地方自治体のＩＣＴ化について

質問　11番 高橋克幸

次に、地方自治体のＩＣＴ化推進とＲＰＡの活用についてであります。－67－まず、地方自治体のＩＣＴ化推進であります。総務省は令和２年12月25日、自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画の概要が発表されました。この計画策定の目的が次のように表記されております。政府において決定されたデジタル・ガバメント実行計画における自治体の情報システムの標準化・共通化など、デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要がある。そのため、総務省はデジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策を取りまとめ、自治体ＤＸ推進計画として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていく、となっております。重点取組事項は６点あり、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底であります。これらについてどのように認識されているのか、見解を伺います。このような国の動向を受け、北海道においてもデジタル化対策が重要政策に加えられ、今後、地方自治体のＩＣＴ化が着実に、しかも数年のうちに進むものと考えます。先進地である他都市では、ＩＣＴ推進課などの専門組織を構成し、推進計画や実行計画の策定や、庁舎内の調整まで行っているところもあるようでございます。本市においてもＩＣＴ化推進に向け、今後、ＩＣＴ化推進計画の策定や求められる具体的なデジタル政策について、専門的な組織チームが早急に必要と考えますが、見解を伺います。次に、ＲＰＡの活用についてであります。先ほど述べた自治体ＤＸ推進の重点項目の一つがＲＰＡなどを活用したデジタル自治体行政の推進であります。ＲＰＡとは、人間の仕事をソフトウエアロボットに代行させて業務を自動化し、生産性向上を図る仕組みのことであります。具体的には、自治体の定型的かつ膨大な作業量が発生する業務プロセスについて、ＲＰＡを活用し自動化・省力化し、これにより自治体職員の稼働時間の削減効果やミスの軽減、行政サービスの向上、さらには自治体職員の働き方改革にもつながると期待をされております。ＲＰＡの活用については、これまでの議会でも他都市の具体例を挙げ、何回も質問・提案をしてまいりました。昨年、第３回定例会一般質問において、私の質問に対し、市長は次のように答弁されました。費用対効果の見込まれる業務の洗い出しにつきましては、業者から伺った話やデモンストレーションを通じ、費用対効果が見込まれる業務を選定し、年度内に予定している実証実験に向けた準備を進めているところでありますという内容でありました。この第３回定例会以降の経過と準備状況、実証実験、そして検証のスケジュールについてお示しください。いずれにしてもこのＲＰＡの活用については、先進事例にもあるように効果が大きいものと考えます。さらに、先ほど述べたように、政府が大きく方針を打ち出し推進しているデジタル政策でありますので、本市も導入に向けて早急に検討すべきと再度提案いたしますが、市長の見解を伺います。次に、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。令和３年度の予算にはＧＩＧＡスクール構想関連、ＧＩＧＡスクール関連事業費が計上されておりますので質問いたします。文部科学省ではＩＣＴを活用した教育を推進するため、ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、この実現パッケージも公開されました。ＧＩＧＡスクール構想とは、内閣府が提唱したSociety5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童・生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想であります。この構想についてどのように認識をされているのか、改めて教育長の見解－68－を伺います。１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークというハードは構想の土台であり、デジタル教科書や教材、ＡＩドリルなどのデジタルコンテンツ類というソフトとＩＣＴを活用推進するための体制という指導体制が重要な点であります。そこで、この３点について伺います。まず、ハード面として、学校ＩＣＴ環境の整備状況について伺います。１人１台の学習用端末ですが、現在の整備状況について、小学校、中学校別にお示しください。また、いつから児童・生徒の手元に行き渡るのか、今後の予定をお答えください。高速大容量の通信ネットワークの整備についてですが、現在まで校内ＬＡＮ等の工事が進められていると思いますが、どのような状況なのか、小学校、中学校別にお示しください。また、工事はいつまでに終了するのか、供用開始できるのはいつなのかお答えください。次に、ソフト面についてであります。以前にも紹介しましたが、2014年に学校のＩＣＴ活用の先進地、佐賀県武雄市へ公明党会派で視察してまいりました。１人１台のタブレットを活用し、武雄式反転学習「スマイル学習」を全ての小学校で実施しております。スマイル学習の特徴は、以前のものと比較して、１点目に授業転換が早い、２点目に協働学習が濃密、３点目に子供の理解度が高いなど、３点言われております。小学校の教員の意見では、まず学習意欲が高まりました。予習教材は分かりやすく面白いのでしっかり自宅で勉強してきます。予習しているから授業も分かりやすく参加しやすいのですという内容でありました。スマイル学習を支えているのは、予習教材と授業計画であると言われております。つまり、ハードを導入しただけでは効果はないと考えます。タブレットを活用してどのように学習を進めていくかなど、ソフト面を充実させていくかがポイントであると思います。文部科学省では、小・中・高等学校におけるＩＣＴを活用した学習の取組事例が掲載されておりますので、ぜひ参考にしてほしいと考えます。今後の取組として、小樽全体で底上げできるようにするために、ソフトの充実をどのように取り組まれていくのか、今後の考え方や目標、そして今後のスケジュールなどお示しください。次に、指導体制についてであります。指導体制とはＩＣＴ活用教育アドバイザーや民間企業の外部人材によるＩＣＴ支援員など、ＩＣＴを活用・推進するための体制であります。本市では、どのような体制を考えているのかお示しください。また、教育委員会では情報推進会議を設置し、各学校から選出されている教育情報化推進委員と共にＩＣＴを活用した推進会議を行っているようであります。これまでの経過と今後の内容及びスケジュールについてお答えください。次に、ＩＣＴを活用した家庭学習についてであります。昨年、コロナ禍の中、学校が臨時休業となった期間があり、休業中の学習の遅れが大きな問題となりました。そのような中、上越教育大学附属中学校での取組が紹介されておりました。同校では10年前からＩＣＴを活用した学習の研究がスタートし、2016年には１人１台の端末を活用した学習が行われてまいりました。このタブレット端末を効果的に活用し、主体的な学びや思考を深めている様子を毎年ＩＣＴ公開授業として地元の保護者や関係者に公開されているようであります。学校の臨時休業に当たっては、未履修分の授業についての学力保証と学習習慣の確立に向け、長年のＩＣＴ活用のノウハウを生かしながら、学校と家庭をつなぐ遠隔授業を行ったようであります。取組の主な内容として、ビデオ会議のアプリのインストール、自宅に通信環境がない家庭にはWi-Fiの貸出し、教科ごとの専用メールアドレスとグーグルのクラスルームを使用した授業などであります。このような取組は参考になると思います－69－が、どのように認識されているのか、見解を伺います。また、今後、様々な理由による臨時休業についての学習対策と、不登校児童・生徒の学習環境の対策の一つとして検討が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。３項目め、終わります。