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網走市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日

さきに通告をいたしました2項目について

2024年12月10日、網走市議会の一般質問で、金兵智則議員が「さきに通告をいたしました2項目について」質問し、市長 水谷洋一、市民環境部長 田邊雄三、学校教育部部長 北村幸彦、廃棄物処理広域化推進室長 田邊雄三が答弁しました。

質問者
金兵智則 議員
答弁者
市長 水谷洋一、市民環境部長 田邊雄三、学校教育部部長 北村幸彦、廃棄物処理広域化推進室長 田邊雄三

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 金兵智則

-登壇- それでは、私はさきに通告をいたしました2項目について質問をさせていただきます。まず初めに、ゼロカーボンの取組についてであります。網走市では、2023年6月13日の第2回定例会において、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするように取り組むゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。全国の自治体でも同様の宣言がされておりますし、また、各自治体で様々な取組が行われていることは、皆さん御承知のとおりだと思います。環境省においても、脱炭素に向けて、自治体を支援する取組を行っております。網走市においては、地球温暖化対策実行計画や地域再生エネルギー導入戦略を策定し、加えて、あばしり電力を設立するなど着実に取組が行われているように、私自身は感じております。そこで、まずお伺いしますが、これまでの取組の成果や、また、それらを踏まえた今後の取組の方向性について、市長に伺います。

答弁 市長 水谷洋一

-登壇- 金兵議員の御質問にお答えいたします。国は2050年までにゼロカーボンを目指し、2030年までに温室効果ガス排出量2013年度比46%、北海道は48%削減を中間目標としているところでございます。道の目標を踏まえて、当市におきましては、2022年に第4期網走市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、計画最終年度の2026年度に温室効果ガス排出量を、2013年度比40%の削減を目標としたところでございます。取組の成果といたしましては、あばしり電力により太陽光発電、バイオマス発電、風力発電など、再生エネルギーの施設の誘致があり、また、道路照明や防犯灯のLED化など省エネ対策、断熱などの住環境改善に対する補助、ごみの減量化など、事業者、市民の皆さんが取り組んでいただける温室効果ガス削減に取り組んでまいったところでございます。今後も、2030年の中間目標である48%削減に向け、計画に定めている再生可能エネルギーの利用促進、国などの省エネ活動に取り組む市民、事業者への助成制度の啓発・活用により、取組を進めてまいりたいと思います。

質問 金兵智則

市の方向性についてお伺いいたしました。それらを踏まえて質問をしていきたいと思いますけれども、第4期網走市地球温暖化対策実行計画において、この計画の進行管理をするために、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量や取組状況などを毎年度調査し、公表することとしておりまして、先日、昨年度2023年度の実績値が公表されました。それによると、網走市が北海道に合わせて設定した基準年度の2013年度と比較したときに、温室効果ガスの総排出量は約1,516トンCO₂、7.92%の減少ということが明記されておりました。先ほど市長からも答弁ありましたけれども、北海道の中期目標である2030年度までに48%の削減、第4期網走市地球温暖化対策実行計画の最終年度である2026年度に40%削減、この目標達成に向けて、現状、進捗状況についてはどのように捉えているのかお伺いいたします。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量は、基準年度の2013年度と比較して、2023年度排出量で1,516トンCO₂となっており、排出率は約7.94%の減となっております。今後、メタンの排出量を2026年度の40%削減の目標に向けては、毎年、排出量を2,045トンCO₂ずつ減らしていく必要がございます。現状では目標には遠いところではございますけれども、省エネなど市民、事業者に広げ、取組を推進してまいりたいと考えております。

質問 金兵智則

現状を踏まえると、若干厳しいという言い方が正しいかどうかわからないですけれども、今のところの計算上でいくと、届かない状況かもしれないけれどもという答弁だったのかというふうに思います。今回の事務事業の調査結果の中で、1点、詳細にお伺いしたいとおもいますけれども、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量及び灯油、A重油の使用に伴う二酸化炭素排出量において、小・中学校が電気で約20%、灯油関係で約40%と、数字上は高い割合というふうに私自身は見えたのですけれども、これは建物規模的、数的に妥当な数値であるのか、それとも建物老朽化などの理由により、予定より多い数値であるのか、お伺いしたいと思います。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

小・中学校は10校が灯油暖房、4校が電気暖房となっており、暖房の種類、施設規模や老朽度により、1校ごとにCO₂排出量に違いがあるものと考えております。また、小・中学校の二酸化炭素の排出量の公表は14校の合計であり、電気の使用に伴う排出量は、1校当たり構成比で全体の1.4%、約95トンCO₂で、施設で比較しますと、市役所本庁舎では構成比全体の約2%となっております。また、灯油使用の排出量は、1校当たり構成比全体の2.8%、約49トンCO₂で、市役所本庁舎では4.9%となっていることから、1校当たりにすると、高い数値とはなっていないと認識をしているところです。

質問 金兵智則

1校当たりで考えると、電気と灯油の暖房の違いもあれどということなのですけれども、1校当たりで見ると高くない、全体で見たらどうなのかという問いなのです、これは。というのも、今、冬になりましたからあれですけれども、小・中学校に在籍している児童生徒が、年々学校が寒く感じるというお話なのです。これが老朽化によるものなのか、何なのか。そして、ストーブの設定温度を見ると、20度から上げてくれないと。寒い寒いと言っても上げてくれないのだと。これはゼロカーボンに逆行するかもしれないですけれども、寒い中勉強させるというのはどうなのかなと思って、この数値的に高いからそういう状況なのか。これはちょっと話がそれてしまうのかもしれないのですが、高くないのであれば、もう少し暖かい環境で勉強させていただきたいなと思うのですけれどもいかがですか。

答弁 学校教育部部長 北村幸彦

議員の御指摘でございます。確かに学校も老朽化しておりますので、断熱気密性というのも、新築の校舎に比べると非常に厳しい状態となっております。子供たちに対しまして、学習環境においては、寒ければやはりそれだけ支障が出てくるという認識もございます。その辺、学校によって温度設定とかいろいろあると思いますので、学校ともその辺は情報共有しながら、適切な温度で学習ができるような環境にしていきたいと考えております。

質問 金兵智則

学校によってはいろいろとルールがあって、寒くても上着を着ては駄目だという学校もあるという話もありますし、設定温度を上げてくれと言っても上げてくれないという話ですので、そこはきちんと対応していただきたいなというふうに、この話の流れで1点お伺いをしてみました。次に移ります。2050年の達成を目指しているカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現は、いわゆる温室効果ガスの排出量と森林管理などによる吸収量を差し引いた合計を実質的にゼロにすることを意味しているということは、皆さん御承知のとおりだと思います。温室効果ガスの排出量については、さきにも述べたとおり、毎年調査し公表することとなっておりますけれども、吸収量については、網走に限らず、表に出ている数値がないのではないかというように感じております。そこでお伺いしますけれども、吸収量の把握についてはどのようにされているのか、お伺いします。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

温室効果ガス排出量調査の公表についてですが、法に基づく公表となっており、吸収量は市内の国有林以外の網走市森林整備計画の森林面積を、国の指針に基づき数値化したものを目標値として定めることとなっており、当市の2030年度の目標値は推計によると5,601トンCO₂としているところです。このことから吸収量は、計画の森林面積で算出する目標値しかない状況となっております。

質問 金兵智則

実際、森林がどれくらい二酸化炭素を吸っていますというのは計算するのは難しいのでしょうから、これが基準になっていくのでしょうし、森林の面積が増えていかないことには、この数値は大きく変わらないということになると思いますので、これが基準になるのだということで理解をしたいと思います。次に、今定例会で企業からの寄附により、電気自動車を導入するための補正予算が提案されました。詳細は、インターネットで私も見せていただきましたけれども、今回は寄附により財源が確保できましたけれども、そのときのやり取りをお伺いしたところによると、電気自動車の導入ばかりではなくハイブリッドも含めた形と、公用車を減らしていく方向だというふうにやり取りがありましたけれども、それらも含めて今回の導入によって、温室効果ガスの排出量削減には、どの程度効果が見込まれるのかお伺いしたいと思います。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

電気自動車導入による温室効果ガスの削減量は、ガソリン車に比べ約半減となることが見込まれているため、効果あるものと考えております。公用車につきましては、庁舎移転に伴い開始する共用利用により、台数の削減を進めていくほか、更新に当たっては、今後導入する電気自動車等の冬期間の利用状況も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

質問 金兵智則

委員会でやり取りがあったとおりだということなのだと思いますし、今後、その点で少しずつでも進んでいくのかなというふうには思っております。次に、現在、足踏み状態となってしまいました廃棄物中間処理ですけれども、当初は焼却施設の設置という流れがあった中で、もろもろ1市5町で協議した結果、生ごみによるメタン発酵施設を併設したメタンコンバインドシステムの導入を検討していくという説明が行われ、現在も議論中なのだと思いますけれども、その後から委員会の説明時に、焼却施設のみの設置ではゼロカーボンに影響があるということの説明がたびたび繰り返されて行われるようになりました。これまで中間処理の議論がメインだったので、これまで確認はできてなかったので、改めてここで確認をさせていただきたいと思いますけれども、メタンコンバインドシステムではなく、焼却施設単独になった場合、ゼロカーボンに向けてどの程度影響があるのか、お伺いしたいと思います。

答弁 廃棄物処理広域化推進室長 田邊雄三

メタンコンバインド施設では焼却施設での熱利用のほか、生ごみメタン発酵施設が併設となるため、メタンガスによる発電が可能となり、その電力は場内で利用することができることから、CO₂排出量の削減増につながるものと考えております。1市5町で整備予定の焼却施設は70トン未満の施設となっており、一般的に70トン未満の小規模施設では焼却熱を利用した発電は難しいと言われているところです。焼却施設単独の場合のエネルギー利用は、場内の給湯、冷暖房、ロードヒーティングなどの熱利用に限られることから、メタンコンバインドに比べて施設規模にもよりますが、焼却単独施設は約20%から30%程度、CO₂排出量が多くなるとのデータもあり、そのように認識しているところでございます。

質問 金兵智則

20%から30%増加してしまうと、CO₂排出量が増加してしまう。焼却に比べて増加してしまうということはわかったのですけれども、これが網走のゼロカーボンの中で、どの程度影響があるのかというのは実質見えてこないのですよね。焼却のほうが二、三十%増える、メタンコンバインドに比べて二、三十%増えるというのはわかるのですけれども、それが網走市全体の中では、これがこれになるのか、これがこれになるのか、単位がよくわからないので、その辺ははっきりとわかることは難しいという理解でいいのでしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

ゼロカーボンの取組としては数値化することもあるのですけれども、その数値が妥当なのかというのもあるのですけれども、一つの目安となっておりますので、ゼロカーボンは幅広く取組を進めていくことで、全体としてやっていくことというふうに理解しておりますので、様々な場面で、事業でゼロカーボンを推進していくことが必要だというふうに考えております。

質問 金兵智則

全体の取組の中の一つとして大事な取組だというような答弁だったのかなと思いますけれども、まだ焼却施設にするか、メタンコンバインド施設にするかという議論は、また別の部分でしていかなければいけないですし、まだ決定したわけではないので、この辺でやめておこうかなと思って、次の質問に移ります。ゼロカーボンに対する取組を経済波及効果の面から考えてみると、どのような捉え方になるのか。これまで、特に市長をはじめ網走市として、見解を示したことはなかったのかなというふうに記憶しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、昨年の第2回定例会において、温室効果ガス排出量を実質ゼロに取り組むゼロカーボンシティ宣言を表明されましたけれども、この取組は、地球環境の保全に対して、網走市もしっかり取り組むという決意の表れだと理解するところであります。一方で、このゼロカーボンの推進には、技術革新やDX推進、働き方の見直しなどを含めた事業者側の様々な変化や対応も必要になるというふうに理解しています。一般にゼロカーボン宣言による経済波及効果として考えられるのは、国からの支援による地域経済の活性化、再生可能エネルギーの導入による新たな産業や雇用の創出、電力の自給自足や余剰電力の販売による電力収支の改善などがあるとされております。先ほども、これまでの取組の成果や、それらを踏まえた今後の取組の方向性について、市長の見解を伺い、答弁をいただいたわけではありますけれども、地域経済の活性化という点から見たときに、これまでも木質バイオマス発電所の進出など、決して少なくない成果があるわけです。実際にはどの程度の経済波及効果になっているのか、お伺いいたします。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

経済波及効果についてでありますが、固定資産税や法人市民税では20年間で約9億7,000万円の増収、また、WIND-SMILE社では45名の雇用が創出されており、従業員による市内消費額は年間で約1億3,500万円と見込んでいるところでございます。このほか、効果額は押さえておりませんが、建設工事などの地元企業への発注や、関係者の来網による消費の創出などの効果があるものと考えております。

質問 金兵智則

数値として表している部分だけでも10億円以上の経済効果があったのかなと思いますし、それに表せない波及効果も大変多大なものがあったということなのだと思います。それでは、伺いますけれども、この経済波及効果の面で何か目標のようなものがあるのでしょうか。もし、ないのであれば、新たに経済波及効果の部分でも目標の設定をするということを検討してもいいのではないかと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。

答弁 市長 水谷洋一

-登壇- 目標があれば、目標設定したらどうかというお尋ねだったと思いますけれども、大難しいというふうに思っておりまして、今のところ、その目標は設定しているところではございません。なぜ難しいかというお話ですけれども、御案内のとおり、ゼロカーボンの取組は経済波及効果は期待できるのですが、導入する再生可能エネルギーの種類や規模、影響も多岐にわたることから、目標設定はなかなか難しいということ。あと、事業者による再生エネルギーの導入などの取組が進む中で、経済波及効果が見えてくるものと、もう一つ、議員御案内のとおり、産業がシュリンクすることによってカーボンが減っていくということがあります。つまり二律背反の命題、この問題がありまして、そこにはなかなか一概に示せないというふうに考えているところでございますので、御理解を賜ればと思います。

質問 金兵智則

わかりました。次の質問に移ります。

出典:網走市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日 議事録 PDF(44ページ) 間違いを知らせる