていくということになると、中にはちょっと町内会から出せないというような、そんな事例も聞いてはおりますけれども、これも今後団体との協議の中で、連合町内会さんとの協議の中でもいろいろとお話をしていきたいなというふうに考えております。また、３つ目の職員の副業、兼業による住民サービスの検討ということもございますが、ここにつきましてもまだ具体的にそういう事例がありませんので、検討してきているわけではありませんが、これは今全国的な事例として出てきている部分がありますので、これから検討していく必要があるというふうに思っております。組織の住民サービスの関係でいいますと、今まちづくり協議会のほうに支援職員という形で入らせていただいて、いろんな行政とのパイプ役を担っていただいたり、またいろんな議論に参画をする、また行事に参画をするという中でそこの自助の役割を担っていただく、そういう町内会、自治会さんの活動をしっかりと支えていくということは、これとは少し趣旨が違いますけれども、やらせていただいているということでございます。

再質問　10番藤本光行

いろんな施策が考えられるかな、今言う地域コミュニティーの維持のためにというところでいえば考えられるかなということはあります。今の２項目というところも含めての話になるかもしれませんけれども、ほかにも一応これはまちづくり協議会の原資とかになっているのかもしれないですけれども、当然交付税措置の費用単位の中には住民活動支援事業というような単位があってみたり、それについては少し交付税措置しますよという単位があってみたり、また別の考え方で特交でいえば集落支援員制度というのがあって、これは会計年度任用職員になるのかな、専業だったら１人４８５万円特交で出しますよというような話があってみたり、美唄なんかはやっているかなという感じはしますけれども、あとは当然地域おこし協力隊という考え方もなくはないかなというふうには思っています。なかなか町内会、自治会、忙しかったり、高齢だったら動けなかったりというところで機動力がないというか、町内会なんかは特にそうなのですけれども、そういうところをこういう支援員なんかの、交付税措置も受けながらという面もあるのかもしれないですけれども、使った中で駆け回っていただくというようなことも一つの案かなというふうに僕は思ってみたりしたのですけれども、その点はどうですか。

答弁　町長佐々木学

地域組織に対する支援ということで、私どももいろいろと後期の実施計画に向けて検討している内容もございます。人的支援もそうですが、町内会の維持、存続に向けた財政的な支援も含めて今検討しているわけでありますけれども、幾つか挙げますと、例えば今までは先ほど言いましたとおり地縁組織ですから、なかなか我々がいろんな強制力を持って提言をするということはできないというお話はしましたけれども、今各町内会、自治会のほうで一番問題になっているのは、やっぱり加入者数が減少していって、それに伴ってその会の運営がなかなか厳しくなってきているというようなことのお話はいただいております。さらに、少し深掘りするとアパートに住んでいる方が町内会に入らないとか、いろんな問題が浮き彫りになってきていて、そんなご相談だとかご意見いただいているところでございます。そこで、今町のほうでも町内会加入の件では、例えば転入者であったり、栗山町でまだ入っていない方であったり、何かのタイミングのときに町内会と町と一緒の形で加入促進の取組をできないかというようなところも議論しているところでございます。それはほかのまちでもやっているところがありますので、そんなような基盤をまずしっかり支えていこうというのがまず１つ検討していることでございます。さらに、町内会さん等の業務というか、先ほどの成り手不足とかもありますけれども、それを少し軽減していくための取組としては、今やっぱりご意見いただくのは回覧の多さとかいろいろあるのですけれども、そういったようなところも抑制できないかということで、今年今ラインの創出というか、検討していくことになっておりますので、町の公式ラインを作って発信するというところがありますから、そういうものも通じてそういう業務を少し軽減していく取組もやっていくということで検討しているところでございます。そのほか、とはいっても基盤の部分でありますので、何かしら自助の部分で町もやっていただくというか、お願いしなければならないこともございます。その活動に対する例えばボランティア保険制度だとか、ここについてもご意見いただいておりますので、そういったところの検討も今進めているところでございます。それと、先ほど議員のほうからもありました地方財政措置の中にあります集落支援員制度、これは専任の職員を配置して活動の人的支援を行うという制度でありますけれども、ここについてもこの可能性について検討していきたいなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、町内会、自治会を中心とした地域組織、ここは栗山町のまちづくりに欠かすことのできない、またなくてはならない存在だというふうに押さえておりますので、ここはしっかりと後期の実施計画の中でも施策として打ち出していければと考えております。

再質問　10番藤本光行

町のラインの話はこの後しようかなと思っていたところでもあります。当然これもやっていくということがなっていますので、俗に言う電子回覧板というところに結びつけられないのかなとか、逆にそういうことになれば人と人とが触れ合うことがなくなるではないかというようなお話もあろうかとは思いますけれども、ある意味時代の流れというか、そういうものには当然ＤＸも含めて取り組んでいかなければならないなというふうには思っていますので、その辺の検討はよろしくお願いいたします。先ほどの加入者をもうちょっと増やそうだとかという話とか、今のそれではデジタルだったらデジタル、高齢化社会でなかなか駄目だよねって、デジタルリテラシーの教育もしなければ駄目だよねというような話になると早急に作業量、業務量、そういうものから考えると、また別個のマンパワーが要るということになりますよね、当然。現在の職員でやるのかとかいうことを考えれば、今は町内会の中の中で閉塞感が出ておりますので、その中でもう一回考え直せっていってもなかなか打破できないというところがありますので、てこ入れをするのだったらある意味外部的なてこ入れを少し考えたほうが先ほどの加入者のことに関しても、今言うデジタルリテラシーの話にしても進んでいくのではないかなというふうに考えておりますので、その辺はご検討を願いたい、お願いしたいなというふうに思います。では、この点については以上で終わります。最後、これは総論と当然関わる、当然施策をどうするのですかというところの裏づけは、財政的な裏づけはどうなのですかというお話になろうかなというふうに思っています。この話も実は何人もの議員さんからそういうお話があって、もう語られ尽くしたかなというふうに僕は思ってもいます。やっぱり財務状況というのは、当然人口が減れば、それは需要額の測定単位では一番でかいところですから、はっきり言って。人口が減ってしまうというところは。そうすると、交付税の算定には非常に大きな影響が出ますよと。人口減少をなるべく食い止めるということは自治体存続の本当の一つの大きな鍵になるのではないかなというふうには思っておりますけれども、それが絶対止められるということではないということであれば徐々に、先ほどの一般会計の規模は全然減っていないよねみたいな話だけれども、あれはからくりがあることであって、これから当然そういう財政の縮小というのも見えてくるのかなというふうに思っております。僕も何年もずっと予算も決算も見させていただいた中では一般的な、さっき一般的な施策をやって、いろんな課があって、いろんなことについての施策、先ほど言っていた百九十何ぼの施策をやっていくという、それを着実にやっていく、成果を出していくというくらいのことであれば僕はやっていけるのだろうなというふうに思っています。当然行財政改革の成果も含めてやっていけるというふうに、交付税措置ががんと下がれば別です。やっていけるのではないかなというふうに思っています。ここに僕インフラって書いたのですけれども、インフラといったら普通は橋梁とか橋とか今言う上下水道だとかというところがインフラって俗には言いますけれども、当然これには公共施設も含めたインフラという意味を僕は込めているつもりであります。これも本当に先ほど来からいろんな話が出て、ポジティブな話として出ていたかなというふうに思っていたり、道の駅の話であったり、新しい小学校の話であったり、先ほどインフラという施設の関係でいえば７計の後期に関しては、俗に僕らの農家で言うところのインフラ整備というところの国営の話は織り込みますよと。あと、道央廃棄物の最終処分場、これはもう分かっていたことですから、当然これについても財政推計にも盛り込んでいきますよというところでいえば、それはきっと織り込まれていくのだろうなというふうに思っています。それ以外に先ほど言った大きな支出、まだ盛り込まれていない大きな支出、今年の執行方針でも錦のまちづくりの話であるとか、先ほどあった御大師山の話だとかということも含めて投資事業というのが見込まれるというところがどう影響するのかなというのは我々としては注視していかなければなというふうに本当に思っているところです。でも、結論としてはやはり基盤となるものは確保すると、あとはもしくは駄目であったら選択と集中をきっちりやっていくというような意思表示をなされたのかなというふうに思っています。これからインフラでいえば施設のことになりますけれども、先ほども一回僕申し上げましたけれども、７計の中ではなかなか廃止だとか統合ということにはならないだろうと。７計の中でも頭出しをきっちりして８計に向かってというところもあるというのは、それは先ほど来よく出ている大きな投資があるからどうだとかというところに寄ってしまうのですか。それがどうなるかによって全く違う方向性が出るのですよという考え方でよろしいですか。

答弁　町長佐々木学

まず、基本的なところとしては、これまでも申し上げておりますとおり、今の公共施設についてはこれから先、１０年、２０年先、今の施設数をそのときの人口規模の中で維持できるかというと、私もできないというふうに思っておりますので、そこに向けてはある段階のときに統廃合も含めて判断をしていくということになろうかと思います。その判断の時期としては、これから公共施設総合管理計画に計上しております大規模な修繕、公共施設総合管理計画にのせているものについては全てが載っているわけではありません。基本的には躯体、建物の躯体に関わる部分しかのせておりませんので、例えば外壁だとか屋上防水しかのっておりません。今回、この間学校の特別委員会でも議論になっておりましたが、トイレの問題だとか、あとは内壁のカビの問題だとか、そういったある程度お金がかかるものについては一切入っていませんので、今回劣化調査やらせていただくのですが、今公共施設総合管理計画にのっている各施設の大規模な修繕が出てくるときには当然その時点で統廃合、その施設の将来を見据えた判断はしなければならないというふうに思っておりますので、そのままこの計画にのっている修繕をやるのか、それとも統廃合を検討するということにして始期を、そのやる始期をきちっと決めるのか、その判断は都度やっていく必要があるのだというふうに思っております。今その中で悩ましいというか、私が思っているのは、そこの今長寿命化やっていますから、そしてその法定の耐用年数の言っているものというのはまだそんなにないわけです。日出生活館であったり、栗山中学校の体育館であったり、栗山中学校の校舎なんかはまだ半分しかいっていないわけですから、そのような中で途中途中で外壁だとか、効果的な長寿命化やらなければならないですから、当然法定の耐用年数の間の中で外壁やったり屋上防水やったりしなければならないので、まだ耐用年数を残しながらやるといったときに将来的な統廃合の判断ができるかというような、そういう問題は残りますけれども、でもそこのときにしっかり議論をするということを念頭にしておけば今までのようにそのまま計画にのっているからやるとか、そういったことではなくて、やはり意識を共有するということが大事ですから、そこをやっておけば何かしらの議論が起きて、そしてどうするかという方針も立てれるということがありますので、そんなような中でこれからしっかりと人口減少社会に向かっていく方向づけなり、意識はきちっとしていますけれども、それをどう実施に移せるかというようなところでありますので、そこについても先ほど申し上げた即時性と長期的って言われれば長期的な視点なのかもしれませんが、その都度判断をしていくということになろうかと思います。

再質問　10番藤本光行

インフラに関しては、学校だったら教育ですけれども、例えば道の駅だったら産業とかというところで使い道だとか効果、同じものもあります。だけれども、目指すべき方向というのが違うものを比べなければいけないとか、結局そういうところでいえばインフラはインフラであると。それでは、こっちができればこっち、例えば今町営住宅事業がいよいよあと何年かで終わろうとしているから、それでは今度はこうですよねみたいな、結局はそういうインフラというのは有機的に結びついていくわけです。いろんな施策があろうかとは思いますけれども。その有機的な結びつきというその地図をやっぱりある程度描いたほうがいいかな、それは拙速にしろということではないです。やはり町民意見を聞いてという、丁寧なというところも町長は当然お考えだろうと思いますけれども、先ほど僕が通告で言った最大公約数って何なのだろうって。最大公約数というのは、２つを比べた中の最大公約数で、最大ではないのです。最大より下なのです、最大公約数というのは。ということは、いいこともやるけれども、悪いこともやる。それを融合させて一番高いところはどこなのだろうという話なので、そういう有機的に結びつくインフラの整備事業というのも最大公約数を求めるためにはある程度の指針だとか、タイムスケジュールだとか、見込みというのがないとやっぱり苦しいかな、我々も議論がしようがないなと。これはやるって言って、その３年後にまた、いや、これやるということにはなかなかならないですし、そういうところはやはり町の将来を描くというところにこういう描き方なのだというところを示していただけると本当はありがたいかなというふうに思っています。そして、その効果はこれだけあると、だからこれより絶対公約数的にはこっちをやるのだというようなやっぱり意思表示というのも大切なのかなというふうに思っています。財政についても答弁の中でしっかり述べていただきましたし、７次後期は先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、当然ながら財政計画とのパッケージで示されるということでありますので、私も町長のご意見しっかり聞かせていただきましたので、これから７計の財政も含めた計画についてしっかり議論をしていきたいなというふうに思います。最後になりますけれども、人口減少社会、本当に議論の中ではなかなかちょっとしゅんとしてしまうようなことがあったりなんかして、なかなか先がえっというような感じも受けるのですけれども、これ民間の調査なので、あれなのですけれども、幸せなまち、幸福度ランキングみたいなのがあって、北海道では栗山町１０位になりました。その前３２位だったのです。南幌町が５位なのですけれども。それで、１０位になった理由、ジャンプアップした理由というのをちょっと見ると、自然があるよとか、環境がいいよと、都市に近いよ、立地条件がいいよとか、里山やっていますよというようなことも書いてあったのですけれども、それずっとやっているのですよね、はっきり言って。何で違うのだろうと、今さらながらジャンプアップしているのだろうというふうに思うと、やっぱり栗山町は栗山監督で有名ではありますけれども、３大祭りがだんだん盛り上がってきてみたり、ハーフマラソン大会あんなに参加して、これは認知度相当上がっているのだなと思ってみたり、秋まつりは相変わらずどんどん人が集まるというような、そういうある意味での宣伝効果だとかというところが地道に効いてきているのではないかなって。そんなに大きな町ではないけれども、いやいや、季節ごとに面白いイベントたくさんあるよね、よさこいだってたくさん来るよね、そういうような認識がだんだん広がってきているのではないかなというふうに思っています。だから、先ほどの縮小社会に対応するのは、どうしてもそれは対応しなければいけないですけれども、そういうところでいえばそれを補える、それをもって明るい栗山町にもできるというところは僕は考えておりますので、またその具現化を７次総計の後期で示していただければなというふうに思っています。その点について最後町長の考えを聞いて終わりにいたします。

答弁　町長佐々木学

ありがとうございます。今議員おっしゃられるとおり、ネガティブな部分、人口減少に向かっていく中でこれから町政を進めていくということは、なかなか厳しい部分がクローズアップされていくということがございます。今まで議論してきた施設の統廃合であったり、事業の縮小、見直しであったり、そういったようなところがあるわけでありますが、これはしかしながら、当然やっていかなければならない部分、先ほどから申し上げておりますとおり、即時性、長期的な視点、この２つの切り分けをきちっとしながら進めていくというようなことで、ここはしっかりと経営改革推進計画の見直しも行いながら進めていきたいと思っております。その計画の見直しも、当然今議員が言われたインフラ施設をどういうふうにこれからやっていくかというところも、私もしっかりと明記する必要があるかなというふうに思っています。そのためには、まずはあらゆる機会を通じて私の口からこの町が今どういう方向に向かっていかなければならないのかということを町民の皆さんにしっかりと発信をすると、そしてその上でこの経営改革推進計画、これも見直しを、見直しというか、もう少し踏み込んだ内容も必要かなというふうに思っておりますので、そこはしっかりやりたいと思っております。その一方で、今幸福度ランキングの話もありましたけれども、いろいろと栗山町が歴史を紡ぎながら、本当に官民というよりは民の力が私は強いのだと思いますけれども、培ってきたものが認められてきているというようなところがあるわけでありますけれども、本当に先ほど申し上げました栗山の町民の皆さんの気質といいましょうか、そういう中で心と精神の豊かさを求める活動が少し認められたのかなというふうに思っているところでございます。そして、栗山町の強みは、議員の皆様もそうですけれども、人であると思います。ですから、栗山には本当に、他のまちのことを言ってはあれかもしれませんが、他のまちにはない、産業だとか、福祉だとか、自然だとか、いろんな分野にキーパーソンとなる方がたくさんいて、それぞれが責任感の中でこのまちづくりに参画をして、この町を盛り上げてくれているということが一番私は栗山町の強みであるというふうに思っているところでございます。ですから、これからもそういった方々の活動をしっかりと支援しながら、その心の部分、豊かさの部分、ここは失うことのないように行政として下支え、そしてお支えをさせていただく、そして時には官民一体で物事を進めていくと、そんなようなことを進めながらこれから町政進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

出典：栗山町議会　令和8年6月会議　2026年6月18日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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