生活保護制度の引下げによる影響について

質問　12番 中田磨

今定例会には３件の一般質問を通告しておりますので、順次、伺っていきたいと思います。１件目は、生活保護制度の引き下げによる影響について。一つ目としては、ことし８月から生活保護費の支給が減額されているということで、制度の改正がありました。こうした中で、今の制度の今後の見込みや制度変更による状況がどう変化しているのかという点を、１点目として伺います。２点目として、こうした中で、町内の受給者の、保護世帯の生活の影響というものがどういうふうに出ているのか伺いたいと思います。３点目として、保護費の減額による当町の制度などへの影響ということで、当然、生活保護の基準をもとにしたさまざまな諸制度が、町としても制定されているというふうに捉えていますけれども、これらの影響がどうなっているのかを３点目として伺います。４点目として、今後の制度のあり方や方向性について、どういうような状況が、今、動いているのかも含めて、４点目として答弁を求めたいと思います。

質問　12番 中田磨

一つ目の８月の支給減額の状況ということでは５.４％の減額になっていると。二つ目ともかかわりますけれども、平均ですから、それ以上のところもあれば、それ以下のところも、額としても出てくるということもあるということは、私も当然承知しているのですけれども、やはり今、生活保護というものに対するバッシングなんかもあるのですけれども、実際、本当に困っている中で、どうしても制度を利用する、または働く場所がないから、それまでの繋ぎで何とか生活を維持して働いて頑張っていきたいというような、本当に生活そのもの、また、人生そのものを補完する制度であると私は捉えています。そうした中で、年間２００万円も３００万円も４００万円もということで、所得が多くある方が３,０００円月々減りましたよということと本当に違って、今これで生活ぎりぎりなのですよと、政府がこれまで認めていたものが、もっと安く生活してくださいと言われたということが、やっぱり大きな減額、これから行われる、さらに最終的には１０％ということですけれども、大きな影響を与える。さらに、こうした中で、生活状況が今の状況でいくと、物価がかなり上がってきているのですよね。灯油を買おう、買い物へ行って生活しよう、生活費にかかわるものを買おうということでも、物価が上がる中で収入が減るということは、当然、生活実態としては、さらに困窮な状況に押しやられるということが、制度の現状を見ても、私は見てとれるのですけれども、そういった本当に生活している方の状況として、どう、今の点も含めて捉えているかというのを、ちょっと伺いたいのですけれども。

質問　12番 中田磨

それは、私も、制度が全くわからないでしゃべっているわけではないのですけれども、今、ちょっと答えにくい点というのはあるかと思うのですけれども、制度運用が町が丸々責任を持ってやっているということではない中で、じゃ、どうしたらいいのだろうかということでの答弁の大変さというのは、私も認識していますから、まず、伺いたいのは、本当に今、釧路町の町民でも生活保護を受けている人がいますという実態があるわけですよ、まず第一に。この生活して、町民生活を送っている中で、特に家族の多い方のほうが減額率が高いという状況になっているという答弁があったとおりですけれども、その中で、物価が上がってきていると。特に、原油価格が上がってくる、その中に転嫁されてきて上がっているものもあると思うのです。輸送費が上がった、原材料費のプラスチックが上がった。生活する中で、生鮮食品も上がってくるということで、同じ生活を維持しようとしても、この生活保護費が減ったと、さらに物価が上がったということで、本当に今の同じ所得ではなくて減ったという現状と、今の社会情勢やそういう物価どうこうを踏まえたときに、今、この人たちがどういうふうな状況に陥るのかということを聞いているのですよ。例えば、もっと働いて所得がふえれば、その物価上昇分を超える収入があれば生活維持できる、もっとよくできるというような人とは違うのですよ。今の、この対象になっている方々というのは。普通であれば、物価上昇分に伴う生活費を確保するために、保護費も上げなければいけないというのは、私は考えるところなのですけれども、これが逆行しているわけですから、実態として生活状況がどうなのかというのは予測されるわけですよ。私は、それを聞いているのですよね。

質問　12番 中田磨

それでは、今言うように、タイムラグが生じますといいながら、結局、制度設計の政府の考え方でいえば、もう減額方向を決めているわけですよ。いつやるかというだけの話になっているのですよね。今、部長答弁があるように、今こんなに物価が上がっていて、それこそ燃油代、または食糧費に生活費がさらにとられるような状況が生まれてくれば、上がるのですか。そういう制度になっているから上がりますという、部長が決める制度ではないからあれですけれども、今の答弁は、物価が上がれば上がりますからということで捉えていいのですか。

質問　12番 中田磨

最低水準をどこに位置するかということや、当然、公的な制度ですから、これまでの制度がどうだったのかということを検証するということでの今の中身になってくると思うのですけれども、やはり実態として、本当に生活保護を受けている方が十分だということになっているのかという点で言えば、まだまだ厳しい部分もあるのですよ。保護を受けるがための制限も、当然、伴う中で、自立をしていきたいということで頑張っている方も多いわけですから、そういう中で、最低水準を下げるということが、やはり大きな問題になっていると思うのです。私、今回の場合は。そのことが、今、物価の上昇と相まって、さらに厳しい条件になってきているのではないかなというふうに私は思うのですよ。こうした中で、やはり私は、この最低水準を下げるということが大きな問題ですし、住民生活の実態を考えていったときに、いろんな制度の問題もあるのですけれども、やはり町としても実態、本来であれば、総合振興局のケースワーカーさんが、それぞれ担当者の方の声を聞きながらいろいろやっていると思うのですけれども、私としては、町としても、やっぱり住民の声を聞きながら、生活実態について声を上げていくべきだと思うのです。本当に今、こうした中で、裁判闘争なんかも運動として起こっているという話も聞きます。これは、なぜ起こるかといったら、やっぱりそれではやっていかないからだという声のあらわれだと思うのですよ。これは、以前の母子加算であったり、老齢加算であったり、いろいろな生活保護水準だったり、制度が変わるたびに住民の声が上がってきたということの、一つの今回も同じような事例だと思うのですけれども、やはりそういう声を町としても行政機関として受けとめて、単に国の制度ですからということで、運用自体はそれを曲げることはできないかもしれないですけれども、現場の声を上げていくということも私は必要ではないかなと思うのですけれども、そういった考えや取り組みというのはどういうふうに捉えているのか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

わかりました。３点目に移りますけれども、運用の問題ということで私もさっき言ったのですけれども、基準以下になってしまったら制度運用というか、教育委員会も含めてですけれども、なかなか実行することができないということが現状の町の対応なのかなというふうに捉えたわけですけれども、ただ、実際問題、同じ生活をしていて、同じ状況で今まで支援を受けていたのに受けれなくなるというのは、やはり私はちょっと違うのではないかなというふうに捉えるのです。やはり、今までだって大変だったと。だから、さまざま各種制度が利用できたというふうになると思うのですけれども、具体的には、教育委員会から出された就学援助で、貸付金も含めて同じ水準ですから、基準ですから、同じ家庭、世帯が対象となるのかなというふうに思いますけれども、具体的に外れる可能性があると。また、去年まで、ことしまで同じ所得、同じ家族構成、同じ基準で受けられていたものが、来年から受けられなくなるという方がふえる。要するに、制度の縮小に、具体的にはつながることになるのだなというふうに捉えるわけですけれども、例えば、今、必要だということで実施しているわけですから、この水準を、やはり維持するということは考えられないのかというのが、私、今回の大きな質問の目的でもあるのですけれども、その点について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

先ほど、教育委員会のほうは二つの制度を出されたのですけれども、町部局で取り扱うこうした制度というのは、どれくらい引っかかるのでしょうか。生活保護基準を準用した制度運用をしているものというのはどれくらいあるのか、その点をまず伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

やはり、こうした中で、本当に生活保護を受けるか受けないか、または１.３でしたっけ、基準、グレーゾーンというか、生活保護の枠よりも、ちょっと取得あるところまで、それでも生活が厳しいと、所得が厳しいという中で、そこが下がると、その上の部分の水準が下がってしまって、対象となる所得がさらに減るということが、今の答弁の中で１０件、教育委員会では２件ほどの事業が当てはまるということになるのですけれども、やはりこのものでいえば、具体的に生活保護費の支給額、基準が下がってしまったということで、もう来年には、このことが具体的に起こると。去年、申請したけれども、ことしは受けられないというのが、平成２６年度では生まれてくるということが出てくるということでいえば、私は、生活を応援するという点でいえば、やはり同水準については何かしらカバーしていけるような施策というのは取り組んでいけないのか。基準を、これを変えるということはできなくても、それをカバーするような対応というのは具体的にできないのか。法的にとか、要するに、それをやってしまうと違法な支給になりますよということになってしまうのか。それよりも、町として、やっぱりこの水準の方々には必要だと。そうじゃないと、十分な住民生活、また、教育環境の整備というのがなかなか厳しいということで対応できないものか、再度、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

その根底が、やっぱり大もとの問題になってきているというのは、今の質疑の中でもお互い共通認識になっているのではないかなというふうに私は思っているのです。それは勝手な思い込みかもしれませんけれども、でも、やはり、水準、基準、この２本で、また地域的には北海道の釧路町で生活する中で、どういう最低基準なのか、生活保護、憲法に保障された生活をどう送っていけるのかということでの制度のあり方ということでいえば、制度的に運用するところでは、それを受け入れざるを得ない状況というのは、町にあるということは承知しているわけですけれども、やはりその中で、実態として住民生活、町民生活がさらに困窮する、さらに厳しくなるということは、火を見るよりも明らかな状況に、今回の改定によって起こっているわけですし、将来的にも、その点について、やはりさらに制度の、私は改悪と思っていますけれども、そういった状況が生まれるということでは、町としても、先ほど課長答弁で、被保護者の方の声があれば上げていきたいということで答弁ありましたから、それは本当によしとしたいと思っていますけれども、町としても、やはり地域の実態、または住民生活の、本来であれば水準を上げていくというのが国のあり方であって、下げるというのは、ちょっと違うのではないかなと私は思っています。そういった中で、町として国や道に対して、また関係機関とともに一緒になって戻してほしい、また水準を守ってほしいという声を上げてもらえないものかどうか、その点について伺って１件目を終わりたいと思います。