生活保護制度について

答弁　町長 松村諭

浮田議員の生活保護制度についてのご質問にお答えをいたします。生活保護世帯に対し保有制限している用品につきましては、貯蓄型の保険、株券などの有価証券、処分価値が大きいまたは使用していない不動産、貴金属など資産と位置づけられているものが該当になります。生活保護制度は、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて国の責任において健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その世帯の自立を促すことを目的とするセーフティーネットであります。資産を持っている方については、原則全ての資産を売却し、預貯金や自身の能力を活用してもなおかつ最低限度の生活が維持できない場合において初めて生活保護の受給が検討されるものであることから、国において資産とみなされる用品等の保有を制限しているものであります。次に、生活保護の基準額につきましては、要保護者の年齢、性別、世帯構成、所在地等のほか、健康状態などによる特別な事情を考慮して、最低限の生活を行うために必要な生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の８つの扶助により生活保護費が積算されております。さらに、非常時における臨時的、特例的な措置といたしましては被服費であります。おむつ代や寝具など。入学準備金、家具什器費、最低生活に必要な生活用品代、住宅維持費、家の補修費などであります。通院交通費が支給要件を満たすことによりまして別途支給されることとされております。生活保護制度の申請は、地域を所管する福祉事務所において受け付け、支給の決定を行いますが、当町におきましては福祉事務所を設置していないことから、保健福祉課が窓口となりまして生活保護の申請を受け、福祉事務所であります北海道空知総合振興局へ必要書類を提出しているところであります。今後とも生活保護を必要としている方が適切に生活保護を開始できるよう北海道と連携しながら窓口業務を対応していきたいと考えております。

答弁　町長 松村諭

私の意見は採択されません。

答弁　町長 松村諭

ご質問の生活保護の制度についてでありますが、私ども先ほどお答えしましたように福祉事務所を設けておりませんので、私どものほうから意見、照会等は一切ございません。私どもは、生活困窮しているので、相談に来られた方に生活保護の制度の説明をすると。その上で申請をする、しないというのは原則町民の方に委ねるわけです。あなたは資産を持っているから生活保護を申請しても駄目ですよということは私どもは一切言いません。こういうことは行政手続法の違反になりますので。制度をしっかりと説明して、そして最終的に申請に来られた方、そして家族の方とご相談して申請をします、あるいは申請するのをやめますというのが当町におけるいわゆる福祉事務所を設置していない自治体の生活保護に係る事務の進め方であります。ですから、浮田議員のただいまのご質問等には、法定受託事務でありますので、私どもでは一切権限がありませんので、全くそのようなことで報告するということもございません。

答弁　町長 松村諭

助けることができる、できないというご質問に対しては、助けることは可能であると思います。しかし、その場合にはきちんと町民の皆さんの理解を得ることと、あるいは予算が伴うものについては議会議員の皆様方の審議を経て、それが本当に必要なのかどうなのかという、そういった判断をいただかなければ私個人で進めるわけにはいかないと考えております。