（1）インボイス制度の導入で地方自治体の取引はどうなっていくのか／（2）学力向上に向けて

答弁　総務課長 土居覚

おはようございます。１点目のインボイスの関係についてお答えいたします。１点目の一つ目、地方自治体の取引の関係です。インボイス制度が開始される令和５年１０月１日からは、消費税課税事業者となる上水道や下水道事業会計が仕入額公助を受けるためには、登録を受けた課税事業者が発行した的確請求書、通称インボイスを保存する等の必要が生じてきます。このため、これらの会社がインボイスの発行ができない免税事業者と、これらの会計ですね、今の水道ですとか、それらの会計がインボイスの発行ができない免税事業者と物品購入や委託工事などの消費税課税取引を行った場合は、仕入れ額公助を受けることができず、消費税の負担が増加することとなります。ただし、この制度は、６年間の経過措置がありますことから、段階的に消費税の負担が増加することとなります。また、一般会計については、消費税の納税義務がありませんので、消費税の負担が増加するなどの状況が発生することはありません。ただし、一般会計が行う公有財産の貸付けや公有財産の売払いなどの取引は、消費税の課税取引となるため、事業者が消費税の仕入れ税額控除を受けられるよう、インボイス発行事業者の登録をする必要が生じてきます。なお、消費税課税売上げのない介護保険や国民健康保険などの特別会計は取引の変更や消費税の負担が増えるなどの影響はございません。２点目の町の対応の関係です。ただいま申し上げたとおり当町の場合、消費税の課税事業者である簡易水道、下水道、上下水道、三つの会計がインボイスの発行ができない免税事業者と物品購入などの取引を行った場合、消費税の負担が増加することとなります。でありますけれども、当町の対応としては、免税事業者であることを理由に、取引から排除する考えはございません。また、フリーランスや一人親方についても同様に排除する考えはございません。次に３点目、２０２３年１０月からの対応になります。インボイス制度の対応が必要となる、今申し上げた簡易水道、下水道、水道事業の三つの会計については、既にインボイス発行事業者の登録を終えております。現在は、来年１０月の制度改定に向けて、請求書等の様式変更や会計システムの改修、取引先事業者への周知方法の検討など準備を進めているところです。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

おはようございます。荻野議員の大きな二つ目のご質問、学力向上に向けてということで、昔の様子もお話しいただいたところなのですけれども、現在の取組ということで、あと今後に向けてということでお話をしたいと思います。まず、一つ目ですけれども、具体的な取組はということですけれども、いろいろやっております。一つには、町内の先生方で構成しています学力向上推進委員会、ここの中でお話にもありました国の全国学力・学習状況調査、そのほか北海道でもチャレンジテストというものを行っております。あと、うちのまちでは、独自に業者のものを使っていますけれども標準学力調査、これらのテストのこの委員会の中で結果分析、今後の対応ということでも協議しております。あと、この委員会を中心にお話がありました秋田県の大館、こちらのほうの視察研修も行っているところでもあります。委員会の中でも公開授業で授業を見ながら、その学力テスト等の結果分析、また大館等のこれまでの視察を踏まえての研究会を行っているところであります。それと、昨日も飯田議員のところでお話ししましたけれども、家庭学習の取組ということで、こんなチラシですね、これもこの委員会の中で作ったものであります。そういったことで一つには、この学力向上推進委員会の中での活動。あと、家庭学習の取組と併せて、アウトメディアということでスマホとか、ゲームとか、これはルールを持ちながら使っていこうということで、それも併せてこの学力向上、家庭学習と生活習慣、これは大きく絡み合いますので、これは両方一緒にした形で啓発もしています。あと、英語検定、漢字検定、数学検定ということで、これに対しての全額補助を行っているところでもあります。これらは、学習意欲を呼び起こすというか、そういったために行っています。そのほか、先生方にいろいろな研修会があります。任命権者であります北海道教育委員会が行うもの、そこの研究機関であります北海道教育研究所が行うもの、それに日高教育研究所、こちらのほうでも行っています。町でも独自に行っていますし、各学校で研修部がありまして、そこで系統的に行っているところでもあります。あと、小中高ということで、連携協議会をつくっていまして、ここの中でも定期的に会議を行ったり年に１回は共通の公開授業を行っているところであります。あと、今年度から、毎月校長会、教頭会といいます会議を行っていますけれども、そこに浦河高校の校長先生も一緒に入ってきていただいています。それと、今年から新たに昨日の行政報告でも言いましたけれども、幼保小連携接続研修会、幼児期からの子供の育ちと学び、これを小学校につなぐということでそういった研修会も行っているところであります。２番目と３番目を一緒にお答えしますけれども、大館との交流に関わってということで、大館、コロナで３年ぶりに派遣をしたところなのですけれども、そもそもこの大館のほうに先生方を派遣するというのは、授業改善、これを目的に行っているところであります。毎回参加する先生方が、授業を実際に見て、参観して、あと、事後研修会というのがあります。大館の先生といろいろ意見交換といいますか、実際の授業の進め方、学級経営、各学校の研修体制、そういったものなどについて、話し合うというか、いろいろお聞きしているところであります。中でも、特に参考になるのが授業の進め方であります。今、よく言われますけれども児童・生徒の主体的、対話的で深い学び、これがこれらの授業の中で実践されているところであります。参加した先生方は、各学校に戻りまして、各学校の先生方に報告はいたします。そして、教育委員会としましても、報告書Ａ４一、二枚程度なのですけれども、それをもらって一つの本年度の研修の報告書として作りまして、各学校のほうに配布しているところであります。そして、今年から新たに授業をビデオで撮りまして、大館のですね。それを編集して、それも各学校の授業改善に生かしてもらおうということで、配布することにしています。ですから、大館に行ったことにつきましては、各学校でいろいろ話し合うと。あと、報告書を見ながらそれの内容を見て授業に生かしてもらえるかなと。今回は、特に行ったメンバーで事後研修会といいますか、事後懇談会というのを行いまして、そこの中での内容も新たに学校のほうに還元することにはしているところではあります。ということで、大館に行ったことについての教師との話合いということでよろしいですかね。４番目ですけれども、父母との話合い、また５番目の地域との交流ということなのですけれども、学力については、父母に対しましては、各学校のほうから学校だより、そういったおたよりで日々の子供たちの様子、学力にかかわらず、そういったものは学校のほうから伝えているところであります。直接的に先生と親がという場面では参観日がありまして、その後の懇談会、ここで子供たちの学びや育ちをどうしたらいいかということで、一緒に話し合うというか一緒に考えるような、そういった場面は設けているところであります。あと、ＰＴＡ活動。コロナでなかなか集まりにくい状況ではあるのですけれども、ＰＴＡ活動の中で家庭教育とか子育て、そういった問題についても当然そこの中には、生活習慣のこともありますけれども、学力のことも内容として出てきます。そういった中で話し合う場面もあると考えております。あと、地域に対してということですけれども、令和２年度から中学校区ごとに学校運営協議会、これを設けました。一中校区、二中校区、荻中校区ということで、ここの中には、地域の皆さん方にも入っていただいていますし、ＰＴＡも入っています。学校も入っていて、我々教育委員会事務局も一緒に行きます。そこの中では、まず学校の今年度の運営方針、そういったものが明らかにされて、あと、学校の教育目標だ、こういった取組、課題ということで、当然学力のことも地域の皆さん方と共有しながらこの会議の中では、ここの地区の子供たちをどう育てていったらいいかなということで議論をされているところであります。あと、直接学力ではないのですけれども、こういった会議を通して、例えば二中校区では、幼児を一緒にできないかなということで、そういった内容も話し合われております。そのため、具体的に小中のＰＴＡの合同会議も行われ、次年度等から小中で共通した行事も行えればなということで思っております。また荻伏の中学校区では、１０月に行いましたけれども、それまでも議論をしてきました小学校と中学校と、そして地域が連携した防災活動ということで、実際に小学校、中学校、地域の皆さん方が参加しながら、そういった活動も行ったところであります。この協議会を通しまして、学校と地域がより一層連携協働し、地域の学びの機会など子供たちを育み様々な活動や運動に取り組めるものかと考えているところでもあります。昨日、東町のふれあい会館での地域のボランティアの方の学習のお話をしましたけれども、そういった活動も、この学校運営協議会の中で今後地域の中でそういった取組もできないかなということで、投げかけてみたいということで考えております。あと、タブレットの活用なのですけれども、ご存じのように、昨年タブレットを入替えをして、授業支援ソフト、これも導入しました。それらを使いながら各学校では、日常的に自然な形で授業で使ったり、あと、タブレットの中に宿題を入れてと言いますか、クラウドで送りまして、そういった形で家庭学習でも使っているところであります。また、この活用がスムーズにいくように、ＩＣＴ支援員、これの学校巡回、これも時間数を増やして対応しているところであります。最後になりますけれども、町としての支援ということで、要するに今後の町としての新たな学習構築に向けた子供たちの支援ということで、お答えしたいと思いますけれども、今、このようにやってきたということでお話をしたところなのですけれども、塾のお話もありました。隣のまちと違って浦河には幾つか塾があって、公設の塾１本でということはなかなか難しい状況にあるかなと思います。地域の方々の力を借りながら、直接的な指導ができるような既存の塾とうまく共存できるような、そういったものができればなとも思っているところであります。また、これは、高校生に対してなのですけれども、学びのサロンというか、場所を提供してそこは自分たちがそこで勉強を自主的にしてもらうのですけれども、荻野議員がおっしゃったように、勉強は本当に学校以外でも、そういった場所があれば自分たちでできるというか、お互いにそこに集まって、お互いに勉強をし合う。でも、ちょっとそこの空間は欲しいなということも、望んでいるかもしれません。これは、どちらかというと小学生よりも中学生、高校生が中心になるかと思いますけれども、そういった場所も公共施設を活用しながら、今後できればなと思っています。いずれにしましても、学力、見えない学力ということもあるのですけれども、子供たちが将来、節目節目で学力が問われることがあります。そういったことを乗り越えて、そして、社会人として一人で道を開いていけるようなそういった学力がつけられればなということで考えておりますので、今後ともいろいろとアドバイスをいただければと思います。以上です。

答弁　総務課長 土居覚

求めないというのは、請求書、インボイスの発行をという件ですかね。水道とかに求めないというのは、インボイスを求める、求めないという話でいいですか。免税事業者に対しては、インボイスの発行を求めることはありません。ただ、課税事業者のほうには、インボイスを提出していただきたいということでご案内する予定となっています。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

荻野議員。

答弁　総務課長 土居覚

議員がおっしゃるとおり、免税事業者のほうから請求書をもらう際は、特にインボイスを求めません。なので、そのインボイスを求めないで、各会計が支払いをした分、それは、会計の負担が増える形になります。例とすれば、まず、消費税の仕組みとして、売上げが例えば、２,０００万円の売上げが水道会計であったとします。そうすると受け取った税金は２００万円になります。仕入れのほうとして、１,０００万円の工事をどこかに発注したとします。そうすると仕入れ分として１００万円の消費税が発生します。消費税を納める際は、受け取った２００万円から１００万円を引いて、残りの１００万円を消費税として納めればいいのですけれども、うちから支払った分は免税事業者だとその１００万円の控除ができなくなります。なので、免税事業者等の取引になってしまうと、１００万円の負担が増えて２００万円を払わなければならなくなるのですけれども、現状では、そこに対して、それだから駄目だよということで排除することはないということで理解してもらえると。

答弁　総務課長 土居覚

現時点ではということで申し上げたのは、例えば、水道会計とかですけれども、１億円以上の売上げがございます。その取引先が全て非課税だとなると、かなりの負担が増えてきます。ただ、そこを独占禁止法とかにも触れるということで、国のほうから通知が出されていますので、当面、今の税制上は、消費税は、免税事業者でも請求できるということになっていますので、今現状の構成上は、今言ったように免税事業者だからと言って排除することはなく、取引は続けていくことになります。ただ、今言ったように、負担が増えますので、最終的にいってしまえば、料金に跳ね返ったりとか、いろいろな面でいろいろな要素が出てきますので、そこは総合的に考えた上で判断することとなってきます。

答弁　総務課長 土居覚

そちらの関係ですけれども、先ほどもちょっと触れたのですけれども、独占禁止法とかの関係で国のほうからは、取引の対価の引下げですとか、商品の役務の受領の拒否ですとか、例えば協賛金で払えとか、値下げしてくれとかというのは、一方的にすることは、できないという通知は出されていますので、そこはやはり業者通しで対応してもらうしかないと町のほうでは判断しております。

答弁　総務課長 土居覚

業者の判断と申し上げましたけれども、これはインボイスに始まったことではなくて、そもそも今の取引の中でも下請さんとか、その辺は入っていますので、そこに対して地位的優位を利用しながら値引きとかそういうことはしたら駄目だよというのは、もう既に業界というか、町の入札の中でも周知してきていることなので、そこは、今の現状で町のほうとしては、特に対応することはないと判断しております。

答弁　総務課長 土居覚

心配ないというか、まずはこのインボイスそのもので申し上げると、実際の開始が令和５年１０月１日から。そこの地点になるまで実際のところでは、免税業者がどういう動きをするかというのが、今はつかめていない状況なのです。例えば、免税業者が免税業者のままでいる可能性もありますし、いや、これなら課税業者になろうという方もいると思いますので、そこは、制度が始まった中でも、町としましても取引のほうは注視しながら万が一、町のほうから周知するようなことが必要であればそこは対応していきたいと考えております。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

いろいろやっているわけなのですけれども、なかなか効果というか成果が見えてこないのが現状であります。特に教育ということでありますので、人の心を動かしたりということになります。そこから行動がということで、それも子供ですから、保護者の影響力がかなり大きいかなということを考えますと、今お持ちいただいていますそういった資料等も小まめに活用しながら、またあまり各家庭に踏み込んできつくはなかなか言いにくいところではあるのですけれども、やはりこちらのほうもさらに危機感を持って、各家庭、地域等にも訴えながら、そういった環境づくりと言いますか、まずは雰囲気でありますけれども、環境づくりは我々が行うことになりますけれども、これは、常にしていかなくてはならないかなと思っているところであります。以上であります。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

今の件でありますけれども、社会教育委員の会議というのがございまして、この中で部会を二つ設けています。全部で２０人いるのですけれども、それを半分に分けてそのうちの一つが家庭教育推進運動部会ということで、要するにこのアウトメディアのこともそうなのですけれども、やはり基本的な生活習慣、これがまず柱にあって、そこから学びというか、地域の中ですくすく育っていくなということで、そこを中心に、先ほどのアウトメディア、こちらの宣言なども行ったところであります。そういった社会教育の動き、あと学校での動きですね。なかなか今これがうまく統一した形で地域全体でということにはなっておりませんけれども、今お話がありましたように、大館を手本としながらいいますか、参考にしながら、地域全体で子供たちを育てていく。学校も社会教育もといいますか、今こそ地域、家庭、学校、それが子供たちの育ちを支えるような、そういったことで総合的に教育行政を進めていくように。これまでもぼやっと形ではしていたのですけれども、そこをもっと目に見える形で進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

今のご質問ですけれども、まさにそのとおりでありまして、やはり家庭だというお話も私もしたのですけれども、一番は、子供と接する時間、学びを通して接するのが教師であります。授業で多くの時間を子供たちは費やしますので、その教師の指導力、その指導力によってつくられる授業、これが楽しい、分かる、学ぶ意欲が湧いてこないと次につながりませんので、今回大館に３年ぶりで行きましたけれども、行った先生方は、課長も含めてそうですけれども、これはすばらしいと。改めて自分たちの授業を振り返りながら、今後に向けて、いい授業をしていこうということで、それぞれ帰ってきましたので、これを一過性に終わる、これまでも何回もしているのですけれども、この積み重ねがだんだんできてきているとは思います。こういった中で授業改善、それが家庭での学習とうまくサイクルできるような形で進めていきたいと思いますので、叱咤激励をよろしくお願いしたいと思います。