市政執行方針について

答弁　企画課長 増田晶彦

私から幸福度に関する定義と、共創事業の在り方についてお答えいたします。地域幸福度指標は、市民の暮らしやすさと幸福感を数値化、可視化したものであり、実際の調査項目につきましても、愛着度や暮らし満足度などでありますことから、定性的な指標であると言えます。一方で、暮らし満足度は行政サービスの充実に比例しますので、満足度の高いサービスを維持しつつ、市民が不満に思っているサービスの向上を図ることが満足度を押し上げ、ひいては幸福度を引き上げることとなると考えております。行政サービスの充実度合いについては、他市町村との比較や、実際の利用状況など定量的かつ客観的な数値を用いることが重要であり、行政側の主観が入らないデータでなければ説得力を持ち得ないものと考えております。したがいまして、幸福度そのものにつきましては定性的な概念でございますが、幸福度を押し上げていくためには定量的な目標値の設定が必要となると考えております。こうしたことから、次期総合計画におきましては、計画の中に必要に応じてＫＰＩ指標を設定し、施策の進捗も図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、共創事業の在り方についてです。共創とは行政があらゆる利害関係人と共同しながら事業を行い、新たな価値を創造することを意味しておりまして、複雑化する行政課題に対しまして、産学官や企業との共創により解決に当たっていくことが今後重要となると考えております。現在も例えば一部のイベントなどは実行委員会形式を取り、様々な方たちと議論を交わしながら実行しているほか、習い事応援タクシーについては関係団体から構成された次世代モビリティ推進会議が主体となって実施しているなどの事例がございます。また、昨年10月には議員のお話にもありましたとおり、士別市移住定住促進交流協議会Ｍａｚａｒｕを設立したところであり、市も事務局として加わっているところでございます。共創によるまちづくりは、より市民に寄り添った行政課題の解決策となると考えており、引き続き共創の在り方などについて検証実践に取り組んでまいる所存でございます。以上です。 （降壇）

答弁　総務部長 大橋雅民

私からダウンサイジングについて答弁申し上げます。市政執行方針の中で、時代の変化や人口規模に応じた行政機能のダウンサイジングと安定した市民サービスの提供との両立を目指すと申し上げたところです。進め方については、全ての事業や施設、組織機構、各種制度の手続などを聖域なく点検検証して、丁寧な市民説明を行う中で進めていくと、市長のほうから申し上げさせていただきました。先般、実施したまちづくり懇談会においても説明させていただきましたが、まずは合併当時と同じ人口規模で提供しているサービス、事業はないか。他市町村と比較して過大なサービスや人員配置はないか。将来を見据え、今からスリム化に着手が必要なものはないかなど改善の視点から、引き続き事務事業の見直しと最適化を進める考えであります。既に取り組んでいる、提案しているものも複数ありますが、引き続き関係団体や利用者と意見交換や協議を行いつつ、市民にも経過が分かるよう配慮しながら進めていく考えです。持続的な行政サービスの提供のためにも、将来の人口を見据えた事業内容、施設に段階的にしていく必要があり、こうした見直し、最適化も市民の満足度、幸福度を引き上げるキラリと光る市独自の施策を展開していかなければならないと考えているところです。私からは以上になります。 （降壇）

答弁　経済部長 坂本英樹

私から、本市の経済の好循環に向けた取組と方向性について答弁させていただきます。先ほどの真保議員への市長からの答弁で重複する部分がありますが、令和４年度に地域経済循環分析を行いまして、市内経済の実態の把握に努め、産業別の関連性を可視化するための基礎資料を作成してきたところです。令和５年の６月に記者会見におきまして、地域経済分析の結果及び今後の方向性についてお示しを市長のほうからさせていただきました。１つは、士別の未来を支える強い農業、２つ目に人と人をつなぐ合宿の里づくり、３つ目に道の駅羊のまち侍・しべつを拠点としたまちの魅力発信、それと４つ目に市内経済循環を下支えする仕組みづくり、そして５つ目にデジタル地域通貨導入に関する長期的な調査・研究の５つのテーマを掲げたところです。令和６年度につきましては、この５つのテーマに基づきまして、特産品の農産物、地場産品の地産地消の推進、またスポーツ合宿センターの浴室及びサウナの改修、道の駅を拠点とした市内外へのまちへのＰＲ、住宅新築及びリフォーム助成金を活用、そのほかふるさと納税の返礼金による全国を販路とした消費拡大を推進してきたところでございます。７年度以降におきましても、今申し上げました地場産品の地産地消の推進ですとか、道の駅を拠点とした町のＰＲ、ふるさと納税返礼品によります消費拡大、商店街の活性化を目的としたサフォークポイントの活用など継続的な取組を進めるとともに、併せて次期総合計画の策定に向けた経済の好循環を生み出す施策について協議してまいりたいと考えております。以上です。 （降壇）

答弁　建築課長 峯垣智剛

私から空き家・空き地対策についてお答えいたします。当市の空き家・空き地対策につきましては令和２年度に策定した空き家対策計画に基づいて行っております。現状の対策としましては、空き家の流通を目的とした、空き家・空き地バンクの運営を行うとともに、北海道空き地バンクへの登録や全国的な空き家バンクからのリンクを貼るなど、流通のための情報発信を行っています。バンクへの登録を促す施策としましては、全庁で使用している封筒裏面に、空き家・空き地バンクの利用方法を印刷し、広く周知しているほか、死亡の手続で親族が来店された際には、バンクへの登録や相続登記についてのチラシを交付しています。今後については、まずは空き家にさせない施策として、来年度住まいの終活ガイドブックの発行を予定しています。また、空き家・空き地バンクを利用した流通促進策として、市暮らしナビやＳＮＳ等を活用した情報発信、市内の不動産会社等との連携もさらに模索していきたいと考えています。以上です。 （降壇）

答弁　商工労働観光課長 庄司伸一

私から、空き店舗対策についてお答えいたします。空き店舗対策として、数年に一度、士別商工会議所等との協力体制の中、現地調査による確認を行い、本市中小企業振興条例に基づく空き店舗活用事業など、各種施策による支援を行っています。空き店舗に関しては引き続き、商工会議所など各団体との連携による企業支援に努めるとともに、空き家・空き地バンクに新たに空き店舗も加え、需要と供給のマッチングを図ることも検討していきたい考えです。以上です。 （降壇）

答弁　合宿の里・スポーツ推進課長 徳竹貴之

私からは、合宿の聖地を目指す取組についてお答えいたします。まず、招致活動につきましては、市長によるトップセールスといたしまして、合宿の里士別推進協議会ですとか、合宿の受入れを行っていただいております、市内の宿泊施設の方々と市の担当課により実施をしてきております。令和６年度の招致活動といたしましては、実業団女子を対象といたします、クイーンズ駅伝、実業団男子を対象とするニューイヤー駅伝と関東の大学を対象とする箱根駅伝、また、多くの実業団チームが参加する全日本実業団対抗陸上競技選手権や宮様スキー大会国際競技大会など、各種大会開催に合わせて行うものですとか、中央機関の訪問やハーフマラソン大会の道外協賛依頼に合わせて招致活動を実施をしてきております。継続チームへは、これまでの士別合宿に対する意見ですとか、要望などをお伺いし、引き続き士別の合宿の実施に向けた意見交換を行い、新たな新規のチームにつきましては士別のトレーニング環境の説明ですとか、宿の状況の情報を伝えることに加えてチームからどういった要望があるかなどを確認をしてきています。令和７年度の招致活動につきましては、これまで同様に各種駅伝大会等を中心に大会の開催日程に合わせて行うことを基本としていきます。また、市長がトップセールスを行うことの重要性につきましては、市長自らが各チームに対して士別市はこれからも市民一体となって、皆さんにお越しいただく環境づくりに努めるとともに、合宿で訪れる皆さんの姿を間近で見る子供たちにとってすばらしい刺激になっているということを直接伝える最良な手法だと考えています。さらに市長のトップセールスをはじめとする招致活動の取組を含め、合宿全般の情報をより市民と情報共有することにつきましては、市民の大きな関心事となり、多くの意見等もいただける機会となる重要なことと捉え、今後においても進めてまいりたいと考えています。以上です。 （降壇）