（1）令和７年度市政執行方針について／（2）市民と行政との協働によるまちづくりについて／（3）市民みんなが安心して暮らせるまちづくりについて／（4）自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくりについて／（5）地域の特性を活かした賑わいと活力のあるまちづくりについて／（6）生きる力と豊かな文化を育むまちづくりについて／（7）教育行政執行方針について

答弁　市長 加藤剛士

高野議員から大項目７点にわたり御質問いただきました。大項目１から６まで私、大項目７については教育長からの答弁となります。初めに、大項目１、令和７年度市政執行方針について、小項目１、市政推進の基本姿勢についてお答えをいたします。本市では非核３原則を堅持をしていくことが世界唯一の被爆国である我が国の責務であり、人類共通の願いである戦争のない世界の実現と核兵器廃絶、さらには幸せな市民の生命を守るという非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会への加盟をはじめ、なよろ憲法記念ハーフマラソン、戦没者追悼式、平和音楽大行進の実施、全国戦没者追悼式の黙祷に併せたサイレン吹鳴などを行ってまいりました。また、日本非核宣言自治体協議会からの原爆による被害の悲惨さを伝えるためのパネルやポスターの貸出しを受け、名寄原爆の絵展と共同開催により展示をし、核兵器の廃絶と恒久平和を考える機会を提供してまいりました。令和７年度におきましては、戦後８０年の節目となることから、８月６日に広島市で開催をされます平和記念式典への参加をはじめとした戦争体験者や被爆者の皆さんの話を直接聞くことができる場となるヒロシマ平和学習受入れプログラムに中学生を対象として参加する取組を予算案に計上しております。続きまして、コンプライアンス重視はもとより、公平性、公正性、公明性を重視をした市民に信頼される市政執行の考え方についてでございますが、本市のまちづくりの基本ルールである名寄市自治基本条例におきましては、市政に関する企画立案、実施及び評価の各段階において市民参加を保障しなければならないものと規定をしております。このことを踏まえ、本市においては市民が身近なまちづくりへ主体的に関わることのほか、市の施策や計画の立案に公募委員として関わること、アンケートの実施や懇談会等を開催するなど、市民意見の把握に努めているところです。今後におきましても、自治基本条例の趣旨に基づき市民参加の機会と創出と提供に努めるとともに、市民の信託に応え、公正かつ誠実に市政の運営に当たっていく考えでございます。小項目２、令和７年度の重点施策について申し上げます。令和３年１２月の王子マテリア名寄工場の停機による経済的損失、今年度末の名寄産業高校の閉校により本市のまちづくりに対して大きな影響があると考えております。早期に地域経済を再生させるためには新たな産業、雇用の創出が必要であるため、名寄市企業立地促進条例の特例に関する条例を制定をするなど企業誘致に努めてまいりました。王子マテリア名寄工場跡地につきましては、薬用植物工場や倉庫の活用、蓄電所が開設をされているところでございますが、２２ヘクタールの敷地の残りについては、具体的な活用策が決まっておりません。今後も３本柱の事業を中心に、跡地活用の企業誘致に努めてまいります。名寄産業高校は、名寄産業高等学校跡地等利活用検討準備会議で情報共有や議論を進めており、これまで陸上自衛隊名寄駐屯地増強促進期成会による冬季戦技教育隊、自衛隊体育学校冬季特別体育教育室の分駐を含めた移駐の要望や、１月末には北海道大学の主催により薬草と香りをテーマとし、関心を寄せる産学官民が集まり、名寄産業高校敷地が有する道北地域の農林業発展へのポテンシャルや未来の集積拠点づくりに向けた可能性についてのセミナーを開催したところです。王子マテリア名寄工場跡地、名寄産業高校の建物用地については、名寄市所有のものではないため、調整など難しい面もございますが、今後も地域の活性化につながる活用を検討してまいります。名寄インターチェンジ拠点構想につきましては、高規格道路開通により観光、物流、地域住民など多くの人が集まるため、飲食や物販、トイレや休憩所の設置、物流拠点の整備などにより道路開通の効果を最大限享受できると考えております。新たな協議会については、運営に係る経費について補助制度の活用を検討しており、国の補助制度のスケジュールなどと併せて関係機関や民間事業者と調整の上、設立に向けた準備を進めてまいります。小項目３、予算編成と今後の財政展望について申し上げます。令和７年度の予算案につきましては、総合計画や総合戦略の具現化、将来にわたり心豊かに住み続けられるまちづくりへの取組、持続可能で、健全な財政運営の維持といった３つの基本的な考えに基づき予算編成を行いました。特に今回の予算編成作業では、名寄東中学校の改修工事は国からの補助金が見込めず、一般財源のみとなることから、様々な側面から議論を重ね、市債発行額が本市の財政規律を超過することになる非常に難しい判断となりましたが、最終的には子供たちの安全、安心な環境整備を第一とし、未耐震校舎をなくすこと、改修の財源として活用が見込める合併特例債が令和７年度に発行期限を迎えること、そして産業高校の閉校が今年の３月であることから、こうした条件や時期を捉え、令和７年度に改修を進めるべきと判断をしたところでございます。基金残高や公債費の状況から非常に厳しい財政状況であるため、今後の財政運営におきましては市民サービスの維持と今後の公共施設の令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号更新など必要な事業を計画的に推進できる財源の確保がこれからの大きな課題となっております。そのため、財政規律の見直しや行財政改革をしっかりと進め、持続可能で健全な財政運営の維持に努めてまいります。大項目２、市民と行政との協働によるまちづくりについて、小項目１、重点プロジェクトの市民周知について申し上げます。名寄市総合計画（第２次）後期基本計画におきます重点プロジェクトは、３つの基本理念や名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を重視し、施策間連携を図ることにより一層効果を発揮する取組として、経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクト、生涯活躍プロジェクトの４つを戦略的な取組として定めております。事業の進捗管理につきましては、毎年度行政評価及びローリング調整作業を通じて民間活力や地域間連携、現下の情勢、市民ニーズに対応した取組となるように見直しを行っております。令和６年度のローリングにおきましても新たにてくＴＥＣＨ活動、世界と繋がるプロジェクト、スポーツ団体組織統合事業など８つを重点プロジェクトへ加えたところでございます。目指すべき将来像、自然の恵みと財産を活かし、みんなでつくり育む未来を拓く北の都市・名寄の実現へ、総合計画実施計画事業で掲げたそれぞれの成果目標の達成に向けた取組を推進し、よりよいまちづくりを進めてまいります。小項目２、地域コミュニティ活動の推進について申し上げます。町内会は、住みよい地域社会を築くための重要な基盤となる組織であり、本市におけるまちづくりの基本理念を定めた名寄市自治基本条例におきましても地域に根差し、特性を生かしたよりよい地域づくりに関わる組織と位置づけております。この町内会の活性化を図るため、令和６年度より２つ以上の町内会や町内会以外の団体と連携して行う活動に対して支援を行う名寄市地域連携事業補助金を創設いたしました。この令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号補助制度の創設以前は、地域連絡協議会活動交付金として小学校区単位での活動に対して支援をしておりましたけれども、より柔軟に活動を支援をすることで地域コミュニティーとしての体制強化が図られることを目的としております。今年度の利用実績は１５件、１０４万７，６１３円であり、昨年度の地域連絡協議会交付金の利用実績が１３件、８４万５，２４５円であることから、件数では２件、支援額は２０万２，３６８円の利用増加となっております。活動内容につきましても、地域の町内会と小学校が協働した音楽鑑賞会の事業や市立大学音楽サークルと連携をした夏祭りの開催など、新たな特色ある事業実施にも活用されております。今後もこれまでの町内会支援制度に加えて、地域連絡事業補助金の活用により町内会活動の活性化が図られますよう町内会連合会とも協力して取り組んでまいります。大項目３、市民みんなが安心して暮らせるまちづくりについて、小項目１、地域医療の充実についてお答えいたします。名寄市立総合病院では、３月１日現在、医師６３名、看護師、助産師等看護職員が３４１名、医療技術職員８７名、ほか７６３名で業務に当たっております。４月以降の診療体制につきましては、一部の診療科において減員となるものの、全体では医師が５名増加の６８名体制となる見込みでございます。また、看護職員については１名減の３４０名、医療技術職員は３名増の９０名となり、職員全体では７名増の７７０名となる予定です。今後も道北圏域における当院の役割を発揮していけるよう旭川医科大学をはじめとした各医育大学と連携を図り、引き続き医師確保に向けた取組を継続してまいります。医師以外の人材確保に向けた取組といたしましては、看護師等を対象とした学資金の貸与に加え、来年度からは薬剤師を対象に学生時に借り入れた奨学金の返済を支援する制度を新たに開始をいたします。この地域に必要な医療提供体制を維持できるよう引き続き各医療従事者の確保に努めてまいります。次に、ハイブリッド手術室でございますが、既存施設の改修も含め昨年１０月に事業が完了いたしました。市立総合病院が担う高度急性期、救急医療の役割、そして圏域のニーズに応えるため機能の維持、強化を目的に手術室を再整備いたしました。ハイブリッド手術室の設置がすぐに医師や研修医の確保につながるとは言い難いですが、役割を踏まえた病院の魅力向上には大きく貢献していると考えております。特に当院は旭川医科大学の学生が実習等で頻繁に訪れることから、その機会を通して医学生と積極的に交流を深め、地域医療の現状や課題、過疎地域の中核的な病院が担うべき役割、そしてその役割を担っている病院で働くことの大切さややりがいなどを感じてもらい、将来の人材確保につなげていきたいと考えております。名寄東病院の移転につきましては、地域医療構想や地域の医療ニーズを踏まえたダウンサイジング、吉田病院の放射線や検査などの医療資源の共用によるコスト削減、さらに市内中心部に外来機能を備えた病院を設置することによる市立総合病院の混雑緩和を目的とし、吉田病院北側駐車場を候補地として検討を進め、現在調査報告の取りまとめを行っているところです。しかし、検討を進める中で医療資源の共用には医療法上の制約があることが判明をし、さらには敷地面積の不足や概算事業費の高騰など、幾つかの課題も明らかになったところでございます。これら課題の解決に向けた協議、検討には一定の時間を要すると見込まれるため、整備計画の再検討を含め、引き続き関係機関と調整を進めてまいります。小項目２、高齢者福祉の推進についてお答えいたします。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう様々な取組を推進していく上で、地域包括ケアシステムの深化、推進は重要であり、本市においてはこれまでも町内会などと連携をし、認知症高齢者見守り事業を実施をしてきております。今後も引き続きこうした地域と連携をした取組のほか、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を図り、医療介護連携ＩＣＴを推進をするなど地域包括ケアシステムの充実に向け、取り組んでまいります。介護人材の確保につきましては、介護人材就労定着支援事業として介護職員初任者研修及び実務者研修の受講料の助成のほか、介護職員就職支度金の支給により介護職員の確保に努めているところでございまして、これまでに１００名を超える方に助成あるいは支給をし、市内介護事業所に就労いただいております。市が設置をする特別養護老人ホームの指定管理者である名寄市社会福祉事業団においては、介護人材としての外国人の受入れを進めており、令和５年５月から現在までに特定技能介護の在留資格を有する人材を７名ネパール国から受入れをしております。令和７年度にもさらに３名の特定技能介護の資格を有するネパール人の受入れを決定しており、介護人材確保の一助とされているところでございます。また、現在では名寄市社会福祉事業団のみならず、市内の介護事業所においても外国人介護人材の受入れを行っているとお聞きをしております。多様な国からの介護人材の受入れが進むことで市内全体として介護人材の確保につながるものと考えておりますので、継続的な受入れのため引き続き様々な取組を進めてまいります。高齢者は複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的つながりが低下をするフレイル状態になりやすいと言われており、介護サービス事業とともに介護予防事業の充実が重要となります。おおむね６０歳以上を対象として総合福祉センターにおいて毎週開催をしている健康づくり体操教室は、毎月広報で周知をしており、昨年９月からＹｏｒｏｃａの行政ポイントを付与することにして以来参加者は増加をしております。また、てくＴＥＣＨ事業は、Ｙｏｒｏｃａ行政ポイント付与の効果も令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号あり、高齢者を含め多くの市民に御参加をいただいております。今後も引き続きフレイル予防に資する事業の周知に努めてまいります。認知症に対する理解を深めるための施策として、できる範囲で手助けができるよう平成２０年度から認知症サポーター養成講座を開催をしてきており、認知症サポーターの発展的な取組として、認知症の方やその家族のニーズに合った具体的な支援へとつなぐ役割を担うチームオレンジを立ち上げ、その活動の一環として認知症の人やその御家族を支える活動、認知症カフェの運営に御協力をいただいております。このほか、広く市民向けに認知症に係る講演会を開催をするなど認知症の普及啓発を行っており、今後も引き続き認知症の方が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう認知症施策を進めてまいります。次に、大項目４、自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくりについて、小項目１、環境との共生について申し上げます。本市では、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、名寄市地域材利用推進方針を定めております。地域材の利用は、地域の林業の活性化や生産地から消費地までの輸送エネルギーが少ないことによる低炭素化といった利点がございます。また、木材には二酸化炭素を吸収し、蓄積をするなどの特性を有していることからも施工技術やコストの面で困難であるものを除き、可能な限り木造化し、内装材などにおいても同様に木質化を推進していくこととしております。公共施設における現在の地域材活用状況でございますが、令和６年度に開設をした智恵文小中学校や認定こども園あいあいのほか、建て替えをした瑞生団地は木造で建設するなど主に新設した施設の建築用製材や内装などの造作材に地域材を活用しているところでございます。引き続き整備をする施設の特性や規模なども勘案しながら、木材利用促進と併せて地域材の活用を図ってまいります。令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号小項目２、都市環境の整備について申し上げます。持続可能で利便性の高いコンパクトなまちづくりへの転換を目的として、都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めた名寄市立地適正化計画を推進するため、個別の公共施設の再配置を実行するロードマップとして位置づけた名寄市公共施設等再配置計画を策定いたしました。この間名寄中学校の改築、東病院の町なか移転の検討などが進められ、フェーズ１の対象施設である図書館機能を有する複合施設の整備年次などにずれが生じてきているところです。現在複合施設の候補地について検討しているところでございますが、今後は財政状況や事業の平準化なども鑑み、フェーズ１対象施設について現状に合わせた整備内容、整備計画年次などを整理し、これまで市民ワークショップなどからいただいた御意見を参考に多くの皆様に御利用いただき、中心市街地の活性化につながる施設整備となるよう協議を進めてまいります。小項目３、上水道・下水道の整備について申し上げます。本市の下水道管については、ストックマネジメント計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し更新を進め、令和６年３月末現在、総延長１９３キロメートルのうち耐用年数の５０年を超過している間は４．２％の８．２キロメートルとなっております。更新をする管路の選定方法は、耐用年数にかかわらず毎年リスク評価の高い路線から目視点検やテレビカメラなどによる管内調査を行い、劣化や不具合を把握し、その結果を基に腐食や破損が見られる緊急性が高い管路を優先的に更新しております。なお、本市の２メートルを超える大口径の管につきましては、雨水と汚水が同時に流れる合流管となり、埼玉県で事故があった汚水管よりも硫化水素の発生が少なく、道路陥没につながる損傷の心配は少ないと考えられ、現在までに大口径の約６５％の調査が完了し、陥没につながる損傷の報告はなかったところであります。また、水道配水管につきましては延長３４４キロメートルのうち耐用年数の４０年を経過している管は３２％の１１０キロメートルとなっており、更新計画を策定し、漏水の発生が多い管路、または漏水時に広範囲での断水や道路陥没等の事故が想定をされる大口径の管路を優先的に更新をしております。並行して漏水調査を実施し、発見した漏水を即座に修繕し、道路陥没等を未然に防ぐ取組も続けているところでございます。次に、ウオーターＰＰＰ導入に関する本市の対応ですが、令和５年６月の国土交通省通知で汚水管の改築に係る国費支援に関してウオーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和９年度以降に要件化すると示されたことから、内部検討を進めておりました。ウオーターＰＰＰとは官民連携方式による施設の民間委託のことで、本市がこれを導入しない場合は現在進めている汚水管の更新事業において国の支援を受けることができなくなり、毎年約３，０００万円の減収が見込まれております。これは、下水道事業経営にも大きな影響があることから、本市においても導入について検討を進めようとしているところでございます。今回検討の対象としている施設につきましては、大幅な事業体制の変更に伴うリスクや市民の不安感などから水道施設は対象とせず、下水道施設のみ考えております。検討作業につきましては、令和７年度に導入可能性調査として事業者への聞き取りなどマーケットサウンディングを実施をし、今後の方針をまとめたいと考えております。また、方針決定には経営への影響や技術職員の人員確保などの課題、また市内業者への影響とその対応など総合的に検討し、導入の可否を判断してまいります。次に、大項目５、地域特性を活かした賑わいと活力のあるまちづくりについて、小項目１、農業の振興についてお答えをいたします。国においては、食料・農業・農村基本法を改正をし、食料安全保障の確保や環境と調和の取れた食料システムなどが基本理念に位置づけられる中、水田政策の見直しが開始をされるなど、将来的な農業政策が変わろうとしております。本市の農業振興については、こうした情勢の変化を捉えつつ、地域の特色を生かした持続可能な農業と豊かで活力のある農村の実現を目指し、第２次名寄市農業・農村振興計画に基づき施策の推進に取り組んでまいります。収益性の高い農業経営の確立については、国の支援を十分に活用し、各種取組を進めるほか、土づくり対策として土壌診断に基づく施肥設計により低コストと高収益化を図る取組を推進してまいります。重点振興作物であるアスパラガスについては、新植や更新を促進をするため農業振興センターで生産する大苗の供給に取り組んでおり、令和６年度は約８万３，０００本、令和７年度には約６万８，０００本を予定し、今後の生産の維持、拡大につながるものと期待をするところでございます。多様で持続可能な農業経営の促進については、後継者の営農意欲を喚起し、持続的な経営につなげるため就農後における経営発展に資する取組に対し支援をする農業後継者支援事業をはじめとした施策を道北なよろ農業協同組合と連携して進めてまいります。有害鳥獣対策については、エゾシカなどによる農産物の被害防止やヒグマからの安全確保と効率的な対策実施に向け、名寄市有害鳥獣農業被害防止対策協議会を中心に推進をしてまいります。また、捕獲活動の強化に必要な担い手の育成や新たな担い手の確保により体制の維持に努めてまいります。小項目２、商工業の振興についてお答えいたします。本市の経済の基盤として市民の暮らしになくてはならない中小企業の維持、振興については、名寄市中小企業振興条例に基づく各種メニューにより支援を行っております。支援メニューにおきましては、地域経済を取り巻く環境を見定め、事業者のみならず市民ニーズの把握や経済団体及び関係機関との連携の下、名寄市中小企業振興審議会の御意見を伺いながら、柔軟な支援施策に今後も取り組んでまいります。企業立地並びに企業誘致につきましては、地域令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号経済の活性化において重要なものであると考えており、地域資源を有効に活用できる産業の誘致に向け情報収集を行いながら進めてまいります。インフラ整備につきましては、立地業種により求められるインフラも多様であることから、名寄市企業立地促進条例に基づく支援策を基本とし、案件ごとに検討してまいります。Ｙｏｒｏｃａにつきましては、地域経済の活性化、地域ＤＸの推進、市民のまちづくりへの参画などのツールとして今後も利用拡大を目指していく必要がございます。そのためにも、市民の日常使いの環境づくりを目指し、これまで以上に運営主体の名寄商工会議所、風連商工会との連携を強化をし、利用者加盟店のニーズに対応した行政ポイント事業、販促事業などの各種取組を展開してまいります。小項目３、観光の振興についてお答えをいたします。現在本市では名寄市観光振興計画（第２次）に基づいたアウトドア観光の推進及び観光振興に資する人材の育成を図るため、地域おこし協力隊制度を活用しております。本年度は、２人の隊員がカヌー、スノーモービル、キャンプイベント、フライフィッシングといったガイドを目指した研修、取組が行われており、このうち１人が今年度卒業し、現在起業に向けた準備を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の終息以降、本市においてもインバウンドを含む観光入り込みが回復、増加しつつあり、受入れ態勢及び人材の育成が必要不可欠となっております。令和７年度におきましては、新たにアウトドアガイド、観光プロモーションや新たな観光商品の開発を目指す観光振興支援員を募集する予定となっており、その後におきましても計画的な採用を目指してまいります。今後におきましても、地域おこし協力隊として市外からの人材を迎え入れ、本市の自然や気候、食といった地域資源を活用し、新たな視点で観光振興に資する人材の育成を推進してまいります。令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号大項目６、生きる力と豊かな文化を育むまちづくりについて、小項目１、大学教育の充実についてお答えをいたします。大学に係る組織形態については、全国的に少子化が進行する中、大学間競争を勝ち抜き、名寄市立大学が市民にとって価値あるものであり、学生から選ばれる大学として維持、発展していくかが重要でございます。そうした取組を推進するために必要な設置・運営形態、ガバナンスをどうするべきかを検討するため大学の設置者である市長部局に職員を配置をするとともに、名寄市立大学在り方検討委員会を設置し、議論を行っております。４月に開催予定の第３回目の委員会におきまして、法人化のメリット、デメリットを含め、設置・運営形態の在り方について議論を行う予定であり、今後も積極的かつ丁寧な議論を重ね、令和７年度中に一定の方向、結論を出すことを目指してまいります。また、委員会での議論を市民の皆様にお知らせをするため、委員会の要約てんまつ及び会議資料はホームページで公開をするとともに、報道機関には委員会を公開して、記事として取り上げていただいております。本学は、名寄市を中心とした道北地方の保健、医療、福祉、教育等の充実、発展と地域・産業の振興に住民と連携して取り組むことを重要な使命の一つとして捉えております。地域貢献活動の中核となるコミュニティケア教育研究センターでは、活動内容を広く市民の皆様に知っていただくため年報「地域と住民」や教員にシーズ集、ケア研タイムスなどの紙媒体を通じて周知をしているほか、大学ホームページやＳＮＳなども活用し、広く市民に周知をしております。市民に大学の地域貢献活動を知っていただくことは、本市における大学の存在意義や必要性を再確認する機会となり、大学への誇りや愛着の醸成にもつながるものと考えております。最後に、同窓生ネットワークの活用についてでございますが、本学では短期大学を含めて約９，６００名の卒業生を輩出し、全国各地で活躍する貴重な財産であります。名寄市立大学同窓会では、年に１度同窓会を開催をし、卒業生同士の交流や大学教員との懇談会を行い、情報共有やネットワーク構築を図っております。小項目２、生涯スポーツの振興について申し上げます。令和７年度の統合を目指しているスポーツ団体の新組織では、各団体が培ってきた強みや特色を最大限に生かして、競技スポーツの競技力の向上、ジュニア育成、生涯スポーツの振興、スポーツを通じた地域活性化などの取組を一体的に推進をしていく方針であり、各団体が実施をしてきた事業を継承し、幅広い世代へのスポーツ振興にも注力しながら、地域全体のスポーツ環境の充実を図ってまいります。体育施設の効率的な運用による利用促進については、一般的に施設の統合的な管理で重複投資を抑えた効率的な運営やＩＣＴを活用した予約システムを導入し、効果的な施設利用につなげることなどが考えられますが、引き続き利用者や指定管理者の意見を伺いながら、生涯スポーツや健康増進プログラムなど多世代が利用しやすい施設運用を進めてまいります。今後は新組織の下で市民一人一人がスポーツに親しみ、健康で活力ある生活を送ることができる環境整備に努めてまいります。また、学校や地域のスポーツ団体、企業などと連携し、多世代がスポーツを楽しめる機会の創出や支援体制の充実を図ることで、より持続可能な地域スポーツの発展を目指してまいります。

答弁　教育長 岸小夜子

私からは、大項目７についてお答えいたします。初めに、大項目７、令和７年度教育行政執行方針について、小項目１、ウェルビーイングについてお答えをいたします。ウェルビーイングとは身体的、精神的、社会的によい状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含むものであります。また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的によい状態であることを含む包括的な概念であります。ウェルビーイングのこのような意味を踏まえ、教育委員会では令和６年度は学校教育においては子供たちが、社会教育においては市民の皆様が充実感や成就感などが高まり、前例踏襲となることのないよう各種事業において工夫、改善に努めてきたところです。学校教育においては、各学校で年度末に学校評価として児童生徒、保護者、地域のアンケートを実施しており、令和６年度の学校評価については各学校で定めた様々な観点について目標値を上回っている学校が多く、ウェルビーイングの向上が図られてきていると考えているところです。社会教育においては、事業の実施後に参加者などからアンケートを取って、満足度などを客観的に計測して、次回以降の事業改善に生かしており、例えばＥＮ―ＲＡＹホールの来場者に実施しているアンケート調査では約９割の方がＥＮ―ＲＡＹホールの公演に満足しているという結果になっております。令和７年度につきましては、学校教育、社会教育の重点施策における各種事業につきまして、継続事業については令和６年度の成果と課題を踏まえて企画、実施し、新規事業についてはその趣旨や意義などを理解していただけるよう丁寧な情報発信に努め、市民の皆様に主体的、積極的に参加して活動していただけるよう取り組み、ウェルビーイングを向上させていきたいと考えております。次に、小項目２、不登校対策についてお答えいたします。文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果では、小中学校における不登校児童生徒数は１１年連続で増加しており、本市においても同様の傾向が見られております。本市の不登校の要因については、国の調査結果とほぼ同様で、学校生活に対してやる気が出ないが最も多く、続いて生活リズムの不調、いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題となっております。これまで本市では不登校児童生徒令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号の学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べるよう教育相談センターを中心とした教育相談体制を構築し、教育相談センター指導員やスクールソーシャルワーカーなどを各学校に派遣するアウトリーチ型支援を充実させるとともに、教育相談センター内にある適応指導教室での不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援や学校に配置している心の教室相談員による学校生活や日常の様々な悩みや困り事へのカウンセリングなどを行ってまいりました。次年度からは、これまでの相談や指導の体制を強化するために３中学校に配置していました心の教室相談員を教育相談センターに配置し、教育相談センターの相談員として小学校にも派遣するなどしてアウトリーチ型支援の充実を図り、より一層不登校児童生徒一人一人の実情を踏まえ、寄り添った支援を組織的、計画的、継続的に行えるよう努めてまいります。また、本定例会開会日に議決していただきました教育相談センター条例の一部改正により適応指導教室を教育支援センターに名称を変更し、それに伴い各学校において別室登校で活用している部屋を校内教育支援センターとし、不登校の兆候が見られる早期段階などにおいて児童生徒が学校内で心を落ち着かせ、安心して学べる場所となるよう各学校の体制や環境を整えていきたいと考えているところです。私からは以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

しっかりと行政としてどのようなバックアップがしていけるのかという御質問でございます。今回テーマというか、として１９線、インターチェンジ拠点、それから王子マテリア、それから名農キャンパスのことを取り上げていただきましたけれども、いろいろな関係機関と情報共有した結果、名農キャンパスについては北海道大学というプレーヤーがこのキャンパスの土地に注目をしていただきながら、今回のようなフォーラムを開催していただいて、そこに興味があるというか、ところの民間の皆様方が集まって、ここの地でどのようなことができるかというまずはキックオフの会議を開いていただけましたので、そういった動きに対して我々としてもしっかりとコミットしながら全力でサポートしていくといったことがまず今後も継続していかなければならないことなのかなというふうに改めて思っているところでございます。それから王子マテリアの跡地についてもお話があったとおり、まちづくり名寄が倉庫を賃貸借契約をしていただいて、今物流大手事業者にさらに転貸しながら、倉庫を活用しながら中継拠点としての事業を既に始めていただいているといったことで、残りの土地についても、市長からの答弁でもありましたとおり、やはり３本柱については王子マテリア側にも了解をいただいた取組になっておりますので、そういった可能性を引き続き情報収集しながら王子さんのほうにもつなげていきたいというふうに考えております。それから、インターチェンジの拠点化構想についても、なかなか行政がそこの事業を直接運営するわけではありませんので、物流についてはやはり民間事業者が主体になってきますので、その民間事業者がなかなか一社ではなし得なかった部分をこの間共同輸送等が行われる中でこの地点、この名寄の地でその可能性が具現化していけるのかどうかも含めてその可能性調査といった部分について、今回答弁でもありましたとおり、国のほうで補正予算が可決されておりまして、まさに名寄が今取り組もうとしている事業について支援いただけるスキームが、これから要綱等が確定して、募集という流れになろうかと思っていますので、しっかりとそういった国の支援も活用しながら、その可能性についてしっかりと行政が手続を踏まえながら進めていければというふうに考えておりますので、今後とも目的としてはこの名寄市がやっぱりよりよいまちになる、そして活性化されるということを目的に我々としてもしっかりといろんな面でサポートしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

いろいろな、ある意味香りということで、大手の化粧品メーカーの方も来ておられましたけれども、今回はあの場所、名寄という土地にあのような場所があるのだといったことが知っていただけたことがまず非常に大きな成果だったかなというふうに考えております。どうやら北海道大学様のほうでも新年度に入ってから、雪が解けてからまた新たに現地見れる状況になったらぜひとも見れる機会を一度皆さん集まってつくりたいということですので、またそのときには我々もしっかりとサポートしながらどのような可能性が生まれてくるのか、まさにいわゆるケミストリーというか、皆さん方が集まることでどんなアイデアが出て、どんな構想が出来上がってくるのかといったところも注視しながら、経済部ともしっかり連携しながら、地元の薬草の基盤研さんとか北大の演習林さんがありますので、いろんなところと連携しながら進めていければというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今次期計画に向けての動きということですけれども、我々としてはある意味前回と違って、今回いわゆる公式ラインであったりとか、いろいろと情報収集する上ではすごく有力な仕組みも手に入れておりますので、そういったものもうまく使いながら、今後新年度に入って当然策定準備進めますので、その中でしっかりと細かいところは詰めていければというふうに考えておりますけれども、基本となるのはできる限り、可能な限りいろんな機会をやっぱりつくって、いろんな声を拾っていきたいというふうには考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

令和７年度に向けては、これまでの取組に加えて、例年開催している町内会長の交流研修会を町内会の共通の課題について町内会長同士で意見交換を行うことができる場とすること、それからそういう場にすることを町内会連合会事務局として今考えているところでございます。このことによってほかの町内会と交流を図ることで、課題を抱えている町内会の課題解決の糸口となることを期待しているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

答弁繰り返しになるかもしれませんけれども、現在東病院の新たな整備計画についての構想について専門的な知見もいただきながら検討を進めているところでございまして、当初はというか、この思いとしては、先ほどもお話ししたとおり、一定の人口減少に伴って病院自体をダウンサイジングしていく必要があるのではないかという地域医療構想の内容等も踏まえているということと併せて、市立総合病院の外来が混雑しているということの緩和につながっていくのであろういうことと加えて、やはりコンパクトなまちづくりという観点からも町なかというか、居住誘導区域、もしくはもしかすると都市機能誘導区域の中に建てるということができるのであればということで、吉田病院さんの医療資源もうまく活用すると、より相乗効果が発揮できるのでないかということで、北側の病院駐車場、まずは目途として検討を始めたところでありますけれども、今議員がお話しのとおり、一定の経営に資するような施設にするために面積が不足している、あるいはここ数年の物価の高騰で概算事業費がかなり高騰しているということが課題としてちょっと浮き彫りになってきたということもありますので、改めてこの内容を踏まえて再検討する必要が出てきているなということであります。再検討というのは、あらゆる意味でいろんな角度から検討するということでありますので、いろんな角度から再検討含めて、引き続き関係機関と協議、調整を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

高野議員からフレイル予防で市がどのような市民に対しての思いがあるかというような御質問だったかというふうに思います。議員御承知のとおり、フレイルについては栄養と運動と社会参加の３本が３つの柱ということになっておりまして、議員からのお話では、市が行っているいろんな事業のことを先ほども議員に対して市長のほうから御答弁させていただきましたけれども、市内には、先ほど議員からも町内会のことの御質問もいただきましたけれども、町内会の中で例えば総合政策部のほうが実施しています秋のウオーキング教室に町内会で皆さんで誘い合って、団体で参加していただいている令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号というのを私も拝見していますし、そうやって社会参加したり、運動したりというようなことを実際実施していただいているところもございますし、例えば老人クラブの中では料理教室とかいろんな、栄養士の方々を呼んで、栄養の勉強していただいているということだとかというようなことで、それぞれの団体でそれぞれ工夫して、市だけの事業ではなくて、それぞれ皆さん自主的な組織としていろんな部分を学んでいるというところは私どもとしても拝見しているところでございます。フレイル予防にはどういうことが必要なのかというようなことで、市としての情報提供というのも今後もしていかなければならないかなというふうに思っていますけれども、その中で皆さんがどういうところが必要なのかなということで注目していただいたり、市には栄養士も保健師もそれぞれいますので、そういう職員を使っていただくという出前講座もやっておりますので、そこのほうに出かけたり、協力させていただきながら市民のフレイル予防に私どもも今後も努めてまいりたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　建設水道部長 東聡男

現在計画をしているというか、公共事業で使える範囲の中で地域材は使っていこうということで目標とはしているところなのですけれども、現段階では名寄中学校、現在建築中でございますけれども、こちらは基本的には鉄筋コンクリート造ということで、地域材の利用少ないかと思うのですけれども、天井のこういう照明のルーバー材ですとか床材のほか、壁の腰板、羽目板、そういうようなものには使っていけるようなものはちょっと受注者ともこれから相談には当然なってくるのですけれども、そういう部分でどうでしょうかという協議は進めながら進めてまいりたいというふうに思ってございますし、また現在設計中でございますけれども、東中学校の部分についても、改修工事なので、ほぼほぼないかもしれませんけれども、発注工事、事業者と共に協議のほうは進めて、利用促進に努めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

スケジュール感についてですけれども、昨年１２月に市長のほうからも今ずれが生じているということで御発言をさせていただいたとおり、今のところフェーズ１の期間内での施設の着手も含めてずれが生じているといったところですので、年度内での完成というのはまず今のところ難しいということで、年度というか、フェーズ１期間内での完成というのは非常に厳しいという状況になっております。それから、やはり今後、今中学校等大型施設に着手しておりますけれども、当然財政計画含めて、あとは事業量の平準化も含めてどういったスケジュール感で全体を動かしていくのかという全体の中での議論も必要になってくるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 東聡男

今御質問いただいた件につきましては、町なかの公共施設の配置という部分含めまして、公共施設、建設事業全体の中での話の中での私どもの市の発注ということで、それ以外にもほかの事業もたくさん考えてございますので、課題としてはこの間業界さんともそのような話をいただいているところでございますけれども、そこは私どもだけではなく、業界さんの御意見等もいただきながら、発注の状況で明らかにこなせないよという状況であれば、もちろん発注時期については考えていく部分でございますけれども、その辺は情報収集しながら発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

計画変更の手法というか、例えばですけれども、フェーズ１が延長されるのか、それともフェーズ２に突入して具現化していくのかという手法がいろいろ考えられると思うのですけれども、そこら辺も含めてそんなに時間かけないで、ここのフェーズ１の修正のかけ方も含めてちょっと庁内でしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、次年度、令和７年度に予算を持ちまして、ウオーターＰＰＰの導入可能性調査ということで予算を持っているわけですけれども、その調査についてはどのようなことなのかということなのですが、まずこの委託自体が国の交付金を受けなくてもこの先事業としてできるのか、それともやはり導入しなければ下水道事業として成り立たないのか、そこも含めて検討していき、さらには参加業者に対しても調査を行いながら進めていきますので、その導入の可否を慎重に判断しながら進めていく予定でありますので、業者がいるのかいないのか、そこも含めて７年度、８年度にかけて調査する予定ですので、御理解いただきたいと思います。令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

Ｙｏｒｏｃａについてということで、今後の取組ということでございますけれども、実際に市民の方のカードの所持率が７割ほどということでなっていまして、さらに増やす取組、それからカード発行と実際に使っている方の率というのはまたちょっと違っていまして、アクティブユーザーという、６，０００人ぐらいというふうに今言われているのですが、日常使いされている方をいかに増やしていくかというのを今後商工会議所様と連携を図りながら来年度も進めていきたいと考えております。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

協力隊のガイドについてですけれども、現在観光協会さんを通じてアウトドアのガイドの方１名、それからフライフィッシングのガイドの方の養成、育成するということで１名いらっしゃいます。引き続き名寄のフライフィッシングのすばらしさというのが道外、それからインバウンドの方からも好評を得ておりますので、そこの分野にまた計画的に増やしていくというような取組と観光振興に向けてプロモーションを含めたガイドの方を新たに採用したいなということで計画してございます。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

今御質問ありましたふるさと納税と大学についての関係なのですけれども、昨年の１２月の中旬から行いまして、募集につきましては２月いっぱいまでということで、対象は令和７年度の前期の授業料の部分に該当するクーポンということであります。私どものほうで今押さえている数値といたしましては、３０人の方から寄附いただきまして、約１９０万円ということでお話を伺っております。今後年度替わりましたら、４月からまた授業料のクーポンのふるさと納税の返礼品ということで開始させていただく予定しております。特に今回の部分につきましては、４月から以降の部分については学生の保護者の方に授業料の納付を渡すときに一緒にこのクーポンのお話というか、連絡もさせていただきますので、１２月の中旬から始まったので、なかなか保護者というか、方々につきましても、直接、１２月の中旬だったということで、令和６年の確定申告の部分に関わる部分があるということと、年明けますと令和７年の確定申告の部分なので、ちょっとインパクトというか、その部分が少し足りなかったというか、もっともっといるかなと思ったのですけれども、今回は３０人ということなのですけれども、年明けましたら授業料納付書の部分と併せて送付させていただきますので、直接保護者の方もその部分のインパクトというか、受け取ったインパクトの部分があるのかなと考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

現在各団体、それから名寄市と４者で組織統合の準備委員会を開きながら進めさせていただいておりまして、名称についてはＮスポーツコミッションなよろ、こういった名称で新組織になっていくといったことで今進めております。今後のスケジュールについては、現状の名寄市スポーツ協会の法人格を名称を変更して、新しい組織に移行していくという手続ということで確認しておりますので、現在の名寄市スポーツ協会の中の理事会、それから協議会の中で定款なりの変更を承認していただくのが６月の上旬ぐらい、中旬までには手続を終わらせていただければということで調整をしているところでございます。

答弁　教育長 岸小夜子

ただいま御質問が３点あったかというふうに思います。まず、不登校の児童生徒の子供たちにとって学校が居心地のよい場所ではないのではないかということで、居心地のよい場所にするための考えというようなことが１点目だったかというふうに思います。学校というところは小さな社会でありますので、やはり家庭から出るときに家庭から学校へ、もしくは家庭から幼稚園、保育所へ、そして幼稚園、保育所から学校へということで、そこで環境が変わることによって段差が生じてくるのかなというふうに思うところです。ですので、全ての子供たちにとって不登校のみならず、近年では特別な支援の必要な子供たちや特別支援学級の子供たちも増えているというようなことで、本当に一人一人に応じることの難しさを感じているところですが、大切なことは不登校の子供であっても、特別な支援の子供であっても突出しているのではなくて、やはりそういう子供たち一人一人をきちんと個性というふうに認めるというか、多様性を包み込んでいくような学校づくりが求められている時代なのかなというふうに考えているところです。ですから、そういう不登校だから社会から逸脱しているとか、特別な支援が必要だから逸脱している、そういう考えではなくて、どのような子供でも一人一人の人権を尊重し、そして周りの子供たちがきちんと違いを認め合いながら、やっぱり共に助け合っていくというような学校にしていくべきかというふうに思っています。そういう部分では、教育行政執行方針の中でもやはり人間尊重の精神ということをベースにした学校風土づくり、それから学級に入りますと学級経営というような言葉になりますが、学級の風土づくりということが非常に大事になってくるのではないかなというふうに考えているところです。ですので、今の学校の言葉で言うとそうしたまずは望ましい人間関係づくりに学校が努力してくれるように教育委員会としても指導、助言していきたいと思いますし、授業という視点からは、今言われているのは個別最適な学びと協働的な学びということが言われておりますので、しっかりと一人一人に寄り添った一人一人の資質、能力を伸ばす授業する一方で、それだけではやはり社会性、社会的自立に向けた資質、能力が育っていきませんので、きちんと互いに学び合うという協働的な学びのほうの充実も図りながら、子供たちの一人一人の特性はもとより、社会的自立に向けた資質、能力も育んでいくということが努力できるような学校になっていけるよう学校に対して指導、助言をし、子供たちにとっては何もかもが居心地いいわけではないと思うのです。やはり社会の中というのはいろいろなことがありますから、そのハンデを乗り越えていくとか、悩みを乗り越えていくということも必要だというふうに思っていますので、そうした課題を自ら解決していけるような、そうした授業づくりなどにも努力していただけるように各学校に対しては必要に応じて指導、助言をしていきたいというふうに考えております。それから、２つ目に校内教育支援センターに関わりまして、名称が変わる以外にどのような効果が図られるのかというようなことでしたが、今回の校内教育支援センターというのは、ある意味、先ほども申し上げましたけれども、教育相談センターが出ていく出先の活動場所というふうに捉えていただければ分かりやすいかなというふうに思います。それで、学校の中に教育相談センターの指導員等が出向いていって、そこで子供たちと関わることになるのですが、これまで以上に相談員が身近になりますので、学校との、先生方との連携等がよりしやすくなるかなというふうに考えているところです。それからさらに、先ほど午前中にも申し上げたのですが、学校の中にあるということで、子供たちが本当に学校の活動に戻りたいとか、この活動だったら行けるとか、そういうタイミングを外さずにすぐに対応できるよさがあるのかなというふうに思っておりますので、基本的には教育相談センターの中で隔離して育てる、指導するというよりはより社会に近い、学校は小さな社会ですので、そういう本当に社会が感じられるような場所で子供たちを育てていく環境がより整うのかなというふうに考えているところですので、一人一人に応じた指導はもとより、社会性、社会的自立に向けた支援という点では効果を期待をしているところです。それから、３つ目には人づくり、つながり、地域づくりに関して特に社会教育でどんなことを取令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号り組んでいくのかというようなお話だったかというふうに思いますが、私自身は人づくり、つながり、地域づくりというふうに考えるに当たって、まずは足元をしっかり固めていきたいというような思いがありまして、教育行政執行方針の中でも社会教育施設間の事業連携とか情報共有を図って、施設が相互協力をできることをより強化したいということを申し述べさせていただきました。１点としては、できる限り社会教育施設間でより質の高い事業が展開できるようなことをしていきたいというふうに思っていますので、社会教育の中の施設間の連携、協力ということをより一層工夫、改善していきたいというふうに思いますし、もう一つは生涯学習の観点から学校教育と社会教育の連携の強化ということも考えているところでございます。名寄には博物館とか図書館とか天文台ですとかすばらしい施設がありますので、子供たちに名寄の魅力を理解してもらう上で、本当に名寄にもこんなところがあるのだという新たな気づきを持ってもらう上でも、こうした施設をより効果的に使っていきたいなというふうに思っているところですので、広げるというよりはまずは教育委員会の中で社会教育の施設間同士、さらには学校教育と社会教育の連携、そして最後になりますが、学校教育と社会教育はコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に展開していくのにはここが連携しないとやはりなかなか充実した取組はできないというふうに思っていますので、ここの連携、協力を強化して、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を本当に市民の方々からもしっかりと動いているなというか、成果が出ているなと、そういうふうに見ていただけるような活動ができるように努力していきたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育長 岸小夜子

議員御指摘のとおり、一人一人の気持ちがそういう、本当に何か自分で満足するとか幸せを感じるなというふうにならないとウェルビーイングという状態にはならないというふうに私も思うところです。ですので、やはり大切なことは、学校教育においても社会教育においても教育を享受することになる児童生徒ですとか、市民の皆様方のニーズにきちんとまずは寄り添っていくというようなことが非常に大事であると思います。一方で、教育にはなぜその活動するのかという目指す目標があると思いますので、その辺りの何を目指してやるのかというところをきちんと市民の皆様方に、また子供たちにも説明をして、御理解いただきながらやっぱり協力してもらうということも非常に大事かな。何でもやってもらうではなくて、主体的に関わっていただくということも大事なことだというふうに考えておりますので、一人一人に寄り添いつつ、かつ目指すところに向かっていくのには、お互いに協力しなければならないのだということも伝えながら、共につくり上げる、やっぱり共に生きていくという、そうした教育活動、学校教育、社会教育の活動ができるように努めていきたいというふうに考えるところです。以上です。