由仁町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
義務教育の有りようについて
2025年9月10日、由仁町議会の一般質問で、浮田孝雄議員が「義務教育の有りようについて」質問し、教育長 石井洋が答弁しました。
- 質問者
- 浮田孝雄 議員
- 答弁者
- 教育長 石井洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 浮田孝雄
義務教育の有りようについて質問いたします。昨年の９月、１２月、今年の３月、６月とそれぞれの定例会において義務教育の有りようについてるる議論いたしました。義務教育の目的であるとか目標であるとか、また教育制度をめぐる課題であるとか、またこれらのプログラムをどのように効果が上がるように実施するのか、多岐にわたる議論でありました。義務教育の主体は、やはり児童生徒です。彼らが現代社会において人として生きていける資質、能力を体得させることが教育の根本です。児童生徒が将来きらりと光る、これは由仁町の財産となっていきます。そのためには、世の大人たちが知恵を出し、尽力すべきと考えます。過去の議論を踏まえ、義務教育の本来はどうあるべきと考えているのかお伺いいたします。
答弁 教育長 石井洋
浮田議員のご質問にお答えいたします。これまでの議会で答弁したとおり、学校教育の目的は児童生徒個人の人格の完成にあります。これは、教育基本法第１条にもうたわれております。浮田議員のお考えのとおり、学校教育の主体は児童生徒です。そして、子供たちが現代社会を生き抜くために必要となる基本的な資質、能力を体得させることが教育の目標です。この考えに変わりはありません。由仁町では、夢に向かって挑戦し続けることができる子供の育成を教育方針として掲げております。令和５年度、全国の高校進学率は９８．７％、ほぼ全ての中学生が高校へ進学します。由仁町でも近年は全ての中学生が高校へ進学しております。全ての子供たちが夢を実現するため希望の高校に進学できるよう基礎学力をしっかりと身につけさせることは、義務教育段階での重要な役割だと思っております。それが将来の選択肢を広げることにつながることになります。また、学校は社会性や人間性を育む場でもあります。学級活動や学校行事等を通じて子供たち一人一人の才能や興味を引き出し、伸ばすことが重要です。そのためには、義務教育の９年間を通して学校、家庭、地域が協働し、継続的で一貫性のある教育活動と生徒指導に取り組むことが必要かと思っております。未来の宝物である子供たちがきらりと光る存在になるよう教育委員会は学校現場と連携を密にし、共に力を合わせて取り組んでいく所存であります。以上です。
質問 6番 浮田孝雄
何点か確認のためお伺いしていきます。地方自治法１８０条により、うちの教育委員会も設置されております。これは行政委員会です。ほかの例えば産業振興課だ、総務課だ、こういう課の体制ではありません。そこに、教育委員会に在籍する部分は教育委員と教育長、あと５名です。教育課の事務のほうは、これは別の話です。それで、お伺いしたい。先ほど言われた子供たちの学業の評価の仕方、これは以前も議論いたしましたけれども、相対評価から絶対評価へ切り替えました。ところが、評価法を変えられて、戸惑うのは生徒のほうです。中学校の生徒のほうです。親のほうです。結局実力がないまま次の高校の進学高校、この受験態勢に入るわけです。さあ、中学校の評価法、結局１から５まで。これが今現在例えば５の段階評価は９０から１００と。４の評価は８０から９０と。３の評価は４０から８０と多いのです、ここの部分は。２の評価は２０から４０と。１の評価は２０点と。これが中学校の定期試験、この平均点の整理による子供たちへの評価段階です。結局教育の中で３以下、これだけはやはり６０％超えます、評価法の中では。やはりここは何とかこれ改善していかないと、子供たちが将来きらりと光る、そういうチャンスを逃がしていく。そういう義務教育体制はやはり考えるべきだと思います。教育長、どうでしょうか。
答弁 教育長 石井洋
浮田議員の再質問にお答えいたします。先ほど浮田議員も言われましたとおり、現在の内申書、指導要録に記載する評価は相対評価ではなく、絶対評価です。児童生徒個人の各学年、各教科の理解度によって評価が決まりますので、前にも言いましたように、クラス全員が４や５ということも可能性としてはあり得ます。一方、評価の視点は定期試験だけではなくて、一般的に知識、技能、思考判断、表現、主体的に学習に取り組む態度といった観点別評価等も入ってきます。あと、所見というのもありますので、所見というのも重要な評価の内容になってきます。これらも含めて、前回の北教組のキャラバンでも私は先生方には中１のときに３だった生徒は４に、４だった生徒は５に、目標としては全員が５になるように努力して、教育を行ってほしいと、そのために必要な教材等があればどんどん予算要求段階で出していただきたいということをお伝えしました。一方で、私なんか特にそうですけれども、私なんか地理が得意ですけれども、物理、化学は全く駄目というふうな特定科目だけ強い子というのも一定数おります。その子たちの個性や学力を伸ばす教育、そういうふうな子供たちが大人になって活躍できるような社会の仕組みとか、これらは高校入試とか大学入試も改革が必要だと思いますけれども、そういうふうなことも必要だと考えられます。ちっちゃい子供の頃は恐竜博士とか昆虫博士とか、そういう子供たちいますけれども、大人になってもそういう専門性を生かせることができるような教育とか社会とか、そのための大学入試とか高校入試、そういうことが必要ではないかというふうに個人的には思っております。これまでも定例議会でも述べましたけれども、教育委員会としても子供たちの成績を伸ばすために、教育行政執行方針でも掲げていますけれども、小中学生にネーティブのＡＬＴ１人ずつ配置したり、小学校５、６年生の英語に専門の外部講師を配置したり、あと実績のある進学塾や専門の講師による放課後講習を実施したり、子供たちに漢字とか英語とか数学検定を受けてもらうための補助を行ったり、そういうふうなことをいろいろ取り組んでおりますので、こういう取組を通じて引き続き子供たちの基礎学力の向上に努めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 6番 浮田孝雄
るる説明いただきましたけれども、納得はできません。教育長、瀧井宏臣さんという方ご存じですか。元ＮＨＫのジャーナリストです。ご存じありませんか。勉強してください。この方が「「教育七五三」の現場から」という本を出しました。これは、当時センセーショナルになって、教育界がびびりました。というのは、この瀧井さんに子供さんが、障害者がおりました。それで、義務教育は今どうなっているのだろうと、障害教育も含めて。これをジャーナリスト、瀧井さんが北海道から沖縄まで全国調べて、７、５、３という、これはすごく大事な話です。いいですか。核になるのは７と５と３、いいかい。これが文科省の中央教育審議会、中教審で議論されまして、この７、５、３から９、７、５まで持っていくべきだと。後で勉強してください、これ。大変大事な話です。これは児童生徒の、高校も含めて、理解度です。授業の理解度です。結局瀧井さんは自分のジャーナリストの部分で全国調べて、びっくりしたのでしょう。小学生の７割しか授業を理解していないと。中学生は５割、高校に至っては３割しか授業の理解がないと。それが日本の文科省の教育体制、これが初めて赤裸々になったのです。やはり教育行政を預かるのであれば、その辺りもきちっと踏まえて、何が足りないのか私はきちっと精査すべきだと考えております。先ほどの答弁の評価に関してですけれども、これ小学生のカラーテスト、教科の各単元終了ごとにテストを実施しています。ところが、それのフォローする対策、これがない。ここは、やはり改善すべきだと思います。教育委員会の中で５名で徹底的に議論して、学校当局に伝えるべきと、私はそう考えます。それでない限りは、毎回毎回同じ平均点にちょっと下がりますよという、こういう行政報告しかできていないです。それはやはり教育行政の失態で、私はそう考えます。そこはやはりどんどん力入れていかないと、子供たち、きらりと光りません、これは。現場は校長先生と先生です。そこの指導監督は教育長、あなたのところでしょう。やはりそこはきっちり見ていかないと、これは由仁町の子供たちのためにならない教育行政、これを毎年毎年同じように継続している。これは駄目でしょう。やっぱり大人の人方がそこをきっちり反省と知恵を出して、将来子供たちがきらりと光るようになぜしてあげないの。どうですか。
答弁 教育長 石井洋
浮田議員の再々質問にお答えいたします。まず、毎回報告している全国学力テストですけれども、これちょっと言い訳っぽくなりますけれども、あのテストはイコール学力とは限らない部分もあります。独特です、あのテストは。学力があるから点が取れるというわけではなくて、例えば数学の問題に国語の読解力が入っていたり、国語の問題に数学が入っていたり、社会が入っていたり、あと大体数学なのに長文、読解力が必要だったりというふうなことで、ちょっとテクニック的なところもあります。それらを事前にトレーニングしたら、全国学力テストというのはある程度得点が取れます。そういう意味でも私どもは学校に対して通常の勉強だけではなくて、全国学力テスト、独特です。それから、今ＣＢＴもありますので、コンピューターでのテストというのもある程度ちょっと経験させてからテストに臨んでほしいというふうなことは言っております。教育委員会としては、先ほども申しましたとおり、いろんな取組を学校に対してやっています。特に小学校５、６年生で英語については外部講師を入れてやっています。やっぱり小学校の特に年配の先生は英語の教育のトレーニング受けていませんから、外部講師を入れて、小学校５、６年生の英語の授業やったり、それから通常は小学校５、６年生では学習指導要領ではライティングまで求めていませんけれども、一応うちの小学校は５、６年生でもライティングの授業もやってもらっています。あと、放課後講習も、先ほど言いましたように、塾の先生呼んで、あと外部講師も呼んで放課後講習やったり、いろんな取組をやっております。これらと学校の教育がうまく連携をして、それで初めて子供たちの成績が伸びていくと思いますので、私どもも先生方に対していろんな、例えば小学校と中学校の連携をもっと密にやってほしいと、小中一貫をもっともっと進めていってほしいというふうなことでいろいろ指導していますので、これからもそういう指導を続けていきたいというふうに思っています。以上です。