生活保護制度

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

生活保護制度について２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、質問の１点目、10月改正における扶助費加算額の影響についてであります。この改正は、平成29年12月14日付の社会保障審議会生活保護基準部会報告会をもとに行われるもので、５年に一度行われる全国消費実態調査のデータ等を用いて生活扶助基準が見直しされますが、来月10月から実施され、平成32年10月まで３回に分けて段階的に行われます。なお、改正後の基準について減額になる場合は、その減額幅を５％以内にとどめることとなっております。改正の主な変更点といたしましては、一つ目、生活扶助について、基本生活費である１類費、２類費の基準表について所定の見直しが行われました。二つ目、児童養育加算につきましては、これまで中学生までが対象であったものが高校生まで拡大されましたが、３歳未満及び小学校修了前までの第３子の加算が１万5,000円から１万3,300円に変更されております。三つ目、さらに、ひとり親世帯に対する母子加算につきまして、１人目の子供に対する加算が１万9,620円から１万8,400円へ1,220円の減額、２人目に対する加算が1,580円から2,400円へ820円の増額となります。四つ目、教育扶助及び生業扶助の高等学校等就学費につきましては、学習支援費が月額支給から上限を定めた年額支給に変更されており、小学生は年額換算３万1,560円から１万5,700円へ１万5,860円の減額、中学生は年額換算５万3,400円から５万8,700円へ5,300円の増額、高校生は年額換算６万1,800円から８万3,000円へ２万1,200円の増額となっております。五つ目、入学準備金につきましては、上限額が小学生は４万600円から６万3,100円へ２万2,500円の増額、中学生は４万7,400円から７万9,500円へ３万2,100円の増額、高校生は６万3,200円から８万6,300円へ２万3,100円の増額となっております。今まで申し上げましたほか、さまざまな変更が行われることになっております。このように生活保護費は、各世帯において積算が異なっておりますことから、議員質問の世帯構成額で深川市においてどのあたりの世帯がということで一概に増減をお示しすることにはなりませんけれども、モデルケースとして具体的な例を申し上げますと、一つ目に、世帯主が33歳、配偶者が29歳、子供が４歳の３人世帯の場合では月額13万5,180円から13万6,450円になり、1,270円の増額となります。次に、高齢単身世帯の場合で申し上げますと、増減額のみとなりますけれども、68歳の方の場合は月額530円の減額、70歳の方の場合は920円の増額、78歳の方の場合は330円の減額と、世帯構成、構成員の年齢により増額となる場合、減額となる場合があります。市といたしましては、10月分の生活保護支給額をお知らせする保護変更決定通知書を送付する際に、改正内容についての説明文を同封するとともに、ケースワーカーが自宅を訪問する際には支給額の変更について詳しく説明を行い、丁寧な対応に努めてまいります。次に２点目、保護費の過支給に対する対応についてでありますが、生活保護制度において被保護者に支払われる保護費は、先ほどお答えいたしました生活扶助基準額による最低生活費とご本人やご家族の就労などによる収入によって決まり、最低生活費と収入充当額を比較して、最低生活費の不足分が生活保護支給額として支払われることになります。生活保護費は、毎月１日を基準日として計算しておりますが、収入額の変動や最低生活費の変動により、支給済みの保護費において不足する、あるいは過支給となる場合がございます。このように変動があった場合には、改めて生活保護支給額の再計算を行い、生活保護費が不足する場合には追加して支給を行い、過支給となりました場合には超過した金額をお返ししていただくことになります。質問の過支給が生じた場合の対応についてでありますが、再計算を行い、過支給となる金額を示させていただいた上で、支援の返納方法につきましては、一括あるいは分割の方法により金融機関の窓口においてお支払いいただくか、翌月以降の生活保護支給額により調整するかを選んでいただくことになりますことから、対象となる方には丁寧な説明とお支払い方法についてよく相談をさせていただいて、本人にとって無理のない対応となるよう配慮してまいりました。けれども、先ほど質問のありました事例につきましては、個々の事例でそれぞれの状況等をこちらのほうで把握した上で相談等、本人との無理のない対応、丁寧な対応に配慮してまいりたいと考えております。