由仁町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
由仁町国民保護計画について
2025年12月11日、由仁町議会の一般質問で、浮田孝雄議員が「由仁町国民保護計画について」質問し、町長 松村諭が答弁しました。
- 質問者
- 浮田孝雄 議員
- 答弁者
- 町長 松村諭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 浮田孝雄
おはようございます。それでは、質問に入ります。由仁町国民保護計画についてお伺いいたします。この正式名称は、由仁町武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これが正式名称です。恐らく由仁の町の人方は、国民保護計画と聞いてすぐ武力攻撃と、こっちに結びつける方はもうほとんどいないでしょう。これは役場の退職者に聞いてもやはり同じでした。それで、平成１６年に国民保護法が制定され、平成１７年以降各都道府県、全国各市町村に国民保護法に準じた計画を持つよう国から指示されました。当町も平成１６年に由仁町国民保護計画を作成し、平成２２年にこの計画を改正し、現在も条例としてあります。この保護計画の代表とする事態は、１つ、武力攻撃事態、１つ、緊急対処事態、この２つです。ただいま世界の情勢が混沌とし、日本の立ち位置が不安定な中で、いつ何が起きるかは分かりません。由仁町国民保護計画に基づく業務実施体制は完備されているのかお伺いいたします。
答弁 町長 松村諭
浮田議員の由仁町国民保護計画についてのご質問にお答えをいたします。武力攻撃やテロなどの事態が発生した場合に国民の生命、身体、財産を保護し、生活への影響を最小限に抑えることを目的として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が議員ご指摘のとおり平成１６年９月に施行されたところであります。国においては世界各国からの脅威に備えて平成１８年に緊急情報ネットワークシステム、いわゆるイーエムネットの導入を開始し、平成１９年からは全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの整備を進め、当町におきましても町民の生命、身体、財産を守るため、これらを導入し、運用しているところであります。また、国は国民の保護に関する基本指針を策定し、地方公共団体はそれに基づき具体的な国民保護計画を作成することを義務づけており、当町においても平成１９年に由仁町国民保護計画を作成したところでございます。しかしながら、ここでおわびを申し上げなければなりませんが、当町においては平成２２年に一部を改正して以降見直しを行っていないことから、浮田議員ご質問のとおり、現在の機構、体制と大きく乖離し、早急な見直しが必要な状態となっております。現在の世界情勢は北朝鮮のミサイル発射やロシアのウクライナ侵攻など、いつどのような事態が発生するのか予測が難しい混沌とした時代であります。したがいまして、武力攻撃や大規模テロなどの事態に備え、由仁町国民保護計画の見直しをはじめ、関連する由仁町地域防災計画を含めた各種計画の見直しに努めてまいります。
質問 6番 浮田孝雄
ただいまの町長の説明、大変分かりやすくてよかったです。結局現在の日本の立ち位置、これはただいま町長が言われたように、実に不安定な、北海道から沖縄、南西諸島まで、実に不安定な状態になっております。北海道はロシア、日本海は北朝鮮、九州以南は中国と。結局第２次世界大戦で日本が戦争に負けました。国連ができました。そのときに国連憲章の第５３条、第７７条、第１０７条、この３つに第２次大戦で戦争に負けた敗戦国規定があります。これを敵国条項、これが戦後８０年たってもいまだ国連の憲章の中にはドイツ、イタリア、日本、あとルクセンブルク、ノルウェー等々７か国、今もって敗戦国と規定されております。その敗戦国が二度と近隣諸国に脅威を与えないようにと軍備、これは専守防衛はいいですけれども、他国を侵略できるような軍備は一切してはいかぬと、これが国連憲章に書いてあるのです。ところが、実際日本の立ち位置を見てみますと、安倍政権以降、特にこの二、三年に関しては長距離ミサイルの開発と、これは飛行距離２，０００キロ、３，０００キロと、完全に専守防衛を超えた飛行距離を設定している。そして、南西諸島、与那国島まで含めて一生懸命今防衛省のほうで自衛隊基地を造っています。その中で南西諸島、沖縄を含めて島々の人方に避難訓練と称して全島民の移動を日本政府が計画してシミュレーションしています。また、沖縄以南小さな島々、逃げられない人がいると、そういうことで日本政府はシェルターを既にもう設置しています。北のほうを見ると北方領土、これは日本とロシアとの平和条約はありません。ロシアは常任理事国です。国連の拒否権持っています。安倍総理大臣がロシアのプーチンと２７回の外交交渉を行っています。最後にプーチンがあきれて安倍さんよと、あんた方日米地位協定どうするのだと、ロシアとの日ロ地位協定づくりやりましょうかと、その返事を持ってきなさいと、それからでないとこの北方領土返還の話については乗りませんよと。それで、安倍さんがバンザイしてしまいまして北方領土４島に関しての返還は事実上消えました。消えると同時に北方４島にロシアのミサイル基地がご存じのように立ち上がりました。北朝鮮はとにかく日本海にどんどん、どんどんミサイルを撃ち込んできている。しまいには日本列島を飛び越えるような長距離のミサイルまで開発している。日本の立ち位置、現在はもうとにかく危険な状況が、いつ何が起きてもおかしくない。この敵国条項を使えるのは北朝鮮、中国、ロシア、この３つです。ここはやはり行政のほうでも事実関係をきっちりつかんで、先ほど町長言われたように改正すべきものは改正すると。そうしていかないと、そんなことはないだろうという今の日本人の平和ぼけ、これは実際ウクライナ、ロシアでも起きているし、イスラエル、パレスチナでも起きています。結局日本でシェルターあるといったら実際限られています。国会周辺、天皇陛下周辺、総理大臣周辺と。国民にはないのです。これ自然災害と違いますから、頑丈な建物に逃げてくださいとか、こういう話ではないのです。これ全て人の命なのです。そこをやはり当町としても今以上に厳しく見て、町民保護のために業務を進めていただきたい。それで、国連憲章の先ほど言った３条については敵国条項ですけれども、国の国民保護法の４２条、ここに避難、救助のための共同訓練、あるいは単独訓練と、そうしなさいと書いてあります。やはり当町もある程度のシミュレーションを持ちながら町民に対して説明していくと、そういう姿勢が私は大事でないかと思います。どうでしょうか、町長。
答弁 町長 松村諭
住民の避難と、まず第１点目のシェルターに関してでありますが、これは確かにシェルターが、ヨーロッパにおいてはシェルターを設けているというような、そういったニュースを聞いたことがありますが、現実的に私どもの町で、これは予算規模から、あるいは住民の数から考えてシェルターを設置するというのは非常に難しい、あまり現実的ではないものでありますが、一たび事態が起きたときには町民を安全に避難させなければならないということから考えますと、これ防災計画の避難の状況と大変類似しておるところがありますので、防災計画と突合いたしまして、防災訓練のときに、特化するわけではなく、この国民保護法に基づく避難計画と連動したような形で訓練ができるように進めてまいりたいと考えているところであります。
質問 6番 浮田孝雄
ありがとうございます。分かりました。結局先ほど言ったロシア、中国、北朝鮮が敵国条項を使って日本の軍事基地を攻撃したと。これは例えば日本の山の中だとか、田んぼの中だとか、そこをターゲットにする国はありません。それで、国連憲章の中では紛争に関してはとにかく教育関係、病院関係、公共施設関係、これは禁じています。だけれども、実際パレスチナの状況、ウクライナの状況を見ますと、いざ戦争になったらもうそんなものは全然、誰が弾飛ばしたか分からないと。こういう立てつけで、もう国連憲章なんてどこにあるのですかというような話になってしまう。それが全部人命をなくす所作なのです。何とか知恵を出して由仁の町民の保護のためにご尽力ください。