紋別市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日
(1)第2期総合戦略の検証について/(2)令和7年度市政執行方針について/(3)ハラスメントの実態について
2025年3月10日、紋別市議会の一般質問で、阿部秀明議員が「第2期総合戦略の検証について」「令和7年度市政執行方針について」「ハラスメントの実態について」について質問し、市長 宮川良一が答弁しました。
- 質問者
- 阿部秀明 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 阿部秀明
私は、市政会を代表いたしまして、さきの通告に従い、以下、質問させていただきます。近年の世界情勢は、地球温暖化の進行や世界各国での戦争などにより、燃油不足や穀物等の物資不足に陥り、生活必需品の物価高騰が市民の生活に重くのしかかり、さらには、少子高齢化の進展は産業・経済活動を鈍化させているものと思います。先行きが見通せない現状では、市民生活のあらゆる面において不安感が増大することから、宮川市長におかれましては、ご自身の健康にご留意の上、国内外の情勢に左右されることなく、市民の先頭に立ち、山積する政策課題の解決、市民の誰もが安心して暮らせるまちとなるよう、精力的に紋別市のかじ取りにご尽力賜りますようお願いをいたします。それでは、質問に入らせていただきます。紋別市における上位計画は紋別市総合戦略となっております。第2期紋別市総合戦略は令和2年に策定され、本年は第3期総合戦略が策定される年と認識をしております。この5年間、「流氷と大地の恵みを活かし 人が輝き躍動するまち」とするため、各般の難しい施策実現に向け、あらゆる取組をされたと思います。そこで、これまでの取組について何点かお尋ねをさせていただきます。まず、本市の特性を生かした産業づくりと安定した雇用の創出についてです。特に、障害者グループホームの居室の増加は、特別支援学校2校を有する本市において、卒業生が本市から必要とされ、定住していただくことが福祉の質を高め、魅力ある自治体につながり、ひいては、定住人口の増加につながることから、障害者就労施設を建設し、働く場所の創出、就労移行支援事業所の開設、民間との協働によるグループホーム開設、卒業生への定住促進事業など、誰もが安心して暮らせる事業であると称賛するに値するものと認識をしております。しかしながら、これらの施策は、打ち出してきた施策を行政だけが進めるのではなく、産学官との強力な連携が必要であると思います。そこで、この5年間でどのような取組を行い、何人の生徒がグループホームを利用し、定住したのか、お知らせください。またあわせて、これまでの5年間の検証内容やグループホームの増加実績及び定住実績、今後取り組まなければならないと考えていることについてお知らせください。さらに、第2期総合戦略では障害者の職場適応・定着を図るジョブコーチの資格取得支援に取り組むとありますが、どのような結果、成果につながったのか、お知らせください。次に、市内における新規事業所等開設についてです。紋別市全般において、働き手が紋別市に魅力を見いだすことができなければ、高校生を対象とする地元産業説明会などを開催したとしても施策自体の実効性がなくなるのではないかと思います。また、本施策は教育、産業との深い関わりがあると思いますが、これまでの取組における検証結果、生じた課題、そして、新規事業所等の開設への取組に今後どのようにご対応されるのかをお知らせください。次に、企業誘致による定住人口の増加についてであります。企業誘致は一朝一夕で実現するものではなく、これまで歴代の担当職員が出口の見えない難しい業務にご苦労されたものと思います。しかし、人口減少が進む地方にとって、紋別市の定住者を増加させるためには、企業誘致施策は引き続き行政が果敢に取り組むべきと考えております。さきにも述べましたが、企業誘致は簡単に実現できるものではないと重々承知をしておりますが、この5年間で、何社の業種、業態と関わりを持ち、その結果、どのようになったのか、今後どのように企業に対してアプローチをするのか、また、私は、それら関わった企業とは何らかでつながりを持っておくべきだと考えており、紋別市とそれら企業のつながりが現在どのようになっているのか、お知らせください。次に、まちづくりの観点からです。この5年間で、まちなかにあった事業所が廃業したり、店舗等が滅失したりしたことから、一層、空き地が増えたものと実感をしております。また、北海道労働金庫も3月をもって遠軽町へ移転されることが決定されております。第2期総合戦略では、商業者等による空き地、空き店舗の利活用に支援するとともに、TMO機能を強化し、中心市街地の資源を活用した事業展開、まちづくりに関する総合的な企画、運営に取り組むとありますが、このような現状に鑑みれば、TMOの機能が形骸化しているのではと危惧をしております。そこで、今後、廃業や店舗滅失、金融機関の移転後の利活用、さらには、中心市街地の商業集積の運営や管理、まちの運営の調整機関―TMOの今後の展望についてお知らせください。次に、「若い世代の結婚・出産の希望を叶え、健やかな子どもの育ちを支えるまちをつくる」から、結婚支援の取組についてであります。本章にあるとおり、未婚化、晩婚化が進んでいると私も承知しており、ライフスタイル、価値観の多様化など、その理由は一人一人で異なり、それを尊重するのは当然であると思います。そこで、結婚支援の取組の成果、検証、次回に向けてどのようなお考えであるのか、お知らせください。続いて、令和7年度紋別市市政執行方針から、何点か質問をさせていただきます。初めに、これまで一貫して市長の政治姿勢の幹として取り組まれております「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」に対する市長の政治姿勢に大いに共感する者としてお尋ねいたします。在宅診療が本格的に開始されたことは、まさしく市民に寄り添う政治そのものであり、地域包括ケアシステムの早期構築は市民が待ち望む施策と大いに評価、期待をしております。今まさに在宅ではないと医療を受けられない、また、すぐにでも介護の支援を必要としている方などの苦しみやつらさを考えたとき、期間限定ではありますが、体制構築に向けた価値ある支援と思っております。しかし、この施策を構築するためには幾多の困難があると思われますが、現在生じている課題、また、どこまで進んでいるのか、分かる範囲でお知らせください。次に、広域紋別病院についてであります。広域紋別病院は、西紋地域医療の要であり、市民が安全で安心して暮らす上においてはなくてはならない極めて重要な役割を担っております。しかしながら、病院経営は、医師をはじめとした医療従事者の確保、福利厚生、熱意、ニーズを満たすための医療理念、最先端の医療器材の整備や、適宜、機材の更新のほか、患者に寄り添う医療サービスの提供など、これら何一つ欠けても医療経営はこの上なく困難であると誰もが思っているものと認識をしております。そのための広域紋別病院に対する経営支援は大いに評価、称賛をいたしますが、病院経営は行政だけでなし得るものではなく、我々議員はもとより、市民の皆様方全員が広域紋別病院を守るといった同じ気持ちを共有するための取組が必要不可欠であると思います。そこでお聞きいたしますが、今後、市民生活を守るため、市民協働の取組を講じられるお考えはあるのか、お尋ねをいたします。次に、空港の利用促進についてであります。オホーツク紋別空港開港以来、東京直行便は、医師の確保、産業活動、経済活動を好循環とするため、都市と地方を結ぶ極めて重要な役割を担っており、一時、新千歳空港を経由したこともありましたが、市長以下、行政や経済界、市民、遠紋、西紋の地方自治体が一丸となり、東京直行便を堅持してきたことは議員として、一市民として大変うれしく思っております。さらに、アウトバウンドやインバウンドはコロナ禍以前の水準に戻っており、空港利用数が堅調に推移していることのほか、医師の確保、産業・経済交流の側面から、札幌便の就航について一部の市民からの要望の声があると聞き及んでおります。今後、仮に札幌便が就航となった場合、安全、確実に安定的な運航施策を確立するべきであると思いますが、現状で札幌便就航の可能性はあるのか、また、空港利用者の増に伴い、手狭な状況となっている空港ターミナルビルの拡張について、これまでの経緯と今後の取組、方向性についてお知らせください。次に、市職員のハラスメント被害の実態等についてであります。近年、職場環境、家庭環境、友人関係など、ハラスメントがあらゆる場面で問題となっております。ハラスメントは、メンタル不調や業務に対するモチベーションの低下、人材の流出など、悪影響をもたらす大きな問題であります。ここ数年、パワハラ、モラハラのほか、カスタマーハラスメントも問題とされております。そこでお尋ねいたしますが、市役所内でのカスタマーハラスメントの実態、現状を把握されておりますでしょうか。被害状況の有無、それに対する具体的な対応についてお知らせください。次に、市職員間におけるパワハラ、セクハラ等、ハラスメントの実態についてお知らせください。さきにも述べましたとおり、ハラスメントとして受け、感じた職員は、業務に対する意欲を失い、孤独感を感じ、日々の生活にまで支障を来すものと危惧しております。そこでお聞きしますが、上司から部下、同僚間におけるパワハラ、モラハラ、セクハラ等の有無の報告、相談はございますでしょうか。ハラスメントの相談等がもしありましたら、被害状況等についてお知らせください。また、ハラスメントを理由とする中途退職者や休職者の有無、そのような実態を把握されているのであれば、それに対する被害者の救済、加害者の処分など、具体的な対応策についてお知らせください。職を辞する事情はそれぞれにあると思いますが、職員に対するハラスメント研修等について、今後どのようにされるのか、お知らせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。(降壇)
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。初めに、第2期総合戦略の検証についてであります。1点目の障害者就労支援の実績についてでありますが、この5年間の取組につきましては、障害者定住促進事業として、特別支援学校卒業生がグループホームへ入居する場合、卒業後、障害年金が支給されるまでの2年間において家賃の一部を補助しております。また、第2期紋別市総合戦略において重点施策としている障害者就労の拡大を進めるに当たり、都道府県知事が指定する障害者就業・生活支援センターと同等の就労支援事業を令和3年12月から業務委託にて実施し、紋別高等養護学校の卒業生の市内定着について取り組んでおります。これにより、令和2年度からの5年間で、市内出身者26名、市外出身者8名の計34名が本市へ定住しており、うち、8名がグループホームを利用しております。市内のグループホーム施設数につきましては、令和2年度に5施設でありましたが、令和4年度に1施設、さらに、令和6年度に1施設増え、現在は7施設となっております。今後の取組につきましては、現在、グループホームには空きがあるものの、入居希望者が尽きることがないため、今後、不足となることが予想されるほか、重度の障害がある方が入居できるグループホームやアパートタイプのグループホームがないことから、軽度から重度まで多様な特性に合ったグループホームの整備が必要と考えております。第2期紋別市総合戦略における障害者の職場適応・定着を図るジョブコーチの資格取得支援への取組についてですが、現在、本市の障害者就労支援事業受託事業所夢ふうせんマーレの支援担当者がジョブコーチの資格を有しており、これまでに、特別支援学校卒業生のうち、21名が市内定着という成果につながっておりますことから、今後は、障害者を雇用する企業側においてもジョブコーチの配置ができるよう、必要な情報提供や支援を行ってまいります。2点目の新規事業所等の開設への取組に関し、地元産業説明会の効果検証等についてですが、主に西紋地域の高校に通う高校生を対象に例年7月に開催し、西紋地域に事業所がある企業が生徒向けに事業内容等の説明を行っているところであり、紋別高等学校卒業生のうち、地元企業へ就職した生徒は、令和3年度が35名、令和4年度が12名、令和5年度が21名となっており、説明会の開催が地元企業への就職の一助になっていると考えております。今後も、紋別高等学校や紋別商工会議所などと連携を図りながら、説明会が卒業生の市内定着に結びつくよう、実施方法の改善等に努めてまいります。新規事業所等の開設への取組につきましては、商業環境整備促進事業による店舗の新設などの創業への支援や資格取得助成金による人材育成に対する助成を行っているところであり、地元高校生にとって魅力ある事業所の開設に向けて引き続き必要な支援に取り組んでまいります。3点目の企業誘致の取組についてでありますが、この5年間で、製造業や小売業など、10社程度の企業と関わりを持ち、実績といたしましては道都大学跡地を活用した植物工場やふるさと納税関連企業の誘致につながっております。また、これまで関わりを持った企業とは、東京紋別会に参加いただくなど、交流を続けながら情報収集等を行っておりますが、今後につきましても、こうした企業との関係性を保ちながら、本市の産業振興や定住人口の増加につながる企業等の誘致に努めてまいります。4点目のまちづくりについてでありますが、本市においては、株式会社紋別ニューシティ開発公社がタウンマネジメント機能の役割を担っているところであり、公社内に設置された官民連携組織―みんなのマチナ化プロジェクトが中心となって中心商店街の空き店舗対策などに取り組んでおります。本年度においても、独立行政法人中小企業基盤整備機構のサポート事業を利用し、空き店舗対策の検討や事業化、新規事業創出に向けた検討を行うなど、中心市街地の活性化に寄与するための活動を続けており、引き続き、本プロジェクトとの連携を図りながら、公社のタウンマネジメント機能の強化に向けて支援してまいりたいと考えております。5点目の結婚支援の取組についてでありますが、第2期紋別市総合戦略で定めた出会いの場の創出に係る進捗につきましては、令和5年度末現在の実績はなく、取組が進んでいない状況と認識しております。議員がご指摘のとおり、結婚に対する考え方は個人により様々ではありますが、市民アンケート等におきましては出会いの場を求める声も少なからずありますことから、もんべつ元気なまちづくり事業など、助成事業を通じ、民間団体による取組に期待するとともに、結婚、新生活への新たな支援策の検討など、第3期紋別市総合戦略においても引き続き若い世代の結婚の希望がかなえられるまちづくりを進めてまいります。次に、令和7年度市政執行方針についてであります。1点目の地域包括ケアシステムについてでありますが、中心的な役割を担う在宅医療が令和6年6月より市内医療機関において本格的に開始されたところであり、開始から9か月を経過した現在においては、利用者数や訪問診療、往診の回数など、順調に推移しているところであります。市といたしましては、医療機関に対して補助を行うほか、定期的に事業の実施状況などについて確認を行いながらサポート体制の構築を図っている状況であります。現在生じている課題といたしましては、市内で在宅医療を受けることができる環境があるということへの周知がまだまだ不足していることとお聞きしております。今後、実施医療機関において、町内会や各団体などを対象にした研修会や意見交換会などの実施を検討されておりますことから、市も事業実施に向けてサポートしてまいりたいと考えております。2点目の広域紋別病院についてでありますが、市民協働の取組につきましては、地域医療の維持、存続に寄与することを目的として活動している広域紋別病院と市民を結ぶ会と連携し、病院の活動や取組の発信、地域住民の受診、利用に向けた意識醸成などに取り組んでまいります。広報もんべつや市ホームページにも取り上げさせていただいている知り合いの医師、看護師などの情報提供や働きかけなどにつきましては、市民一人一人にご協力をいただけることが病院運営への何よりの励みとなると考えております。3点目の空港の利用促進についてでありますが、札幌便就航の可能性につきましては令和6年第4回定例会で橘議員のご質問にお答えしたとおり、丘珠空港に定期便が就航している航空会社と継続した協議を行っておりますが、路線の収支を考慮いたしますと、仮に収支補塡をした場合、本市の負担が非常に大きくなることが見込まれることから、現在、路線の収益性の向上を図るため、貨物の同時輸送なども検討しているところであります。また、将来的に定期便につながる取組として、今春のチャーター便の運航についてのご提案もいただいております。さらに、空港利用促進における機運醸成などについて、札幌商工会議所を通じて紋別商工会議所にも協力要請が来ていると伺っております。オホーツク紋別空港ターミナルビルの拡張に係るこれまでの経緯と今後の取組、方向性に関し、これまでの経緯については、さきに保村議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。今後につきましては、オホーツク紋別空港ターミナルビルの拡張や利便性向上について、空港ターミナルビルの設置や管理運営に詳しい方々からの提案などをいただきながら、本市の支援の必要性や在り方を含め、オホーツク紋別空港ビル株式会社と協議してまいります。次に、ハラスメントの実態についてであります。1点目の市役所内でのカスタマーハラスメントの実態及び現状の把握並びに被害状況とそれに対する具体的な対応に関しての実態及び現状の把握についてですが、本年1月に職員及び会計年度任用職員を対象にカスタマーハラスメントアンケートを実施し、回答者150人のうち、半数以上の職員がカスハラを受けたことがあると回答し、カスハラを目撃したことがあるという回答は7割を超えるなど、日常的に多くの職員がカスタマーハラスメントの被害を受けているという実態が浮き彫りになったところであります。具体的な対応についてですが、本アンケートでは、被害の有無のほかに、カスタマーハラスメント被害の相手方や頻度、被害を受けた際の心身の状況のほか、有効と思われる対応策などについての項目を設けていることから、指針やマニュアルの策定はもとより、回答数の多かった通話録音装置の設置拡大など、現時点で対応可能なものから早急に取り組んでまいりたいと考えております。2点目の職場内におけるパワハラ、モラハラ、セクハラ等に関し、被害状況等についてですが、職員の特定につながるおそれがあるため、差し控えさせていただきますが、過去5年間で内部相談窓口に寄せられたハラスメント相談件数は3件となっております。3点目のハラスメントを理由とした中途退職者や休職者の有無とその救済等についてですが、病気休暇から中途退職に至った事案も過去にありましたが、ハラスメントとして認定された事案において、相手方に悪質な言動等があった場合は加害職員に対し処分を科すなど、必要な措置を講じております。4点目の職員のハラスメント研修等についてですが、職場におけるハラスメントは、パワハラやモラハラ、セクハラに加え、近年は、カスハラやテクハラなど、新たなハラスメントが増えておりますことから、これらハラスメント全般の知識醸成と防止策の履修を目的とした研修について、より多くの職員が受講できるオンラインやeラーニングなどの手法を活用した実施を検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)