由仁町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月5日
小学校、中学校の意義について
2025年6月5日、由仁町議会の一般質問で、浮田孝雄議員が「小学校、中学校の意義について」質問し、教育長 石井洋が答弁しました。
- 質問者
- 浮田孝雄 議員
- 答弁者
- 教育長 石井洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 浮田孝雄
おはようございます。それでは、今回は主に学校と教育、これは小学校、中学校、２つに関してですけれども、これに関して何点かお伺いしていきます。答弁のほうよろしくお願いいたします。まず、１点目、地方公共団体が設置者となり、当町には小学校、中学校があります。所管は教育委員会が受け持っているところであります。現場を抱える学校と教育委員会の関係がどうも一致されていないように見えます。学校の主体意義は、子供たちへの教育です。将来子供たちがきらりと光る、そのようなことを関係者が力を一つにして実施していかなければならないと考えます。憲法２６条に教育を受ける権利、また教育の義務が規定されています。教育委員会として、小学校、中学校の意義をどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 教育長 石井洋
浮田議員のご質問にお答えします。今回は通告数も多いので、ちょっと短めに回答させていただきたいと思います。明治から戦後までの義務教育の体系の変遷につきましては、１２月の議会で答弁させていただきましたので、ここでは省略させていただきます。そもそも学校教育の目的は、児童生徒個人の人格の完成にあります。児童生徒が個人個人将来の夢を持って、それに向かって挑戦し続ける、そんな１５歳を育てていくことが由仁町の教育方針です。由仁町の教育方針は、由仁町の教育行政長期計画である由仁町教育行政大綱にうたわれております。すなわち、目指す子供像は、豊かな国際感覚、異文化理解と人権意識を身につけ、国際社会に挑戦する人、ふるさと由仁を愛し、共に未来を創造し、夢に向かって挑戦する人、このような人間を育てていくことが由仁町の学校の役割です。夢は人それぞれです。その夢の選択肢を広げていくこと、その夢に挑戦するための障害を取り除き環境を整備していくこと、すなわち中学校の段階でいうと自分が希望する大学や高校に進学できること、その進学先について学力が足りないため諦めることのないようにしっかりと学力をつけさせていくこと、これが由仁町の学校を管理する教育委員会の役割だと思っております。このように教育委員会と学校は、共に児童生徒の夢の実現に向けて連携を密にして取り組んでおりますし、今後も取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
質問 6番 浮田孝雄
この教育、学校に関しての質問は、昨年の９月から継続してやっております。今回もこれで終わるかどうかまだ分からないのですけれども、今言われた学校の定義という部分、これは日本の場合はトップが文科省です。その次は都道府県です。その下に当町、由仁町があります。学校はその下、実に一番下にあるのです。その学校が自主的に先ほど教育長が言われたようなきらりと光るような子供たちに教育を与えると。これはなかなかできないのではないですか。学校で教育を実践しているのは、教育委員会ではなくて、学校長、責任者、それと各先生方です。その上にかぶさっているのが３層の構造、文科省、都道府県、由仁町の教育委員会と。やはり子供たちに教え育むと、それを主体にするのであれば、後ほども質問いたしますけれども、学校の裁量、自由裁量というものをある程度認めていかないと、なかなかきらりと光る子供を学習させるという仕組みにはなっていかないのではないのですか。再度その辺り答弁お願いいたします。
答弁 教育長 石井洋
浮田議員のおっしゃるとおり、教育をする権利、学問の自由といいますか、教育権というのは実際に学校、それから校長、教師にあります。教育委員会は、その学校が子供たちに実際教育をする由仁町でいえば由仁町の教育方針、教育目標を達成するために学校が実際子供たちの教育を行っているわけですけれども、その環境を整えていくというのが教育委員会の役割です。あくまで教育権は教師にあり、学校にある、これは浮田議員のおっしゃるとおりだと思っております。以上です。
質問 6番 浮田孝雄
もう少し答弁きっちりしていただきたい。今言われたように現場の子供たちに対応している校長先生、それから諸先生方、これは毎日恐らく大変だと思います。教育委員会は、基本的には事務でしょう。学業のほうの現場は担当していないわけでしょう。結局その教育委員会で、校長先生があれもしたい、これもしたいと、各先生方もこういう授業をしてみたいと。本来学校を維持していくため、それから子供たちへの教育への財源的なもの、この予算を学校が関与できるような予算措置をしていかないと、結局学校の現場を知らない教育委員会が予算措置して、果たしてそれが子供たちにメリットのある予算になるのですか。これは今回だけでなく、何十年来この問題はあります。やはり校長先生が、また学校の先生がこういう授業をしたらいいなと、そのためにはこういう財源が必要だなと、その学校の裁量である程度予算の枠を認めていかないと、いつまでたってもこの議論は繰り返されます。どうでしょうか。
答弁 教育長 石井洋
教育委員会としても予算要求段階で毎年学校に施設、それから教材、備品等について予算要求出してもらっています。予算には限りがありますので、町の予算の範囲内でそれを教育委員会なり、町部局と相談してどこまで実施できるか、認められるか、なるべく認めていきたいと思っていますけれども、そういう形で学校の要求を聞きながら予算の策定を行っておりますので、今後もそういう方向で進めていきたいと思います。以上です。
質問 6番 浮田孝雄
ただいま答弁で予算に限りがあると、こういう文言でお話しされましたけれども、それはどういうことですか。何か上限があるのですか。そういう答弁は駄目です。再度どうぞ。
答弁 教育長 石井洋
予算に限りがあると言ったのは、湯水のように出てくるわけではありませんので、それは常識の範囲内で決定していくということになると思いますが、その辺は町長部局とも相談しながら、なるべく学校の要求をかなえていくように今後も続けていきたいと思います。以上です。
質問 6番 浮田孝雄
その辺りをよろしくお願いいたします。