近い将来における地方自治体のありよう、また由仁町の将来像の展望について

答弁　町長 松村諭

浮田議員の地方自治体のありようについてのご質問にお答えをいたします。議員ご承知のとおり、ただいまの質問にもございましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今後日本の人口はさらに減少し、これは加速し、２０４０年には日本の高齢者人口がピークを迎え、やがて減少に向かっていくとされております。これまで高齢者の割合が低かった都市圏においても高齢化が顕著に進行し、少子化も併せた人口構造の変化によりまして、基礎自治体による行政サービスの提供に持続可能にも大きな影響を及ぼすとされている全国的な問題であります。恐らく１，７４９のうち、ほとんどの自治体がこの問題に直面するのではないかと考えております。当町では国の推移よりはるか前に人口減少、少子高齢化の問題が顕在し、これに合わせるかのように始まった三位一体改革に伴う地方交付税の削減や、これまでの社会資本整備に伴う公債費比率の上昇によりまして財政運営は窮地を迎え、町民の皆さんに大きな負担を強いる結果となったこと、これは記憶に新しいところであります。自主的な市町村合併という手法、平成の大合併は行財政基盤を中期的に維持していくための一つの手法ではありますが、私個人といたしましては令和の時代が続き、この先新しい市町村合併の機運が高まったとしても合併に納得することはできません。合併には効率的な行政運営というメリットもありますが、由仁という地域で考えると生産力、購買力の低下による商工業者、企業などの縮小、廃業などが進むことや、地域社会の存続も危うくなるなど、あらゆる部分で活力が失われるなどといったデメリットのほうが大きいと考えております。私は就任以来、小さくてもキラリと輝くまちの実現とうたっております。全国的な人口減少で、将来もしかすると１０年や２０年先には再度市町村合併があるかもしれません。私は、そんなときにどんなに小さくても強く輝き続ける基礎自治体である由仁町があり続けてほしい、またあるべきだと考えております。人口減少、少子高齢化社会への対応、頻発する自然災害への備えや急激な物価上昇など、厳しい社会情勢と相まって公共施設やインフラ、老朽化問題など当町が抱える行政課題は依然山積しており、将来の予測は非常に難しい状況でありますが、その中でも小さくてもしっかりとした自治体として担うべき役割を踏まえ、町が単独で実施しなければならないもの、あるいは事務の共同化、一部事務組合などの連携や国や道の諸制度など、多様な手法の中から最も適したものをしっかり見極めながら、町民のために町民のニーズにしっかりと対応する行政運営に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

答弁　町長 松村諭

浮田議員のほうから再質問で大変厳しいご質問を受けました。確かにこれまで進められてきた合併というのは国主導で、いわゆる札束でほっぺたたたいて合併しろよと、そういった合併の手法でありました。これは、恐らく将来もしかしたら起きるかもしれない令和の大合併でも同じようなことが言えるのかもしれません。そのときに向けて私は先ほども申し上げましたとおり、できるだけ由仁町として単独で町を存続していくという私の決意を申し上げました。ところが、浮田議員のとおりにやはりお金が必要なのであります。そのためには何をするか。まずは、歳入であります。入るを量りていずるを制す。入ってくるお金を考えないと駄目だ。これは、残念ながらうちのいわゆる税収の大幅な伸びというのは期待はできません。ただ、これはもう過去何十年という歴史をもって基幹産業である農業の生産基盤に対する投資を続けてきましたので、かつては農業者の方から納めていただく税金も非常に少なかったのでありますが、最近では大幅に伸びてまいりました。いわゆる世界的規模の食料問題、最近でも米不足というのがあります。まだまだ農業が発展していく、伸びていくという期待を私は持っています。そういう点では急激な増はないにしても、税収は由仁町でも少なからず伸びていくものと私は考えておりますし、そこを期待をしているところでもあります。また、入るを量りていずるを制するでありますか。これは、今のうちの町の現状を見ていただきたい。学校統合は終わりました。しかし、買っていただいた学校のほかに解体しない学校がまだ１つ残っております。そして、老朽化して利用率が著しく低下した公共施設もあります。由仁町の人口は今４，５００人として、これは明治３７年の由仁町の人口とほぼ同じであります。ところが、うちの町の公共施設というのは昭和３３年の１万３，７００人だったかな、の人口、かつては減りつつもあるけれども、１万人を目指した人口規模、これに合うようなまちづくりを進めてきたわけです。ですから、今これからやらないと駄目なのは、効率的な財政運営するために使わない施設を閉鎖して壊していくと。新たな使い道を考えるのだけれども、それは少ない人口の町民にとって必要なものだけを残す、必要なものだけを造っていくと、そういった政策を進めていかなければならないと私は考えております。小さくてもキラリということを私は就任するときから訴え続けております。この小さくてというのは町が小さくても、人口が少なくてもということでありますが、ここに込めた思いは、小さくてもというのは、これからは行政サービスの量ではなくて行政サービスの質を求める、質を高めていく時代だ、これが私の思いであります。公共施設がいっぱいあるから、町外からたくさんの観光客が訪れるからとか、そんなことではないです。そこに住んでいる町の人方がいかに充実して安全で安心、幸せな生活を送ることができるかというのがこの言葉に秘めた私の思いであります。まだまだ手を緩めることはできません。例えば今公共施設を例にして出しましたけれども、壊す、廃止するとなれば既得権益の方がいらっしゃいますので、大変なことになるのですが、将来を見通したときには、これは血を流してでも進めなければならないことはたくさんあると考えております。そして、事務の広域化であります。これうちの町の場合は、早くから南空知消防組合で消防の広域化であります。そして、ごみであります。これも広域です。葬斎組合、これも広域であります。そして、水道事業、これも広域であります。介護認定審査会、これも広域でやっております。広域が決して悪いということではありませんが、効率的な運営という点では私は非常に効果があると思います。そこで、進めていくときに私は職員に対して言っております。今年の１月ですか。かつての岩手県知事であった増田寛也さんが第２弾の地方が消滅するとき、市町村がなくなるというあの衝撃的な発表の本に続いて第２弾も発表しました。これを見て、私は４月１日の職員向けの訓示で言いました。町がなくなる。私は職員に言いました。町はなくならないと、なくなるのは役場だと。役場はなくなるかもしれない。でも、少なくとも６，５００ヘクタールの農地で生産活動が行われている以上、由仁町はなくならない。町はなくならない。なくなるのは役場だけである。そのときに職員の皆さんは今までどっちを向いて仕事をしていたのか、これが真に問われると思います。行政というものは三権分立で、行政というのは今、日本では国、都道府県、そして市町村と３層構造となっているわけです。市町村というのは、その３層構造の一番の末端、下なのです。先ほど議員が質問されたように、この行政というのは明治維新後、かつては国の上意下達だったのです。国の指示でこうやれって言ったときに、都道府県に通じて市町村までだあっと流れていく。ところが、今昭和になって新憲法ができて、そのありよう変わりました。しかしながら、一部では上意下達、これがまだ依然として残っています。地方分権制度の推進によってこれがなくなるかなと期待したのですが、残念ながらいまだにまだ残っている。市町村がしっかりと自分の足元を見て自立して行政を進めていくには、やはりこの地方分権の推進ということは必要不可欠です。しかしながら、今政治の流れを見ていると違った手法で市町村を縛ってきているなというふうに思わざるを得ないような法改正が進められていることも残念ながら私は感じているところであります。職員は住民のほうを向いて仕事をしていただきたい。住民の声をいかに把握して町民のために尽くすか、これが私は市町村に与えられた使命だと思っています。その実現のためには少なくとも私が先頭に立っている間は合併する、このことは考えておりません。