小学校の統合の考え

質問　13番 松本雅祐

それでは、通告に従い一般質問を行います。最初に、小学校統合の考えについてお伺いします。全国的な少子化は、令和６年度の出生が約72万人と過去最少を更新し、極めて深刻な状況にあります。本市の実態も、現在学校に通っている児童生徒の状況でも分かりますが、少子化が如実に現れており、市内小学校に在籍している児童は10年前の平成28年度は778人でしたが、今年度は628人と２割減少しております。同じく中学校に在籍している生徒は、平成28年度は467人で、今年度は339人と３割弱減少しています。また、令和７年度の小学校１年生の合計が72人となっており、私が議員になった９年前は140人前後おりましたけれども、その半分ということで急速に少子化が進み、これに伴い学校の小規模化が進んでいると考えます。小規模化は、教育活動の幅を狭めるだけでなく、学校運営や教職員の配置にも影響が出てまいります。そして、子供たちを取り巻く環境も大きく変化しております。共稼ぎ家庭やひとり親家庭が増加し、地域コミュニティーの希薄化、また過疎化の進行などにより学校を取り巻く地域の構造そのものが大きく変わってきています。学校は、子供たちが多様な考えに触れ、お互いに認め合い、協力し合うことで、資質や能力を伸ばしていく場でありますので、一定規模の学級・学校集団が確保されることが望ましいと思います。しかし、一方で全国的に統合が進んでおります。私は、それぞれの地域を考えた場合、児童数の減少のみを理由に安易に統合すべきでいないと考えております。小学校は地域のコミュニティーの核であり、その存在は地域の将来にも関わる重要な事項であります。私は、令和６年第２回定例会において、平成24年に策定した深川市学校配置基本方針と29年に発表した深川市学校配置基本方針に基づく小学校に係る対応についての中身と当時の社会環境の変化や児童数の減少等を踏まえ、配置計画の再検討をすべきではないかと提言させていただきました。また、本市では昨年11月、小学校区ごとに６か所で、小学校配置に関する深川市民の意見を聴く会を開催し、地域住民や保護者の皆様から多数の御意見を伺い、いただいた御意見を基に十分協議検討していくと説明されておりますが、その後の議論の進捗や方針について、市民から状況が分からないとの声を聞いております。こうした状況の中、2015年に小学校と中学校の義務教育９年間を弾力的に運用できるよう、小中一貫教育を制度化する学校教育法の改正がありました。小中一貫教育は、義務教育９年間を見通して、教育体制を整え、学力の定着、生活、学習習慣の確立、中１ギャップの解消など、多くのメリットがあるとされております。そこでお伺いします。まず１点目、統合はとてもデリケートな問題であり、最適な教育環境を確保し、同時に地域にとっても納得のいく学校の在り方を実現するためには、行政と地域、そして保護者が共に考え、丁寧に議論を積み重ねていくことが不可欠であります。昨年、各地域の御意見を伺った上で、市として小学校の統合についてのこれまでの経緯についてお聞かせください。２点目、北新小学校の統合の内容は、教育長の行政報告の中で理解しましたが、私の質問とは内容が違いますのでお聞きします。本市には、北新小学校のほかにも小学校がありますが、今後もし他の小学校でも統合の動きがあった場合、北新小学校と同じような進め方をすればいいのか、それとも何か法的な進め方があるのかお聞かせください。３点目、子供たちの健やかな成長を支えるためには、適切な教育環境を整えることが不可欠であり、そのための議論を丁寧に進めていく必要があります。今後の少子化の進行や地域コミュニティーの変化を踏まえると、従来の枠組みにとらわれることなく柔軟な対応も必要ではないでしょうか。本市として、小中一貫校の導入についてどのように考えているのかお聞かせください。