（1）財政問題について／（2）介護保険制度について／（3）簡易水道事業に関する議案第１７号（設置）及び第１８号（給水）について／（4）生活保護制度における厚生労働省の「生活支援戦略」構想と小樽市の実態／（5）特定健診、後期高齢者健診の受診率低値の原因と対策

質問　20番 中島麗子

今定例会は、野田首相の突然の衆議院解散宣言を受けて、衆議院議員総選挙が 12 月４日公示、16 日投票という政治戦の最中に行われることになりました。総選挙に向けて民主党からの離党組を中心とした新党の結成やその合流など、離合集散のため、かつてない多党化の中で迎える選挙です。自民・公明の政治が国民から否定され、これにかわった民主党政権もまた国民に掲げた公約を次々破り、従来の自民党型政治と変わらないことが明らかになり、総選挙で今後の政治動向が厳しく問われることになりました。日本経済と財政危機を一層深刻化する消費税増税に反対し、市民生活を守る立場から日本共産党を代表して質問します。初めに、財政問題です。我が国の経済は、自民党から民主党にかわってもデフレから脱却できず、景気は後退状況のままです。景気対策としての財政金融政策は、先進国の中で最悪の財政難と長引く超低金利政策のため、効果が見えません。産業の空洞化と雇用不安が重なり、働く人の所得が減って消費が落ち込み、内需は冷え込むという深刻な悪循環に陥っています。経済対策の基本は国内需要を活発にすることで、2008 年のリーマン・ショック後、世界の主要国は、いかに内需を活発にするかに力を入れています。内需の圧倒的部分は、働く人、国民の家計消費です。しかし、歴代政権は、これに逆行する庶民負担の政策をとり続けてきました。ここにデフレ不況の根本問題があると考えます。日本共産党は、国民の所得、働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策転換こそ必要だと考えますが、自民党の安倍総裁は金融の無制限の緩和、これを提案するばかりで実体経済への対策が見られません。現在の長引く不況とデフレ対策について市長の見解をお聞きします。次に、平成 25 年度の予算編成についてお聞きします。平成 24 年度当初予算では、約７億 8,000 万円の財源不足のため、財政調整基金の取崩しと除雪費予算の一部計上留保で収支均衡予算を編成しましたが、25 年度は財源不足の心配はないのか、今年度同様、他会計からの借入れなしに予算編成できるのか、見通しと方針についてお知らせください。第３回定例会の代表質問で我が党の新谷とし議員は、今年度は昨年度に比べて雇用対策が大幅に後退していることを指摘しました。2011 年度の決算で雇用対策費用を見ると、緊急雇用創出推進事業、ふるさと雇用再生特別対策推進事業、重点分野雇用創造事業、市独自の雇用対策で合計約３億 700 万円でしたが、2012 年度の予算は重点分野雇用創造事業と市独自対策を合わせて約 9,500 万円、３分の１以下でした。今年度の地方交付税が予定より増額になった分は雇用対策に使うべきという我が党の提案にこたえることなく、新年度予算編成期を迎えました。新年度の雇用対策をお聞かせください。特に、平成 25 年度新規事業の計画があるのか、質問します。また、平成 25 年度は第６次小樽市総合計画前期実施計画の最終年度です。現在の達成状況と後期実施計画に引き継ぐものについてお知らせください。新・市民プール整備事業は、平成 25 年度までに実施計画を作成する予定ですが、現在まで基本計画もできていません。来年度は計画どおり実施計画まで作成するよう求めますが、いかがでしょうか。また、市営住宅施設の整備・改善事業では、「既存市営住宅の計画的な整備・改善により、居住環境の向上を推進」とありますが、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の修繕計画にある畳表替えや階段室の塗装修理がほとんど進んでいません。どのように進める予定でしょうか、お聞かせください。今定例会には、使用料及び手数料の改定が提案されていますが、何点か質問します。今回の改定項目のうち大幅値上げになったものは、銭函３丁目駐車場の大型車両は 1,200 円から 2,200円と改定率 83.3 パーセント、おたる自然の村の寝具使用料は１組１泊 200 円から 350 円と改定率 75 パーセント、産業廃棄物の建設木くず処分手数料は 20 キログラムにつき 65.1 円から 189 円と改定率 190.3パーセントです。それぞれどのような調査結果でこのように値上げの提案になったのか、お知らせください。平成 17 年度の大規模な施設の使用料や手数料の見直しでは、単年度で約 4,200 万円、平成 21 年度の見直しでは約 3,000 万円の財政効果がある予定でしたが、実施後３年間の各年度ごとの結果をお知らせください。今回の改定による影響額は一般会計で 29 万 5,000 円ですが、議案第７号、第８号、第 10 号及び第 15号にある値上げ項目の年間利用予定件数と効果額は幾らですか。議案第８号は、市民センターホールの使用料の値上げですが、利用者が減少して、結果的には活発な市民活動を抑制する心配はないのか、お聞きします。使用料及び手数料改定の基本的な考え方には、昭和 59 年の大改定以来、約 20 年間、全面的な見直しをしてこなかったので定期的な見直しを行うとあります。しかし、今回の提案を見ると、無理をして改定対象を探したのではないかと思われるような効果額にすぎません。財政健全化対策としての改定目的は既に平成 22 年度、23 年度と２年続けて黒字決算となり、達成されています。必要な改定はその都度議会に提案し、４年ごとの定期的な使用料及び手数料の改定はやめていいのではありませんか。市長の見解をお聞きします。次に、介護保険制度について質問します。先日、介護疲れで 74 歳の夫が妻を殴り死なすという新聞記事に思わず目が吸い寄せられました。札幌市豊平区の事件で、2006 年から６年間にわたり 72 歳の妻を在宅で介護していたといいます。週２回在宅サービスなどを受けていたといいますが、長年の疲れが出た発作的な行為だったのでしょうか、ベッドに寝ていた妻の頭をベッドにたたきつけたり、顔を殴って死亡させた心痛む事件でした。介護保険制度ができてから今年で 13 年目になります。介護の社会化を掲げて始まった制度のはずなのに、社会保障切捨ての構造改革の下で、負担増や介護サービス縮小が進み、家族介護の負担は今も重く、１年間に約 14 万人が家族介護のために仕事をやめています。さきに紹介したような介護を苦にした痛ましい事件も続いています。介護保険制度は３年ごとに見直し、今年度から３年間は第５期に当たりますが、介護保険料基準額で第１期は全国平均 2,911 円、小樽市は 3,090 円でした。第５期は全国平均 4,972 円、小樽市は 5,460 円です。小樽市の保険料はこの間、2,370 円の値上げです。市の介護保険料段階は８段階に設定していますが、一番多い段階と人数、全体に占める割合をお知らせください。国民年金で生活している単身世帯では、年額 79 万 2,000 円の年金から介護保険料は３万 2,760 円、収入の４パーセントを超える負担です。小樽市長の年間報酬総額は現在３割減で 1,163 万 5,594 円で、介護保険料は第８段階の年額 11 万 4,660 円で、収入に占める割合は 0.98 パーセントで１パーセント以下です。年金や他の収入も含めるともっと低くなります。国民年金で生活している市民と同様の４パーセントにすると、保険料は年額 46 万 5,423 円になります。日本共産党は、所得の少ない人ほど負担割合が重い保険料を支払能力に応じた負担にするよう求めています。現在のように保険料引上げかサービスの抑制か二者択一が迫られる矛盾をなくすために、高齢者の保険料率を全国単一の所得に応じた定率制とし、当面国としての保険料減免制度をつくるべきだと考えます。市長の見解をお聞きします。今定例会で提案された補正予算には、北海道の介護保険財政安定化基金から基金取崩し額として１億1,600 万円ほどが介護給付費準備基金積立金に入っていますが、第５期保険料軽減のために国が認めた基金取崩し分です。今回、道の安定化基金は、各自治体に総額幾ら支出し、残額は幾らになりましたか。国の会計検査院からも基金のため込みすぎを指摘されているにもかかわらず、適切な配分がなされたとは言えません。今後３年ごとの保険料引上げで介護保険制度が成り立っていくと考えるのか、国の負担を増額し、社会保障制度として整備すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。次に、第５期介護保険事業計画改定の影響について質問します。2012 年度介護報酬改定は、改定率 1.2 パーセントの引上げですが、介護職員処遇改善交付金が３月末で廃止され、介護報酬に組み込まれました。この交付金を介護報酬に換算すると２パーセント強に相当するため、差引き 0.8 パーセント減になります。４月以降の介護報酬の請求事務では、実際に引上げになっているのでしょうか。実態をお聞かせください。デイサービスは、時間区分の見直しを伴う大規模な改定になりました。全利用者の８割以上が利用する６時間以上８時間未満の区分が、５時間以上７時間未満と７時間以上９時間未満の区分に再編されました。５時間以上７時間未満に変更すると、要介護度によっては介護報酬が９パーセント近く減額になりますが、７時間以上９時間未満になると介護報酬は増えるものの、時間延長に伴って職員の残業が増えたり、新たな職員確保で人件費が増えるために、必ずしも事業所収入が増えるとは限りません。小樽市内の通所介護事業所の再編区分の実態と変更後の意見など、把握していたら報告してください。介護保険施設では、基本報酬全体が大幅に引き下げられ、特に低所得者が多く入所している多床室の報酬が引下げになりました。一方、老健施設には、在宅復帰を促進する施設として高い報酬に改定されました。実態は特養施設の待機者の受入れ施設化しており、新たに特養施設を建設することなく進めようとしても無理があります。市内の施設への影響についてお聞かせください。また、昨年の法律改正で、たんの吸引や経管栄養が介護職員の業務になりましたが、その後、研修会は何回開かれ、現場での実施は進んでいるのか、お知らせください。今回の改定で一番大きな焦点になっているのは、訪問介護の生活援助の見直しです。これまでの 30分以上 60 分未満、60 分以上という時間区分が、20 分以上 45 分未満と 45 分以上に再編され、介護報酬が２割近くも引下げになりました。その結果、訪問介護サービスの８割を占めていた 90 分のサービスが60 分以上のサービスと 45 分サービス２回に置き替えられ、現場からは苦情が殺到しています。小樽市医療保険部介護保険課は生活援助サービスの時間変更に伴い、市内の訪問介護事業所を対象に独自のアンケート調査を実施しています。その結果をお知らせください。11 月 21 日、小樽社会保障推進協議会主催で市内の訪問介護事業所やヘルパーが集まり、第５期介護保険制度改定後の訪問介護の生活援助サービス時間改定にかかわって交流集会が開催されました。当日は本市の介護保険課長による前述したアンケート結果の報告と、市内訪問介護事業所長から報告を受け、参加者の発言交流を行いました。事業者からは、「介護事業という使命感で頑張っているが、サービス時間が制限され厳しい」「介護職員の時給が安いためにヘルパーを募集しても応募がない」「介護保険に身体介護、生活援助と区分があったり制限があること自体おかしい」「ヘルパー全員正職員でやってきたが、もうできない。今後は登録型に変更して、それでもいつまで続けられるかわからない。小さい事業所はつぶれてもいいということだ」など、苦しい状況が報告されました。ヘルパーからは、「時間が減らされてコミュニケーションがとれない」「10 分から 15 分の時間オーバーや移動時間は時給に入らない。結果的に時給 500 円から 600 円程度で働いている」「時間不足でサービスが中途半端になる」「通院介護をするとき、病院内の待ち時間は介護保険で請求できないが、ついていなければならない利用者もいる」など、改善すべき課題が次々出されました。このように利用者、事業者ともに抱える困難を解決するためには、今回の改定を見直し、短時間の援助が必要なら、45 分のサービスを設定するだけにすべきでした。全体の時間変更はサービス縮小を招き、利用者にも事業者にも矛盾あるものでしかありません。今回の改定について、市長は保険者として、市民のこのような実態を国に報告し、改善を求めてほしいと思いますが、見解を伺います。次に、小樽市独自の減免制度についてお聞きします。現在、小樽市では、低所得者を対象に、介護保険料の減免を実施しています。実績は平成 22 年度は281 人で 381 万円、23 年度は 245 人で 356 万円でした。また、利用料減免では、訪問介護サービスを利用している老齢福祉年金受給者などに対して１割の自己負担分の 25 パーセントを助成しています。平成23 年度の実績は 642 件、75 万 8,880 円です。毎年の両制度の新規申請者数はどれくらいですか。現在、保険料減免は町会の回覧板などでもお知らせをしていますが、利用者の実態をよく知っている介護事業所の皆さんにも十分知らせ、対象者に適用する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、老齢福祉年金受給者は、平成 14 年当時は 100 人ほどいましたが、今年度は小樽市では１人しかいません。明治 44 年４月１日以前に生まれた方が対象ですから当然です。新たに対象者拡大として、利用料減免は保険料と同様に、対象を生活保護基準の 1.2 倍にしてはどうでしょうか。対象を訪問介護だけにとどめず、デイサービスやショートステイにも拡大してはどうでしょうか。全道他都市を調査すると、民間事業者に対しても社会福祉法人と同様に、低所得者に対して利用者負担減免を実施している自治体があります。平成 23 年度実績では釧路市は４万 6,660 件、2,485 万円、帯広市は 5,596 件、2,412 万円です。小樽市もぜひ取り組んでいただきたいと思います。市長の見解をお聞きします。私がこのような提案をする理由は、３年ごとに介護保険料が引上げになり、年金から天引きされますが、多くの低所得者は利用料を払えないために、介護サービスを初めからあきらめて利用していない実態があるからです。また、要介護度別の限度額が設定されているために、必要なサービスが使えない問題があります。本来なら利用料は無料にして、利用者負担や限度額をなくし、必要なサービスが受けられるようにすべきと考えますが、制度そのものが変わるまでの間は、高騰する保険料に対して低所得者への支援策を拡大してはどうですか。市長の答弁を求めます。議案第 17 号及び第 18 号について質問します。平成 25 年４月から、当別ダムからの水道用水供給が開始されることに伴い、１日最大給水量を 1,540立方メートルから 2,750 立方メートルに変更するといいますが、今回新たな利用対象になる地下水利用組合が使用している平成 23 年度の地下水量と、現在、簡易水道の年間給水量を合計すると１日平均給水量は 1,216 立方メートルで、現在の１日最大給水量 1,540 立方メートル以内で問題ありません。１日最大給水量となれば、さらに別の計算要素が加わるのはわかりますが、１日最大給水量 2,750 立方メートルは多すぎるのではありませんか。この背景には、石狩西部広域水道企業団事業の給水計画があり、最終年度の平成 47 年度の小樽市の１日最大給水量は 3,100 立方メートルです。これは小樽市域が 100 パーセント分譲されて、企業が立地することを前提にしていると思いますが、現在、工場用地面積の約 27 パーセントしか操業されていません。今後の見通しも厳しい中で、過大な給水計画に基づいた１日最大給水量ではありませんか。市長の見解をお聞きします。水道料金ですが、当別ダムの利用開始に当たり、新たな料金が提案されています。簡易水道料金は平均改定率は 27.7 パーセントの値下げになります。これまでの簡易水道料金では高すぎて利用できないとして、北海道の指導で地下水を利用してきた食料品製造企業地下水利用組合は１立方メートル 80 円からの大幅値上げになります。地下水利用組合からは昨年 10 月、市長に対して水道料金改定時には料金の低減を求める要望が提出されており、昨年の新谷とし議員の質問に対して、市長は重く受け止めると答弁しております。この間、地下水利用組合とはどのような話合いがなされてきたのか、今回提案の料金で了解されたのか、お聞きします。また、料金設定の根拠をお知らせください。石狩湾新港地域の小樽市域で、簡易水道を利用している企業は平成 23 年度末で 48 社です。地下水を利用している企業は７社です。先日、そのうちの１社を訪問してきました。創業以来、経費が上がっている。冷凍設備は 60 トン規模で、マイナス 40 度で瞬間冷凍するために使用している重油や段ボール資材、製品を入れるパックなどの高騰が続いている。現在、地下水と上水道の両方を利用しているが、高額な水を使うのは厳しい。石狩市のように 370 円にもなれば、３倍にもなる。平成９年当時、アキザケが豊漁で単価が大幅に下がったとき、市場への低価格につながるブナオスザケだけ集めて処理し、市場価格安定のために企業として役割を果たしてきた。組合としては、せめて 130 円までの低料金にするか、このまま地下水利用を認めてほしいとの話でした。この御意見についてはどのようにお考えでしょうか。料金設定に当たっては、三つのシミュレーションを示していましたが、最終的には地下水利用組合の加盟企業がすべて簡易水道に切り替わったときに、収支がほぼ均衡になる料金設定をしています。加盟企業が切り替わらないときは、年間平均で１億 2,000 万円の赤字になる試算でした。地下水利用組合が切り替わらなかったときが問題です。この１億 2,000 万円は小樽市が負担することになるのですか。地下水利用組合加盟企業の企業活動は、北海道の指導の下で地下水を利用して推進されてきたもので、当別ダムができるまでの暫定措置としても、そもそも利用料金が高すぎて簡易水道を利用できなかったことへの対応でした。今回の当別ダムからの用水利用時の料金に対しても、北海道が対応してしかるべきだと考えます。市長は北海道に対して、組合が本市の簡易水道に切り替わるような方策を検討するよう申し入れ、簡易水道への切替えが行われないときには、本市の料金減収分を北海道に補てんしていただけるように申し入れているとのことでしたが、これまでどのように北海道と話し合ってきたのか、市長は直接申入れに参加したのか、現在の市と北海道、北海道と組合との交渉状況はどうなっているのか、把握している情報をお聞かせください。次に、生活保護の問題です。５月の週刊誌に有名芸能人の母親が生活保護を受給していることが取り上げられ、これを自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の片山さつき議員が不正受給の疑いがあると厚生労働省に調査を求め、国会でも取り上げました。これがきっかけで、生活保護制度や利用者全般に問題があるかのような大騒動になりました。その後、小宮山前厚生労働大臣が生活保護基準の引下げ、扶養義務の強化などを検討するとして、生活支援戦略のたたき台を示し、一芸能人のスキャンダル的なものが政治的な問題に発展しました。現在、生活保護受給者は 210 万人を超え、国の保護受給率は平成 24 年７月では 16.7 パーミル、百分率では 1.67 パーセントですが、小樽市の 23 年度の生活保護受給世帯数と受給者数、保護率をお知らせください。保護率については、この５年間の経過もお願いします。厚生労働省のたたき台には、１、就労支援の強化、２、ライフスタイルの改善支援、３、医療扶助の適正化、４、不正・不適正受給対策の強化、５、地方自治体の負担軽減が挙げられています。就労支援では、不況のためなかなか就職できないことに対して低額、短時間でもまず就労することを強調しています。また、保護受給中の就労収入の一定額を積み立て、仕事について保護廃止になったときに支給する「就労収入積立制度（仮称）」の創設を提案しています。現在、小樽市の保護受給者のうち、就労収入がある方は何人ですか。本市では、保護受給世帯の 45 パーセントは 65 歳以上の高齢者世帯で、34 パーセントは障害者・傷病者世帯で、80 パーセントほどが高齢者と障害者・傷病世帯で占められています。積立制度の創設で保護受給廃止につながるケースがどれくらい見込めるのか、疑問です。また、ライフスタイルの改善として、保護費の適正な使用を図るために、現物給付の検討や領収書の保存、家計簿の作成などの取組を強める、家賃は直接家主に払う、受給者の健康診査の結果を生活保護担当課が把握して、受給者の健康管理の強化を図るなど、人権侵害とも言える内容です。不正受給対策の強化として、生活保護担当課の調査対象を現行の要保護者及びその扶養義務者に加えて、過去に保護を受給していた者及びその扶養義務者も対象にするとしています。１度生活保護を受けた人が生活再建を果たして社会復帰してからも調査対象にされるのでは、対象は限りなく広がるばかりではありませんか。扶養義務者への照会に対しては、説明義務を創設する方向で検討するとあります。今でも、生活保護申請時に親兄弟への問い合わせがあることを知って取り消す方がいます。さらに、申請できなくする方向です。厚生労働省のたたき台に貫かれているのは、増える生活保護費をどう抑制するかの発想です。生活保護の増加は貧困増大の反映です。求められるのは、非正規雇用や低賃金、無年金・低年金の改善など、貧困を減らす社会的対策です。ところが、たたき台は、貧困の責任は生活保護受給者個人にあり、怠惰で不正をしかねないという受給者観に立っているのではないでしょうか。そのために、受給者を管理し、健康診査結果まで生活保護担当課が入手可能とするなど、個人情報のプライバシー保護も生活保護受給者には適用しないというものです。生活保護担当課の調査権限は保護費の支出状況にまで拡大するといいますが、生活保護費を節約して掛けてきた学資保険の満期金を収入と認定し、保護費を削減したことから争われた福岡学資保険裁判は、憲法第 25 条の生存権保障の目的である人間の尊厳にふさわしい生活を送るためには、被保護者がみずからの生き方や生活をみずから決する必要があり、そのためにもいったん支給された保護費の使途は原則として自由でなければならないと確認しています。生活支援戦略というなら、捕捉率の引上げこそ課題です。生活保護の捕捉率とは、生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯数の割合です。厚生労働省が 2007 年度、初めて捕捉率の調査を実施、32.1 パーセントと報告しています。ドイツやイギリスは 85 パーセント以上と言われており、これに比べると著しく少ない数字です。もし、この捕捉率を小樽市に適用すると、生活保護の対象になる可能性がある世帯数はどれくらいになりますか。70 歳の高齢者ひとり暮らしで無収入の方は、住宅費を除いて小樽市の生活保護費は６万 8,950 円です。国民年金の場合は、家賃分を除いて同条件で月額６万 5,541 円で、生活保護費より 3,400 円ほど下回ります。生活保護費を減らせというなら、国民年金を引き上げて、最低生活を下回らない年金制度に改善すべきです。厚生労働省は保護基準の引下げを検討するといいますが、月額７万円足らずの生活保護費をさらに減額するべきではありません。扶養義務者からの支援では、新規の保護開始世帯数はこの３年間で何世帯ほどあったのか、そのうち、扶養義務者数、扶養照会数は何件ほどになりますか。実際に親族等から仕送りなどの支援を受けている世帯割合はわかりますか。参考にできる他都市の数字があれば、お知らせください。また、小樽市でも不正受給があるのか、あれば平成 23 年度の件数と主な内容、その後の対処についてお知らせください。なぜバッシングが起きるのか。働かずにお金をもらっている、税金の無駄遣いだ、楽している、このような声の背景には、社会全体に貧困が広がる中、生活保護を受けていない低所得者層の不満がたまっていることがあります。そして、生活保護はぜいたくだ、保護世帯は恵まれている、もっと保護基準を下げるべきだという意見や批判が続きます。しかし、生活保護基準が下がれば、所得税、住民税の非課税の基準引下げになり、これまで非課税だった世帯が課税になります。最低賃金の引下げや介護保険料、公営住宅の家賃減免基準など、福祉、教育、税制などの施策に影響し、市民生活全体のレベルを下げることになります。国民生活全体に大きく影響する生活保護基準の引下げではなく、最低生活保障の拡大を進めるべきです。社会保障としての生活保護制度のあり方について、市長の見解をお聞きします。最後に、健診問題です。平成 20 年度から 40 歳から 74 歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査、保健指導を実施することが医療保険者に義務づけられ、小樽市は小樽市国民健康保険の保険者として国民健康保険加入者の健診を実施してきました。平成 20 年度から 24 年度まで５年間の実施結果で目標値に達しない場合には、ペナルティーとして国民健康保険の後期高齢者医療制度への負担金を最大で 10 パーセント加算されることになり、今年度はその最終年度に当たります。ところが、当市の健診受診率は、全国、全道比較で著しく低く、深刻な事態になっています。平成 22年度の市町村国保の全国平均受診率は 32 パーセント、全道平均は 22.6 パーセント、小樽市は 12.2 パーセントです。75 歳以上後期高齢者を対象にした健診は平成 22 年度で見ると、全国平均受診率は 23 パーセント、全道平均は 10 パーセント、小樽市は 6.71 パーセントで、特定健診同様に大変低い実態です。ちなみに、特定保健指導は平成 22 年度全国平均実施率は 20.9 パーセント、全道平均 28 パーセント、小樽市は 21.8 パーセントで全国平均より上回っています。今年度の特定健診受診率の目標は 65 パーセント、保健指導は 45 パーセントですが、見通しはどうか。このままではペナルティーの対象になると思われますが、いかがですか。特定健診受診率は全道 157 国保保険者の中で 154 番目で、後期高齢者の健診は全道平均受診率の半分にしか達していません。健診受診率がこのように低い理由をどのように判断しているのか、また受診率向上のために対策を講じているのか、お聞きします。小樽市では、平成 21 年度まで従来のさわやか運河健診に引き継いで、特定健診を保健所で実施してきましたが、22 年度からは保健所内の健診業務をやめ、市立小樽病院で実施することに変更しています。受診率は 13.9 パーセントから 12.2 パーセントに下がりました。当時、保健所で実施していた特定健診受診者数は約 1,000 人、後期高齢者分は 250 人ほどでしたが、この件数がなくなり、受診率をさらに下げる結果になったのではありませんか。市立小樽病院で実施していた特定健診数は保健所で実施してきた件数に到達したのか、お知らせください。保健所が特定健診業務をやめたことは間違いではなかったのか、市長の見解もお聞きします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 中島麗子

再質問を行います。最初に、財政問題ですけれども、新年度は市長の提案で新規計画を雇用のかかわりで検討中だと。今まだその内容についてはここで明らかにできないということですけれども、これまで議会での議論や市長が参加した話合いの中で、何回か議論になってきた中身があった内容なのでしょうか。また、雇用計画と結びついて一定の雇用の対策を確保できる内容なのか、せめてそのラインぐらいはお答えいただけないかなと思います。次に、財政問題の御答弁では、使用料及び手数料の改定が過去平成 17 年度、21 年度の２回行われてきているのですけれども、そのときはこの財政効果として単年度で、17 年度のときには約 4,200 万円を見込んでいましたし、それから 21 年度のときにも約 3,000 万円の効果を見込んで計画しているのです。しかし、実際には平成 17 年度のときには初年度 925 万円の効果で 22 パーセント、18 年度、翌年度になったらさらに落ち込んで 358 万円だったのです。平成 21 年度のときにも 3,000 万円の増収見込みということでしたけれども、初年度で 1,380 万円の 46 パーセント、こういう大きな番狂わせは、結局値上げのために利用が激減した、そういう結果だったのではないかと思います。先ほど市民センターの使用料値上げについても、これをやっても市の財源にはならないという御答弁ですが、他都市の平均と合わせたのだから大幅な利用減にはならないとお答えにはなりましたけれども、前回も他都市の平均と合わせて調整したではありませんか。それでこの落ち込みだったのですよ。今回はならないという保証はないのではないですか。引き続きやりますとお答えになっていますけれども、無理があるような気がいたします。今言ったように、市民センターの使用料については、他都市の平均と並べても、今回、小樽市の収益増にはならない。そして、建設木くずの処分手数料というのは、190パーセント増になるのです。それで、初年度はそれほどいかないだろうということで、初めから６割減の見込みで計算して、最終的に一般会計で 29 万 5,000 円の影響額です。それでいながら、財政的見地から定期的な見直しという対応になるのか。私たちは、市民負担の増加には賛成できません。しかし、今回提案に入っている勤労女性センターや産業会館、学習プラザの暖房料の引下げがやはり横並びで調整ということで入っています。そういう点では定期的な見直しを図って調整する内容もあると思うのですけれども、過去の改定のように、単年度の効果が見込みの２割から５割減、29 万数千円の効果がこの半分にもいかないとこういうことはあり得ないですか。少なくとも、財政健全化の一環として位置づけるというのは無理があると思います。定期的な見直しだけはやりたいというならともかく、財政健全化の一環という一文については検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。次に、介護保険の問題です。介護保険については、小樽の保険料段階では第２段階の方が一番多い。これがどういう方かといいますと、本人及び世帯全員が市民税非課税で所得 80 万円以下、この方々が第２段階です。国民年金だけで生活している方がここに入ります。そうなると、この第２段階の方々の保険料が所得に占める割合が４パーセント、市長の例を出しましたけれども、市長を高額所得者と言っていいのかわかりませんが、この場合は 0.9 パーセント、結局私たちは日本の税制や保険料の仕組みにこういう不平等があるということを改善すべきだとずっと提案しております。先ほどの御答弁では、そういうふうにすると高額所得者の方々の負担が大きくなるからそれはできないとおっしゃっていましたが、応分の負担をするという点では、検討すべき課題ではないかと私は思っております。増え続ける介護保険料に対しては、やはりちゃんとした国の制度が必要だと私も思いますが、ただ３年ごとにしっかり上がって、年金からの天引きで、拒否することもできないで上がっているのです。そのために、実際には介護保険サービスを使えないという実態があるのです。そういうことを改善する必要があるのではないかということで、保険料よりは利用料減免がもっと検討される必要があると思いますが、利用料減免の枠を拡大する必要はないのか、これについての認識はどうですか。今のままでいいと、老齢福祉年金対象者がもう１人しかいなくても、その方を対象者にしてやりますというレベルでいいのですか。やはり検討しなければならないのではないですか。そのあたりもお聞かせください。次に、簡易水道の問題です。今回は料金改定としては３割弱の引下げですから、多くの方は賛同されていると思います。しかし、地下水利用組合の皆さんについては、今回の示された額でも現在利用している料金から見れば、大幅な値上げになるというのが実態で、繰り返し要望も出されて話合いもしていると。今の答弁では、説明会でも納得されたということではなかったようです。そういうことになりますと、この皆さんが今回参加しない、新たな当別ダムの水を使わないということになってしまえば、全体の計画そのものが狂ってしまうわけです。結局、数としては 10 社ですよね、石狩と小樽合わせて。この利用組合の皆さんと話し合って、折り合いのつく水道料金に設定して、不足分については今後の企業参入による収益も見込む、あるいは北海道に引き続き働きかけをするなどしながら、とにかく参入していただくことを前提に事を進めるということを検討してはいかがでしょうか。それと、道との話合いの問題では、事務レベルで折衝を続けているというお話でした。しかし、これは、小樽にとっては１億 2,000 万円の損得に係る重要な問題ですから、正式に小樽市長として申入れをして、この件で話合いをしたいということをしっかりと言ってほしいのです。その上で、この方々が参加しなかったら計画が狂うのだから、参加していただくためにその部分については北海道が検討するべきだと、しっかりと話をつけてきていただきたいと。そういう意味で、必要ならば市長も参加するとおっしゃいましたが、今必要なときだと思いますから、ぜひ具体的に設定していただきたいと思います。次に、健診の問題ですけれども、保健所内で実施していた特定健診業務をやめた理由というのが聞こえなかったような気がするのですが、お答えになりましたか。どうして保健所内でやっていた特定健診をやめたのかという点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。実際には、特定健診の初年度実績が 15.9 パーセントで、次年度が 13.9 パーセント、２パーセントも下がったときにやめているのです。保健所でやっていた 1,000 人が受けていた特定健診、250 人が受けていた後期高齢者の健診をやめたのです。そして、さらに 12 パーセント台に下がったのです。これは行政レベルの判断が間違ったのではないですか。受診率向上のために土日も含めて町会でもやっていきたいという御答弁はいただきました。しかし、受診率は全国で３割台です。北海道で 20 パーセント台、小樽市は初年度の 15.9 パーセントも回復できていないのです。これをどうやって回復するのか、内容についてはいろいろと意見はありますけれども、とにかく世間並みに特定健診を受診させるために、本格的に受け止めていただきたいと思うのです。そのためにもなぜやめたかということも再度御答弁ください。

再質問　20番 中島麗子

財政の問題で市長に御答弁をいただきましたけれども、この使用料改定について平成 17 年度からの改定案に出された基本的な考え方には「本市の使用料及び手数料については、昭和 59 年に全面的な実施をして以来、約 20 年間全面的な改定を実施していないことから」と書いてあるのですが、その次に「財政健全化の一環として、すべての使用料及び手数料について料金体系や額、減免制度の点検・見直しを行い、必要なものについて改定する」となっているのです。ですから、「財政健全化の一環として」という一文は、依然としてここに生きているのです。これは違うのではないかと、今回の中身を見ると。そのあたりで私は基本的な考え方として見直してほしいということもあります。内容については、いいものはよし、悪いものは悪いで意見を言っていきたいと思いますが、細かい部分についてはまた委員会で議論していきたいと思います。ただ、考え方の基本であるこの部分については意見を言っておきたいと思いますので、再度御意見があればお聞かせいただきたいと思います。それから、健診問題については、事実今こういう事態ですから、ペナルティーは回避されたとはいえ深刻な事態なのです。全道の自治体の中で下から三、四番目という事態で、保健所機能を持っていない他の自治体ですら、もっと高い健診率や受診率を誇っているのです。ですから、保険者の責任として受診率向上のために取り組む必要があると思いますが、保健所も医療保険部も市立小樽病院も含めて、一体となってこの受診率を上げるために、保険者としての責任と役割を果たしてほしいというのが質問の真意です。その点について、再度御答弁をいただいて終わります。