人口減少対策の取組について

答弁　町長

上地議員の一般質問、人口減少対策の取組についてご答弁申し上げます。まず、本町の人口動態についてでありますが、これまで一貫して人口減少が続いており、出生数の減少による自然減に加え、進学や就職を契機とした若年層の転出超過による社会減が重なり、人口規模の縮小と高齢化が進行している状況にあります。直近の国勢調査速報値においては本町の人口は６，１８３人となり、減少傾向が継続していることが改めて示されたところであります。また、国立社会保障人口問題研究所の２０２０年基準においても、今後５年間で約５００人程度の減少が見込まれており、人口減少の流れそのものを短期間で反転させることは容易ではないと認識しております。一方で本町の総合計画においては、将来のまちづくりの指標として１０年後に５，３００人規模の人口を目指すこととしております。この５，３００人という数値は、単に人口の維持を目標とするものではなく、 社人研推計などを踏まえた現実的な将来見通しの中で、各施策の効果により人口減少の幅を可能な限り抑制した場合に目指すべき水準として設定しているものであります。こうした中、総合戦略においては人口減少の抑制を主眼に３つの基本目標を掲げて取り組んでおります。１つには、住む上での不安を減らすことであります。これは雇用、住環境、子育て、生活基盤などの不安要素を軽減し、安心して定住できる環境を整えるものであります。２つ目は、つながりによって活力を生み出すことであります。地域内外の人の流れや関係人口の創出、事業承継や多様な働き方の推進などにより地域経済とコミュニティの活性化を図るものであります。３つ目は、健康で安全に暮らせるようにすることであります。医療、福祉、防災、交通などの生活基盤を確保し、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを進めるものであります。これら３つの基本目標を通じて自然減、社会減の双方に対応し、人口減少の抑制を図る考えであります。さらに、これらの施策を効果的に推進するため、横断的な支援としてＡＩやデジタル技術の活用を位置づけております。具体的には、行政サービスの効率化や利便性向上、地域課題の可視化、働き方の多様化支援などに活用し、限られた人材、資源の中でも持続可能な地域運営を実現していく考えであります。したがいまして総合計画と総合戦略は矛盾するものではなく、総合計画が示す将来人口の方向性に対し、総合戦略はその実現に向けた具体的な施策を位置づけるものであります。このため総合計画同様、本年度スタートの第３次総合戦略は、これら基本目標と横断的視点を踏まえ、現実に即した施策へと重点化を図っているところであります。あわせて人口の規模だけではなく、医療、福祉、教育、地域コミュニティの維持など、安心して暮らし続けられるまちづくりを進めることにより、結果として選ばれる地域となることを目指してまいります。今後におきましては、総合計画で掲げる将来人口の実現に向け、各種データに基づく検証と見直しを行いながら、人口の減少の抑制と持続可能なまちづくりの実現に着実に取り組んでまいります。次に、若年層の流出防止についてと新たな定住促進についてであります。当町においては、子育てに関する相談体制の充実、高校生世代までの医療費の無料化、子ども園、小中学校の給食費の無償化、妊娠から出産に係る各種助成制度などのほか、令和７年度から定住促進助成金のメニューに子育て加算を追35加するなどの経済的負担軽減などの施策を実施して子育て支援を充実させ、安心して子育てができるまちとして、子育て世代に対する移住、定住に力を入れております。また、新たな定住促進についてでありますが、本定例会において政策予算として新たな移住、定住施策を提案しておりますので、ご説明させていただきます。１点目は、移住体験住宅の整備です。これまで道の駅メルヘンの丘めまんべつの横に整備している新規就農者技術習得管理施設 をお試し移住住宅として使用していただいたところですが、 現在使用されていない公営住宅や教職員住宅を有効活用し、新たなお試し移住用の住宅として整備を計画しています。使用できる住居を増やすことに加え、市街地に整備することでより移住後に近い生活を経験していただき、移住、定住のきっかけとなることを期待して行う施策です。２点目は、スポットワークを活用した関係人口の創出です。包括連携協定を締結しているスポットワーク事業者によるお仕事留学として、都市部などから大空町に訪れていただき、農業を初めとした地域産業で働くことを通じて町への理解や愛着を持っていただき、関係人口の創出、また将来的な移住につなげていくことを期待して実施いたします。３点目は、まちの価値や魅力を言語化する地域ブランディング事業です。昨年度作成した、見ていたい空がある、ひとがいる。北海道大空町。というコピーを使い、今後、大空町ブランドの確立と認知度向上を図り、大空町に移住してみたいと思ってもらえるようプロモーションを実施してまいります。以上、申し上げた施策のほか、先ほど申し上げた第３次総合戦略の基本目標と横断的視点を踏まえた各種施策を効果的に進めていき、人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。最後に、空き家の利活用と移住希望者の受入れ体制についての詳細な実績については、後ほど担当課よりお答えいたします。私からは移住、定住施策のこれまでの成果についてご説明します。当町ではこれまでお試し移住や移住相談をされる方に対して丁寧な相談対応を心がけ、また相談者の要望に沿ったオーダーメイドのまちづくりツアーや、大空町に定住をサポートする会と連携した交流会などを通じて、大空町の魅力をより身近に感じていただき、最終的な移住先として大空町を選択していただけるよう進めてきたところ、令和３年から令和７年の５年間で１６８名の方の移住につなげることができました。これは決して少なくない数字と捉えており、これまでの移住、定住施策が実を結んだものと評価しております。移住、定住に係る各種助成金や空き家バンク、お試し移住などの取組に加え、先ほど説明した新たな移住、定住施策を総合的に実施し、大空町の持続的発展のため、より多くの方に大空町に移住、定住をしていただけるよう事業を進めてまいります。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　まちづくり推進室参事

私からは上地議員の３番目のご質問にございました空き家利活用と移住希望者の受入れ体制につきまして、令和７年度の実績をご説明いたします。36まず、令和７年度の空き家利活用の実績ですが、本町では町内の空き家の円滑な流通のため空き家バンクを運営しているところ、令和７年度に新たに登録された物件は２６件ございました。また、空き家バンクに登録された物件からマッチングに至った件数は２１件ございました。また、定住促進助成の一つとして空き家を売買、改修などされる方に対し、空き家利活用助成金の交付事業を行っておりますが、この空き家利活用助成金につきましては、利活用を促進するため空き家を買い取った方に１８歳未満の子どもがいる場合、子育て加算として子ども１人につき１０万円の加算や、空き家を買い取って住替えしてから１年以内に改修した場合の補助上限額を３０万円から１００万円増額などの見直しを令和７年度に行ったところ、件数が昨年度から６件増の３１件、金額が昨年度から６３６万５，０００円増の１，０２３万５，０００円と多くのご利用をいただいたところです。引き続き空き家バンクに登録いただいていない空き家の所有者の方に対しての登録の呼びかけや、空き家を含む町内の住まいに関わる相談会を実施するなどして、町内の空き家の円滑な流通に向け進めてまいります。次に、移住希望者の受入れ体制ですが、現在移住体験を希望する方のお試し移住住宅としては、道の駅メルヘンの丘めまんべつ横にあります新規就農者技術習得管理施設の５棟を活用しておりますが、令和７年度お試し移住として来られた方は３９名、延べ日数で４１１日のご利用をいただきました。また、令和７年度は町外の方から７６件の移住相談をいただき、結果として１８世帯２９名の方に移住をしていただきました。以上、空き家の利活用及び移住希望者の受入れ体制に係る実績のご説明とさせていただきます。

答弁　町長

上地議員からのご質問にお答えいたします。人口減少社会におきまして、いわゆるスマートシュリンクの考え方、すなわち人口規模に応じた持続可能な町の形へとダウンサイジングしていく、転換していくという必要性は私も強く認識し、そのとおりであるなと考えているところであります。ご指摘のとおり人口減少に伴い税収は減収し、これまでと同様の公共施設の維持やインフラの管理を続けていくことは、将来的に大きな財政負担となってしまうことが懸念されております。このたび本町におきましては、将来を見据え公共施設の統廃合や機能集約、インフラの適正管理を計画的に進めていく必要があると考えているところであります。しかしながら単なる縮小や削減ではなく、重要なのはどの機能を残し、どの機能を集約し町民皆様の生活の質をいかに高めるか、という視点でありますので、今年度策定を進めております第５次大空町行政改革大綱 の中で、しっかりと盛り込む考えでもおりましたし、人口減少という現実をある意味前提としながらも、単なる縮小ではなく暮らしの質を維持向上させる、まさに賢い縮小を進めることにより、将来にわたり安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長

若年層の流出ということで、特に若年女性の流出をいかに食い止めるかということが重要であるというお話でございました。私もそのとおりであろうかと思いますけども、そこがなかなか難しいところでもあると考えているところであります。過去２年前ぐらいでしょうか、消滅可能性自治体という言葉が発表されましたけども、大空町は消滅可能性自治体に入っておりまして、うちよりも 人口の少ないところが消滅可能性自治体から外れているというところがありました。それは 何かというと人口ではなくて、若年女性の比率によってその消滅可能性自治体か否かということが判断されたようでありまして、やはりそういった 意味でも若年女性の全体的な大空町の人口に占める割合というものは、やはり高くはないのかなと、そのように考えております。そういった中で、大空町の魅力をいかに広めていくかということは大変重要であると思いますし、そこを広めるために、職員一生懸命頑張って取り組んできた成果が１６８名の移住者の増につながっていると思いますし、さらにはその数字には表れない、本来は大空町から離れて行ったかもしれないけども、とどまってくれた 方も見えない数字として私はいるんだと、そのように考えております。また、ブランディングのお話もいただきました。大空町では現在、地域ブランディング事業として、認知度の向上に向けた各種プロモーションを展開していくこととしております。その中で、現在、町で運用している移住に係るホームページやＳＮＳオオゾライフについても、39地域ブランディングと連携し、より効果的な情報発信ができるように検討してまいりたいと、そのように考えているところであります。なお、地域ブランディング、町の認知度向上にあたっては行政だけの力ではなし得るものではありません。町内の事業者や団体のほか、町民の方一人一人にブランディングコピー、見ていたい空がある、ひとがいる。北海道大空町。に込められております町の魅力を認識いただき、自信を持って大空町は魅力的な町であると町外の人に広めることができるよう、町内に向けたインナープロモーションを進めていき、町全体で大空町のブランドを高めていけるよう事業を進めてまいりたいとそのように考えているところであります。

答弁　町長

まず空き家バンク等については、登録後すぐ購入をいただいて、順調に登録してすぐ売却ということが進んでいて、逆に登録物件が足りていないような状況になっております。空き家を購入いただいて住んでいただくということは大変ありがたいところなんですけども、これは建築費が高騰したということもあって、今後、この空き住宅を活用して自分なりにリフォームをして住まれるという需要というのは、今後も増えてくるんだろうと、私はそう思っておりますので、そういった中でしっかり空き家登録いただける物件をリサーチするなど、そういった意味での空き家バンク制度というものをさらに充実させていきたいと考えているところであります。また十勝清水町では、あそこ丸ごとホテルというか民泊をやっておられる地域でございます。なかなか当町の中で民泊と言っても難しい部分ではありますけども、そういった先進自治体、そういったものもいろいろと参考にしながら、大空町としてはどんなことができるのかということは 考えていかなければならないのかなと考えております。また、二地域居住のお話もいただきました。二地域居住につきましては主たる生活拠点とは別に特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方でございまして、個人のメリットとしては、新しい体験やコミュニティ参加による多様なライフスタイルの実現を通じたウェルビーイングの向上、自治体側のメリットとしましては、都市部から地方部への人の流れを生むことで、地域の担い手の確保や、消費等の需要創出、関係人口の創出、拡大を図ることができるなど、個人、自治体双方にとってメリットがあるものとして、現在、国や北海道においても推進されているものと承知しているところでございます。この 二地域居住を推進するためには、実際に二地域居住を希望する方が町に、やはり一時滞在するための住居が必要となりますが、現在の町内では気軽に一定期間居住41いただける住宅が少ないことが課題でありました。そのため、先ほど述べさせていただきました移住体験住宅が整備された場合には、そのような方を積極的に受け入れることが可能となりますので、二地域居住の推進につきましては、今後の課題として先進自治体などを参考にしながら、また先ほどのふるさと町民制度、そういったものも検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長

ありがとうございます。今回、提案させていただいております移住体験施設につきましては、いずれも女満別地区を予定しておりますが、今後の利用者や移住相談者のニーズを踏まえながら、必要に応じて女満別地区及び東藻琴地区への整備も検討してまいりたいと、そのように考えているところであります。人口減少対策につきましては、先ほど申し上げました総合戦略の３つの基本目標に基づいた施策を着実に進めていくことが、まずは必要ではないかと考えているところであります。その上で、今回提案させていただいております施策を含む移住、定住施策を効果的に展開していき、より多くの方に大空町に興味を持って訪れてもらい、そして最終的に移住、定住をしてもらえるよう今後も取り組んでまいります。町独自の施策というものは現在は持ち合わせておりませんけども、国の施策や他市町村の事例など幅広い情報収集を行い、取り入れるべきものは取り入れ、また現行施策についても随時、検証と見直しを行い、人口減少の抑制等持続可能なまちづくりの実現に向けて着実に取り組んでまいります。あわせて議員の中でも、斬新で先駆的な施策等がございまし42たら、ぜひご指導いただければ幸いでございます。どうもありがとうございました。