みんなの議会

網走市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日

先に通告をいたしました3項目について

2024年6月25日、網走市議会の一般質問で、金兵智則議員が「先に通告をいたしました3項目について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博、健康福祉部長 結城慎二、会計管理者 野呂俊広、観光商工部長 伊倉直樹、市民環境部長 田邊雄三が答弁しました。

質問者
金兵智則 議員
答弁者
企画総務部長 秋葉孝博、健康福祉部長 結城慎二、会計管理者 野呂俊広、観光商工部長 伊倉直樹、市民環境部長 田邊雄三

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 金兵智則

-登壇- 民主市民ネットの金兵です。私は先に通告をいたしました3項目について質問をいたします。まず、1項目めの人権については3点にわたり質問したいというふうに思います。まず1点目はLGBTQなどについてであります。6月はLGBTQなどの性的マイノリティの啓発行事が世界各地で行われる「プライド月間」というふうにされております。これは1969年6月27日にアメリカのニューヨークで起こったストーンウォール事件がアメリカで初めて全国的に報道されたLGBTコミュニティによる抵抗運動となり、翌年行われたニューヨークのプライドパレードには2,000人以上が参加し、 多くのメディアが取り上げたそうであります。同様のイベントがシカゴやロサンゼルスでも行われ、ストーンウォール事件にちなんだプライドパレードはアメリカ各地さらには世界中に広がりました。こうしてストーンウォール事件はセクシャルマイノリティの抵抗の象徴というふうになりまして、事件があった6月を「プライド月間」というふうに呼ぶようになったそうであります。網走市では、本年4月から定住自立圏を結んでいる近隣町村とタイミングを合わせてパートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。まだまだ始まったばかりでありますので、これから徐々に動き出すのではないかというふうに私自身も思っているところでありますけれども、パートナーシップ宣誓制度の利用や問合せなどの状況、加えて制度を始めたことによる市民や当事者などの反応についてお伺いいたします。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

本年4月から東オホーツク圏定住自立圏を構成する1市4町でパートナーシップ宣誓制度の運用を始めております。また当事者の転居時の負担軽減を目的に、宣誓の事実を自治体間で引き継ぐ取扱いを順次始めており、7月1日には、札幌市、苫小牧市など、道内26自治体との連携体制が整います。本制度に関しましては、現在のところ、東オホーツク圏1市4町には、利用や問合せはございません。なお、本年1月に実施した本制度導入に対するパブリックコメントでは、圏域のダイバーシティに向けた大きな一歩であるとの意見や、養子縁組との違いを尋ねる、こうした問合せがございました。

質問 金兵智則

今のところはないということで、今朝の地元紙にも出ていましたね。7月1日から自治体間連携がさらに広がるというふうになりましたし、ただパブコメのほうを見ると、興味を示していただいた方ですとかがいたということで、お隣の北見市なんかは、パートナーシップ制度が始まったときには、本当に優しい町になったのだね、なんていう意見もあったそうですので、まずは第一歩なのかなというふうに思うところでありますけれども、パートナーシップ宣誓制度の広報については、網走市のホームページにも記載されていることを私も見させていただいております。近隣でいうと、先ほども申した北見市の制度開始が早かったため、マスコミ等に取り上げられることも多く、目にする機会も多いなというふうに感じるところであります。網走市でもパートナーシップ宣誓制度が始まったという情報が、必要な方へきちんと伝わるように情報発信が必要というふうに考えますが、ホームページ以外では、どのようなことが行われていて、今後どのようなことを行おうとしているのか伺いたいというふうに思います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

ホームページ以外での周知でございますが、LINE、Facebook、Xでの発信、広報紙での制度紹介、男女共同参画プラン推進会議による連載、ひゅ~らでの記事掲載を行っております。また、今御紹介いただきましたが、それまでには、新聞社2社に、延べ3回にわたり記事が掲載されております。引き続き、パンフレットやチラシの作成配付などにも取組、制度の周知に努めてまいります。

質問 金兵智則

今後も目にする機会を多くしていただけたらなというふうに思います。あわせて、LGBTQなどについては、啓発活動も重要であります。例えば、お隣の北見市ではレインボーフラッグを庁舎に掲げるなど、市としても積極的な配信を行っております。また、図書館でもイベントが行われ、LGBTサークルが寄贈したものを含む関連本を特設コーナーに展示されるなど、啓発活動も積極的に行われるというふうに、私自身考えております。ほかにも、全国の自治体で様々な取組が行われておりますけれども、例えば、福岡県古賀市ではプライド月間in古賀と題して、レインボーフラッグを庁舎の至るところに掲示しているほか、公共施設において、レインボー柄や多様性を理解し、行動をする人を意味する缶バッチを配付、ワークショップや小中学生が作成したパネル展、写真展などの開催も行っております。そのほかにも、市民の方向けに理解や認識を深めてもらうためのガイドブックを作成、職員が当事者へ適切に対応するためのガイドラインを策定と、様々な取組を行っているというふうに認識をしております。また、網走市においても、札幌レインボープライドの開催には、水谷市長がメッセージを送っており、冊子に掲載されているということも承知しておりますし、網走市議会議長の平賀議長も、LGBTの理解者であることを示す、「アライ」であることがわかるレインボーのリボンをスーツの襟につけております。こういった活動をより進めていく必要があるというふうに考えますが、啓発活動に関する今後の取組について伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

性的マイノリティに関しましては、ホームページや広報紙での啓発、当事者を招いての講演会の開催、図書館での特設コーナーの設置、学校での性別によらない名簿の活用、相手の立場やジェンダーを理解する指導など、理解の促進、意識の啓発に努めてきたところでございます。理解促進に向けて、さらにどのような取組が良いか、男女共同参画プラン推進会議の皆さんや、圏域の担当者の皆さんとも意見交換を進めてまいります。

質問 金兵智則

はい、わかりました。学校という言葉も出ておりましたのであれですけれども、学校の教育のほうでも、この低年齢から進めていただきたいということは、また別の機会でやろうかなというふうに思いますけれども、様々な場面で取り組んでいただけたらというふうに思っております。また、さきにも紹介をした古賀市の「職員のための性多様性対応ガイドライン」は、非常に重要なものであるのではないかなというふうに、私自身考えております。というのも、LGBTQの当事者は、これまで多くの偏見や差別にさいなまれてきた中で、宣誓制度が始まるなど、少しずつ理解が広がってきてはいるというふうに感じるものの、まだまだ多くの人々が理解をしてくれているとは言い難い状況で、勇気を振り絞り宣誓を行ってみようかということを考えたり決めたり、また情報収集を行おうとした中で、プライバシーが守られることは切に願っております。そのことを理解するためにも、職員にはきちんとした理解を持ってもらわなければならないというふうに考えます。そのためにガイドラインを作成し、職員の共通理解を得る取組は大変重要だと考えますが、市の見解を伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

性的マイノリティの方に対しましては、プライバシーなどの点におきまして、特別な配慮が必要であり、職員の共通理解が欠かせないものと認識をしております。昨年、ガイドブックを作成し、職員に周知するとともに、職員研修においてもこれを活用しているところでございます。引き続き、職員の共通理解を深めるため、職員研修の充実や、作成したガイドブックの活用に努めてまいります。

質問 金兵智則

共通理解を得るためのガイドラインは、もうすでに作成されているということで、今答弁があったのかなと思います。先ほど来紹介している古賀市なんかは、ガイドラインについては、ホームページで公表もしている状況です。せっかく市で作ったものですので、例えば市内の事業者の方の模範となるようなためにも、ぜひとも、このガイドラインについては、ホームページなどで公表に踏み切っていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

ホームページに公表していたのですが、新しいホームページに切り替わったときに、これが、リンクが外れまして、一旦掲載されていないという状況になっておりました。現在は公表されております。冊子のページ数も若干ありますので、事業者にどのようにお伝えをするか、概要版を作ったらいいのか、その辺はこれから周知をするために、どのような手法が良いか検討したいと思います。

質問 金兵智則

わかりました。大変申し訳ございません。ちょうど僕が見たときが、載っていなかった時期だったということで、今は公表されているということで、理解をしたいというふうに思いますけれども、ちなみになんですけれども、もう一点お伺いしたいのですが、ガイドラインの作成のときには、例えば当事者の声を聞いてみたなどということはあるものなのでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

このガイドブックは、職員が中心となりまして、当事者の意見は聞いておりません。ひゅ~らの編集員ですとか、男女共同参画プランの皆さんの御意見をいただきながら、作成したものでございます。

質問 金兵智則

公表がされるということですので、それを目にした方々から、例えば当事者の方々から、御意見が来る可能性がありますので、そういったときには、ガイドラインの改定の意思を持っていただきたいというふうに思いますが、最後にいかがですか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

そのような声には答えていきたいと思います。

質問 金兵智則

ありがとうございます。次に二点目、生活保護制度についてお伺いしたいというふうに思います。最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度ですけれども、予算や決算の特別委員会等では、受給者は減ってきているという話を伺っておりますが、改めてここ10年ほどの受給者の推移と、人口に対する受給者の割合の推移について、お示しいただければと思います。

答弁 健康福祉部長 結城慎二

生活保護受給者の推移等につきまして、保護世帯及び人員の月平均と保護率につきましては、平成26年度が558世帯735人、19.5パーミル。27年度が560世帯734人、19.7パーミル。平成28年度が551世帯720人、19.5パーミル。平成29年度が530世帯680人、18.7パーミル。平成30年度が518世帯655人、18.4パーミル。令和元年度が524世帯651人、18.6パーミル。令和2年度が513世帯630人、18.2パーミル。令和3年度が502世帯604人、17.8パーミル。令和4年度が479世帯572人、17.1パーミル。令和5年度が480世帯565人、17.1パーミルとなっており、令和6年5月1日現在では、476世帯553人、17.3パーミルとなっております。

質問 金兵智則

詳しい御答弁ありがとうございました。約10年間で割合的には約2.5パーミル弱ぐらい減ってきているということ。人口減少もろもろも理由なのかなと各種特別委員会でおっしゃっているとおりなのだというふうに思いますけれども、北関東のある自治体で生活保護の運用に関し、違法な状況となっているということが報じられました。そこでは一部の生活保護受給者に対し、生活保護費を1日につき、1,000円ずつ窓口で分割支給、しかも当月中に支給すべき保護費を渡さなかったほか、過去数十年にわたり生活保護世帯から預かった印鑑を合計で1,948本も保管した上で、本人の同意をなく押印をしていたなどの疑いが持ち上がったそうであります。その自治体では、2011年からの10年間で生活保護利用者が半減、特に母子世帯は11年の26世帯が、22年には2世帯まで急減していたことも浮かび上がっております。ほかにも、辞退届の提出や施設入所を利用とする保護廃止が多いことや、新規の生活保護面接相談のほとんどに警察OBが同席して、家庭訪問にも同行、就労支援相談員や生活困窮者自立支援の窓口にまで、警察OBを配置しているなど、特異な実態が明らかになったということであります。このようなことは、絶対にしてはいけないというふうに思いますので、改めて確認をいたしますが、網走市としては、基準の締めを行うようなことは、決して行われていないという理解でよろしいでしょうか。

答弁 健康福祉部長 結城慎二

当市におきましては、議員御指摘のような分割支給の事案や、辞退届、保護廃止等を強要する事案はございません。生活保護につきましては、日本国憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を権利として具現化したものであり、資産や能力を活用しても生活を維持できないとき、国民の権利として利用できるものであると認識をしており、国が定めた基準に基づき、生活保護制度を適切に運用しております。

質問 金兵智則

力強い答弁で安心をさせていただきました。生活保護に関してもう一点お伺いします。網走市で今年の4月1日に振り込まれた生活保護費について、朝の時点では振り込まれず、約1時間40分の遅れが生じてしまったということがありました。受給者の方々からの連絡を受け、早期に対応が行われたというふうに思っておりますけれども、今後はこのようなことがないように努めていただきたいというふうに思います。ただ、この出来事がニュースということになったことにより、インターネット上には様々な書き込みがありました。皆様の中にも目にされた方がいらっしゃるのかもしれませんが、中には受給者に対し、生活保護や利用者に対する誤認、誤解、決めつけなど、一方的な意見を述べている方もいらっしゃいました。それを目にした受給者が深く傷ついているという話も伺っております。網走市としてはこのような状況を把握されているのかどうか、また、受給者に対し、寄り添った対応を行うとともに、今回このような人権侵害とも受け取られるような事案が発生したことをどのように考えているのか見解を伺います。

答弁 会計管理者 野呂俊広

本年4月1日に発生いたしました生活保護費の振込遅延につきまして、ここに改めてお詫びを申し上げます。今後、このような事案が発生することがないよう、十分に気をつけてまいりたいと思います。

答弁 健康福祉部長 結城慎二

この振込遅延の報道に際し、生活保護受給者に対するインターネット上の書き込みについてでございますが、インターネット上に書き込みが行われたことについては承知をしております。生活保護は、生活保護法第1条により、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。その上で、生活保護制度やその受給者全体に対する偏見に基づく意見の表明は遺憾であります。今回の件につきまして、被保護者からの御意見、御相談は寄せられておりません。仮に相談等があった際には、法令等に基づき適正に対応してまいります。

質問 金兵智則

遺憾であるという意思表明もいただきました。相談があった場合にはというところですけれども、声を上げられない方もいらっしゃいます。傷ついている方もいらっしゃいますので、面談等々で一言、声を掛けながらやっていっていただきたいなというふうに思っております。人権の最後に、最近報道などにより目にする機会が多くなったカスタマーハラスメントについても伺ってまいります。カスタマーハラスメントとは、顧客が企業やそこで働く従業員に対し、理不尽なクレーム・言動をすることを言います。具体的には、事実無根の要求や法的な根拠のない要求、暴力的・侮辱的な方法などによる要求などがカスタマーハラスメントに当たります。企業や職場は、安全配慮義務に基づき、従業員をカスハラから守る責任があることは御承知のとおりです。カスタマーハラスメントが起こりやすいのは、小売業や流通業、介護や福祉などをはじめとする、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方が働く職場が多くなっており、カスタマーハラスメントがきっかけとなって従業員が心を病むなどして退職や休職につながることも少なくないことから、大きな社会問題となっております。人材不足が各業界で深刻化する中で育ててきた従業員を失うことは、事業者にとっても死活問題であり、サービスを必要とする顧客であるはずの市民にとっても受けられるはずのサービスが、人員不足が原因で低下することや、サービスそのものが休止を余儀なくされるなど、悪影響を及ぼしかねないものです。こうした観点から、「消費者教育」にカスタマーハラスメントの概念を取り入れることで、カスタマーハラスメントの発生を抑制しようとする動きが自治体でも増えつつあります。北海道では、道のホームページに労働組合であるるUAゼンセン製作のCM動画の案内を行っているほか、道内企業に対するカスタマーハラスメント調査を実施しておりますし、北海道議会では、条例制定に向けて取組を重ねているというふうにも伺っております。さらに、札幌市では、全国自治体で初めて窓口に独自の啓発ポスターを掲示。また、網走市でもカスタマーハラスメントについての広報を、実は他市よりもいち早くホームページで行っております。さらに、先日は新たに消費者向けの広報ページを追加したことも承知しております。意識を持って取組を進めていることは承知しておりますが、さらなる取組も必要だというふうに考えております。まずは、網走市で働く職員が受けるカスタマーハラスメントを防止することは、早期の退職者が増えている現状に対する対応として、効果的な手法となり得るというふうに考えますが、これまでの対応はどうだったのか伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

カスタマーハラスメントに対しましては、担当職員一人に任せることなく、管理職も含めた組織として対応すること、状況によっては、警察や弁護士への相談も行うことを対応方針としながら、職員研修に努めているところでございます。令和6年4月からは、職員提案もあり、職員の名札を氏名表記から、名字のみの表記へと変更いたしました。また、職員の精神的な苦痛に対しましては、ストレスチェックの実施や、メンタルヘルスセミナーの開催のほか、保健師や産業医による相談窓口を設置しているところでいます。

質問 金兵智則

では次に、札幌市の啓発ポスターについてですが、これを掲示してから暴言などが明らかに減ったと、大きな効果を上げていると、札幌市のほうでは言っております。札幌市は、このポスターは各自治体で自由に活用しても構わないというふうにされております。まず、このポスターを参考にしながら、網走市もまずは、網走市の各窓口に啓発ポスターを貼るなどして、市民への周知と、職員の被害防止を進めてはいかがかというふうに考えますが、見解を伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

当市の対面による窓口の状況といたしましては、理不尽に怒るなどの事例が月に数回程度ありますが、カスタマーハラスメントに該当する事例には至っておりません。一方で、電話による問合わせの状況といたしましては、どなる、理不尽な要求、長時間の拘束など、カスタマーハラスメントに該当すると考えられる事例が月に数回程度、冬期間の大雪時には、どなっての電話が1日に10件程度ある状況となっております。新庁舎の開設に合わせまして、職員の電話対応の品質向上、トラブルの回避を目的に通話の告知、録音システムの運用を予定しており、カスタマーハラスメントの抑制にも一定の効果があるものと考えております。お話のありました、啓発ポスターの掲示につきましては、窓口でのトラブル件数が少ない中で、過度な掲示となり、市民の皆さんに警戒心を与えてしまう可能性がありますので、現時点では考えておりませんが、引き続き窓口業務の状況把握に努めてまいります。

質問 金兵智則

まずは、現状として電話のほうが多いからということで、新庁舎に移るタイミングに合わせて、まずは対応していくということで、ポスターについては必要なかったら必要ないままがいいけれども、今後何か状況を見ながら必要なタイミングが来たらまた考えますよという答弁だったのかなということでまずは理解をしたいというふうに思います。企業では、カスタマーハラスメントに対して、毅然とした態度で接することを宣言するとともに、自らの職員がカスタマーハラスメントの加害者にならない教育を進めることを宣言するところが増えています。網走市もこうした動きを参考に、同様の対応を網走市として行うとともに、網走市内の企業に対しても取組を促していくことが必要というふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

さきにお話をさせていただきました、当市の窓口業務の状況から、現時点で宣言については考えておりませんが、引き続き職員が被害者、あるいは加害者とならないよう研修に努めるとともに、状況を注視しながら必要な対策を講じてまいります。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

市内企業に対しての取組のお話がございましたので、私から答弁をさせていただきます。網走市におきましては、公式サイトにおいてカスタマーハラスメントに関する周知をしておりますけれども、ハラスメントのタイプも様々で、多岐にわたっており、どのような行為がそうしたハラスメントに該当するのか、また、企業や団体の従業員、構成員が、お話がありましたとおり、カスタマーとしての立場で、加害者にならないように理解を深めることは大切であると考えてございますので、商工会議所などを通じて周知に努めてまいりたいと思っております。

質問 金兵智則

取りあえずは宣言まではしないけれども、引き続き対応しつつ、市内各企業にも周知を進めていくという段階であるという認識なのかなというふうに思いますけれども、いつ、どこで、どう発生するかわかりませんので、なるべく早め早めの対応が必要なんじゃないかなというふうに思います。最後に、消費者教育についてですけれども、悪質なクレームと企業にとっても有意義で必要となるクレームの線引きが必要であるという課題があることは承知しております。しかしながら、それがあっても対策としては必要であるというふうに考えます。東京都板橋区では消費者センターで啓発チラシの配付を実施しておりますし、岡山市では消費者教育推進計画の中にカスタマーハラスメント対応の必要性が消費者啓発として記載されている事例もあります。先日掲載されたホームページによる広報も、網走市は道内自治体としても先進的な部類に入るということは改めて言わせていただきますけれども、さらなる取組を行っていただきたいとも考えております。ぜひ消費者教育として網走市の広報への掲載による啓発の実施や、先ほど述べたポスターの掲示などによる啓発などを消費者教育の観点でも実施してはというふうに考えますが、見解を伺います。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

消費者側においても、行き過ぎた言動を取ると、カスタマーハラスメント、場合によっては犯罪として処罰されることもあるため、議員御案内の市の広報やポスターの掲示も含め、様々な機会で啓発していきたいと考えております。

質問 金兵智則

はい、わかりました。今後も継続した対応はずっとしていていただきたいなというふうには思っております。

出典:網走市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日 議事録 PDF(46ページ) 間違いを知らせる