（1）地方自治体「奨学金返還支援制度」の推進について／（2）物価高騰対策と経済再生に向けた取り組みについて／（3）食品ロス削減への住民運動のさらなる推進について

質問　12番 高橋伸典

議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問をしてまいります。地方自治体の奨学金返還支援制度の推進についてをお尋ねをいたします。今までも学びたい人が経済的理由等により進学を諦めることのない社会を目指して、奨学金制度の対象者の拡大や返済不要の給付型奨学金の実現に我が党が取り組んでまいりました。そういった取組を進める中で、日本学生支援機構による現在大学の２人に１人、年間令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号１２８万人の学生が奨学金を利用するまでに制度が充実してきました。しかし、その中で卒業後、名寄市に帰ってきた若者の皆様からよく聞くのが奨学金の返済が苦しい、負担が重い、中小企業の給料では生活費用で目いっぱいという声があります。実は２０１９年度末、返済滞納者数は３２万７，０００人、延滞債権は約５，４００億円に上ります。延滞の主な理由は家計の収入減や支出増、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘をされております。こうした利用者への負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が２０１５年から実施されました。一定程度定住し、地元企業に３年以上就職する等の条件を満たせば、対象者の返済を自治体が支援する制度であります。２０２２年６月には、現在３６都道府県、全国６１５市町村、企業数では１，０００社が導入しております。当初自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に自治体の負担の２分の１を特別交付税で支給する枠組みでスタートしましたが、我が党が制度拡充を当時の首相に政策提言し、２０２０年６月に制度が拡充されました。行政職員が全額肩代わりできる制度を知らないケースがあり、文書の通知は教育委員会ルートではなく総務省ルートのため、共有されていないのが現状であります。それにより、市町村について基金設置が不要となり、国が支援する範囲も負担額２分の１から全額支給の上限２万円とし、残りを企業が代理返還するということで拡大されました。そこで、奨学金返済に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、地方創生の観点から若者の地域、地元の定着、そして負担軽減を促す代理返還制度を我が名寄市でも実施することが必要と考えますが、理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目２つ目、物価高騰対策と経済再生に向けた取組についてであります。日本経済は、長引く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けて歩みを進めようとしております。我が国において、国際情勢の緊迫化や円安などを背景にエネルギーや食料品等の価格高騰が続いております。長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に多大な、深刻な影響を与えており、市民生活の影響も大きく、一方で中小企業、小規模事業者において恒常的な人手不足と相まって、経営を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが懸念されており、物価高騰対策の考えについてお知らせいただきたいと思います。先般国は物価高騰対策と持続可能な賃上げや地方の成長などを柱とする総額１７兆円ものデフレ完全脱却のための総合経済対策を決定をいたしたところであります。デフレ完全脱却のための総合経済対策には、各地域が実情に合わせ、市民の暮らしや経済を支えるためにきめ細やかな支援策を進めることができる重点支援地方交付金の予算が追加をされております。重点支援地方交付金の活用に向けて、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する地域の実情に合わせた必要な支援策を実施できるよう低所得者世帯支援枠１兆１，０００億円及び推奨事業メニュー５，０００億円が追加されております。低所得者世帯枠、物価高騰の負担感が大きい低所得者への負担の軽減を図る住民税非課税への１世帯当たり７万円の事業の迅速な対応、推奨事業メニュー、生活者支援ではエネルギー、食料品等の価格の物価高騰に伴う低所得者世帯、子育て世帯、生活者支援世帯であり、事業者支援では医療、介護、学校施設等の物価高騰対策、給食資材等の支援、中小企業等のエネルギー価格高騰対策等々、農林水産の物価高騰対策等々、地域公共交通、物流、観光に対する支援など地域に合わせた支援ができる交付金であります。低所得者や非課税世帯、生活困窮者は７万円事業の着実かつ迅速に実行していただかなければなりません。また、エネルギー、食料品価格、物価高騰対策や中小企業対策への緊急支援の考え方と重点支援地方交付金を活用した支援について理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目３つ目、食料ロス削減への住民運動のさらなる推進についてをお伺いをいたします。日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは約５２３万トンと言われております。実際に食品ロスを出す割合を見ると、食品関係事業者が全体の５５％、残り４５％は家庭からのものであります。ＳＤＧｓを含め大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から地域における食品ロスを減らす取組は大変重要であると思われます。食品ロスの削減は、気温変動対策とともに大変重要であり、廃棄における直接生じる環境に対する影響だけでなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造、加工、流通、卸売の段階でのエネルギー消費など環境に及ぼす影響は決して少なくありません。食品ロス削減への住民運動と市民周知のさらなる推進は、非常に重要であると考えます。その部分で、１番目、食品の廃棄を削減する食品流通サービスの展開について、スマートフォンのアプリ等を活用し、様々な食品を販売する店舗で売れ残った食品の情報を消費者に届け、販売価格の半分以下や無料で提供するサービスの展開など、食品の削減するフードシェアリングの地域への普及が有意義と思われます。フードロスや食品ロス削減に取り組む東京江戸川区では、インターネット上に区内の飲食店、小売店が賞味期限の近い食品を出品、区民らが手軽に購入できるサービス、タべくるんを昨年１２月から実施しております、弁当屋さん、和菓子屋さん、１８店舗で出品、２万３，０００人が利用を進め、好評を得ております。このサービスにおいて、事業者は区のホームページから登録後、専用サイトでロスになりそうな食品の販売価格など入力をして出品、一方商品を購入したい消費者は同サイト上に予約、店舗に直接代金を支払い、商品を受け取りに行く仕組みであります。通常価格よりも安価で購入、事業者の登録は年間１，０００円で、消費者は無料であります。区外住民は、登録すれば利用可能にな令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号っています。区は、今年度までに５０店舗まで拡大できるよう区内の店舗に周知を進めているところであります。食品ロスの削減を考えるきっかけとなるだけでなく、ふだん行かない店にも行く機会になると楽しみにされているそうであります。実際にこの地域のパン屋さんは、出品するとすぐに予約が入り、売り切れるほどの人気ぶりということです。店長さんは、これまで捨てられて仕方なかった、もったいなかった。お店では賞味期限が近いパンを出して発信する方法がなかったので、とても助かると好評を得ていると担当者は言われております。そこで、我が地域の食品ロス運動の市民周知と取組について理事者の御見解をお願い申し上げます。また、我が地域における食品や小売で閉店間近で残っている料理や総菜、パン等を消費者とマッチングさせるサービス等、いわゆるフードシェアリングの展開が必要と考えられますが、理事者の御見解をお願いをいたします。２番目、在庫食品と未利用食品の寄附の普及拡大についてであります。食品企業の製造工程において発生する規格外品などの引取り、子ども食堂や福祉施設へ無料で提供するフードバンクは、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまうといういわゆる食品ロスを削減するためには大変有効だと思われます。また、近隣では士別でも行われている各家庭で使い切れなくなった未使用食品を持ち寄り、独り親家庭、生活困窮家庭に配付したり、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設の団体などに寄贈する活動が進められています。いわゆるフードドライブの活動が日本中に注目されております。そこで、子ども食堂、こども宅食、フードバンク等への地元の事業者等から在庫食料品寄附等の促進やフードドライブ等の活動でもったいない、お裾分けの好循環により食品ロス削減と共生社会の構築への取組を積極的に進めることが重要と考えますが、理事者の御見解をお願いをいたします。令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号３つ目、コミュニティーフリッジの設置の支援をということであります。コミュニティーフリッジとは、企業や商店街など提供される食料品等を地域に設置されている冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とする人や団体に提供するものであります。岡山県北長瀬のコミュニティーフリッジでは、食料品、日用品を提供してくださる方がフードプレゼンター、食品をプレゼントしてくださっている方として登録をしていただき、例えばお中元やお歳暮で頂いた調味料や加工品、洗剤、多めに買っておいた缶詰、ノリ、たくさん頂いたお米などなど、コミュニティーフリッジを通して必要な方にお渡ししているそうであります。また、岡山市内の登録店舗で購入した食料品、日用品をすぐ寄附できるボックスに入れて寄附することや飲食店では支援を必要とする住民に提供できるフードギフト飲食無料券の仕組みもあるそうであります。例えば４個入れたプリンを買ったのだが、２つは要らないとフードギフトのボックスに入れて、それをコミュニティーフリッジに寄附できるようになっております。利用者からは、前は寄附を頂くなんて恥ずかしい、申し訳ないと思っていたが、でも利用される方が大変多くいることに驚きました。善意を大切にして、自分自身ができる奉仕活動を行っていきたいと思っております。ありがとうございます。２人の子供と３人暮らしをしています。パート勤務をしながら子育てと家事の毎日に追われています。近くへ来たときに利用させていただいています。本当にありがとうございますとの声が寄せられています。そこで、企業や商店など提供された食材を地域の設置されている冷蔵庫、または保管し、随時必要な人に提供できる公共施設のコミュニティーフリッジの設置の運営への支援制度の整備や食の支援を必要とする地域住民を支える社会環境を整えることは大変重要と考えますが、理事者の御見解をお願いをいたします。４点目、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材の活用であります。日本市場で一般的に流通されている農産物は、主に出荷のＡ等級、Ｂ等級であります。それの以下のものは、たとえ規格内にあっても出荷に手間がかかり、手間に対して収益が合わない、消費者が敬遠するため採算が合わないといった理由で出荷されないことがほとんどであります。食べるものを捨てるのは単にもったいないということではなく、栽培と生産に使われた水、電気、ガス、肥料、そして燃料などを無駄にするエネルギー問題に当たります。余った野菜を可燃ごみとして処理する場合は、運搬または焼却時にはＣＯを排出し、気候変動や温暖化の原因２ともなり、焼却後の灰の埋立ての問題にもつながっております。規格外農産物や廃棄されそうな食品ロスに対してヨーロッパではスマホアプリを利用し、小売店や飲食店等のフードバンク等の団体にマッチングして、食料品を提供するフードシェアリングサービスが２０１５年頃から始まっております。生産者には社会や環境に配慮した品物をつくる責任があり、消費者にはそうした品物を無駄なく使う責任があります。そして、両者が互いに力を合わせ、全ての人が幸せに生き続けられる持続可能な社会を築くことが大変重要と考えられます。そこで、食に係る事業者と生産者の連携を促す、色、形における規格外品や食料品の皮や芯や種などの出荷や加工前に廃棄されている地元の食材を、規格外品等をできる限り有効に活用する商品開発だとか消費の拡大などを支援する、積極的な推進すべきと考えております。理事者の御見解をお尋ね申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。

再質問　12番 高橋伸典

ありがとうございました。再質問をさせていただきます。まず、地方自治体の奨学金返還支援制度ということで、前回企業版のものをやらせていただいて、今回入れていただくということで、本当にありがとうございます。何名かの方から奨学金のお話をお聞きしました。本当ほとんどの学生が奨学金受けて大学行かれたりして、帰ってきているのです。そして、ほとんどやっぱり向こうで就職したいのだけれども、大企業には入れない。だから、こっちに戻ってきて、こっちの中小企業に入ったのだけれども、なかなか向こうの３０万円だとかいう給与ではないこっちの中小企業の金額では生活が目いっぱいで、やはり奨学金を１か月滞納しただとかという状況が続いているということで、企業版も調べたのですけれども、再度今回やらせていただいたのは国の特別交付税を使ってやれるという部分をちょっと見たものですから、出させていただきました。本当今回やっていただけるということで安心したのですけれども、今までのものでいいますと、政府の奨学金返還支援制度の目的というのは対象要件だとか対象者がなかなか増えなかったのです。それは、自治体等が奨学金というのは優秀な方が借りて終わるものだという部分だったのですけれども、今ほとんどの大学生が奨学金を借りなければ本当に学びたいという部分がつくれないということで、奨学金が今運営される状況になっています。その中で、先ほど室長が言ったように、人材不足、名寄市に人材を入れるためにこの奨学金返還支援制度の部分というのは本当に重要だと私は思います。若者がこっち来て、安心して帰ってきても十分だなというふうに思いますし、徳島県ではそれまでに３年超えて就職及び移住する見込みレベルにして、対象者の門をずっと開いたのです。意外と各市町村のものを見ましたら、制限がちょっと厳しい部分があります。これは、やはりある程度の条件を緩和してあげないと大学生がかわいそうな部分ありますので、室長、もうちょっとしっかりつくるときに要件を緩和していただいて、つくっていただきたいなというふうに思います。旭川や何かは、毎年なのです、ここは。ずっとやっていますから、毎年なのですけれども、名寄は初めてですから、今まで奨学金を受けていて、自分で返して、名寄の中小企業に勤めている方も含めて私はスタートしてほしいなというふうに思っておりますし、旭川は３年間の部分です。そして、士別は１０年間です。ちょっと緩和もあれなのですけれども、あと深川さんは就職時３０歳以上だとか、３０歳未満、住民登録、移住する、そして税の滞納がない、公務員でない。湧別町は、住民登録して、令和２年４月以降町内事業者に就職した人は誰でもいい。札幌圏内１２市町村は、札幌、小樽、岩見沢、江別、千歳、恵庭、北広島、石狩、当別、新篠津、南幌、長沼、１２市町村はここ札幌からそっちに就職する方もいるから、１２市町圏でやろうということでスタートして、３年間で５４万円の支給をしますよと令和５年１２月１４日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号いう部分であります。そして、北斗市は転入または就職時４０歳未満であればいいですよという部分であります。釧路市は５年で１２０万円を。ここ企業と一緒にやるものであります。市も含めて協賛している企業に就職すれば、市と企業が年間３２万円、５年間やります。津別町は、新規就労であれば津別事業所に入って、そして令和５年４月以降継続雇用される方となっています。苫小牧では、卒業１年後に、１年間で、登録をまずしてくださいと。それ以降来たときに大学卒業後、苫小牧の企業に就職した方が権限があります。そして、函館は５年で６０か月、年２４万円、最大１２０万円、同市から認定を受けた市内企業、中小企業に就職されて、そして函館市内に移住した場合、年齢は３４歳以下、中小企業の正職員であることが、正職員として就職された方、あることではなくて、が認定がありますよという部分で項目があります。そして、何か所かはやっぱり８つの項目を全部あれしなかったら、この部分は認定されないというふうに書いてある市町村があるのですけれども、室長としてはお考えをちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

再質問　12番 高橋伸典

ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。釧路はそういう形で行われています。実際この制度がもし名寄でできて、企業がうちもお手伝いしたいと。そして、就職するのはそういう企業でなければいけないよとなれば、きっとそういう企業に行くでしょうし、そしてぜひ今から小学校、中学校、名寄にいる高校に通われている子供たちが名寄でもししっかりと東京行って勉強しておいで、奨学金借りなさいと、心配しなくていいから、名寄市と名寄市の企業で代理返還してやるからと言ったらみんな帰ってきます。それだけやっぱり子供たちの未来の思いを伝えてあげてほしいと思います、私は、今いる小学生、中学生、高校生に。それは、きっと私は名寄に戻っていただけるのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。

再質問　12番 高橋伸典

ありがとうございます。ぜひあまりがんじがらめにしないでいただきたい。本当に皆さんが奨学金、国のお金２万円使えますから、あとは企業に頼んで、残りやってやってほしい。大学だけでもし借りるのであれば、２万円いかないと思います。高校から借りている人は２万円超えると思いますけれども、大学だけだったら２万円は超えないのかなと私は思いますけれども、そこら辺は借りた金額によりますけれども、ちょっとそこら辺ぜひ名寄の方々が安心して奨学金借りて、本当に優秀な生徒が名寄に戻ってこられるような制度設計にしていただくことをお願い申し上げます。次に、物価高騰対策、経済再生に向けての取組ですけれども、事前審査になったら困りますので、ここではやらないで、あしたしっかりとお話をさせていただいて、どんな部分なのか詳しくお聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、食品ロスの部分であります。先ほど部長が言われていました。本当に事業系が約５４％、そして家庭系が４７％あります。事業系はある程度国で締めつけがこれから始まるのかなと思いますけれども、家庭系をしっかり、家庭から出た食品のロスや何か、本当に先ほど部長が言ったように、水分が大変含まれていて、炭化センターに行っても１.５倍つくるのにかかるという部分だとかいろんな部分を考えると、やはり家庭の食品を少しでも削減していただくようにＰＲしていくのが重要かな、もったいないという部分をつくり上げていくのが重要かなというふうに思っています。産業まつりでのブースをつくったり、小学校の団体に食品ロスのＰＲをしに行ったりというふうに言われておりました。その中で、市民周知を、産業まつりだとか、そういう部分も大事なのですけれども、やはり全体的な部分で、産業まつり行くのは半分ぐらいかもしれません。出られない方々もおられますので、広報等でやはりしっかりと、広報は全戸配布されていますので、そういう部分だとか、今ラインに３分の２の方が入っていただいているので、ラインで啓発するだとかという部分が非常に重要かなというふうに思いますので、それを推進していただくことをお願いいたします。また、フードシェアリング、フードバンクの部分であります。フードバンク、フードドライブの部分で調査し切っていないと部長先ほど言われましたけれども、ぜひ一回調査していただきたい、早急にこれは。それはお願いしたいです。そして、ある程度やはり、今独り親世帯のお子さん持っている２人の方にちょっと先週妻と行って、いろんなお話をさせていただきました。本当に大変な思いで今暮らしています。今まで５，０００円だけで買えた食材が８，０００円するというのです。全然今までの金額の量と違うという部分をやっぱり実感しているという部分があります。だから、やはりこのフードバンクだとかフードドライブの方々、利用したいという方私たくさんおられると思うのです。だから、士別は社協でやっていますけれども、私は社協でもいいかな。そして、社協に預けていただいて、社協で子育てしている独り親世帯だとか生活困窮の方だとか大学生で困っている方だとかに配付していただいてもいいのかなと私は思うのです。ぜひこれ調査を早急にお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。

再質問　12番 高橋伸典

分かりました。ぜひその部分、ＮＰＯ法人あるのでしたら、やっぱり市民に提供したほうが私はいいと思うのです。期間も含めて研究していただいて、しっかり士別のように１２月１日まで集めますよ、私はテレビで見たので、新聞でなく、テレビで見たものですから、いいな、名寄もやっぱりそういう部分しっかりと名寄市民が本当に名寄にいてよかったという部分をつくっていただくためにも、そういう部分は市民の皆様にお伝えできる状況をつくったほうがいいのかなというふうに思いますから、社協でもいいですし、ＮＰＯ法人に持っていってくださいでもいいですし、私はどちらでもいいと思うのです。だから、善意のやりたい人はたくさんいると思うのです。でも、方法が分からないというのが寂しい、名寄市として。それをやっぱりしっかりやっていただくことをお願い申し上げて、質問終わりたいと思います。以上です。