本定例会に提出された令和7年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

質問　7番 佐藤秀靖

-登壇-私は、ふらの未来の会を代表して、本定例会に提出された令和７年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問いたします。昨年は、国内外での政治、経済の枠組みが大きく変化した年でした。混沌とした国内外の政治・経済情勢を見極めながらの自治体運営は困難を伴いますが、創意と工夫で市政を進めなければなりません。市長は、市政執行方針の中で、富良野市が国内外から選ばれるまちであり続けるためには、新たな時代に対応できるまちづくりにスピード感を持ってチャレンジしていくことが肝要であり、様々な施策を通じて元気なまち、住みやすいまちとして持続可能で豊かなまちづくりを進めると表明され、限られた経営資源を有効に活用して施策の選択と集中を図り、自らの地域のことは自らが決めるという意識の下、相互に理解し、信頼し合いながら協働して豊かなコミュニティーが形成されるよう、市民と行政とが共創の力で公共を担う、活力ある富良野市の実現に向け、全力で市政運営に臨むと決意を述べられました。予測不能で不確実の時代だからこそ、自治体経営には首長の強力なリーダーシップが必要となります。市長就任２期目の最終年度となる令和７年度の行政運営に大いに期待するところであります。以下、順次、質問してまいります。１、はじめにでは、将来にわたって本市が活力を維持し、持続可能な未来を切り開いていくため、限られた経営資源を有効に活用して施策の選択と集中を図り、自らの地域のことは自らが決めるという意識の下、相互に理解し、信頼し合いながら協働して豊かなコミュニティーが形成されるよう、市民と行政とが共創の力で公共を担う活力ある富良野市の実現に向け、全力で市政運営に臨むと述べられました。施策の選択と集中という表現で、御自身の自治体運営に対する強い意志を示されたものと理解するところです。市民と行政の相互理解と信頼関係を構築した上で、共創の力で公共を担う活力ある富良野市を実現するとしていますが、新しい公共という考え方を市民や企業、団体に理解していただくことが大前提となりますが、どのような手法で市民や企業、団体等との意識の共有、事業の共創を進めるのか、お考えを伺います。次に、重点政策として、１、健幸都市について、２、人材確保の取組について、３、ＤＸの推進についての３項目を挙げられています。健幸都市については、毎年度、重点政策としていますが、市長の政策目標の一つである健幸都市の実現を強い意志で推進する姿勢が明確に伝わってまいります。市長就任以来、こだわってきた健幸都市の実現は、御自身の考える目標にどれぐらい近づいたのか、認識を伺います。また、健幸都市実現に向けて、定量的に数値化できるものがあればお知らせください。次に、人材確保の取組についてでありますが、昨年度から３年間の人材確保対策の集中対策期間と位置づけての取組、対策は、市内企業にとって大きな期待感を持って受け入れられていることと思います。市内企業の人材不足は深刻であり、市内経済の成長を促すためにも人材確保は喫緊の課題であります。国が進める地方創生2.0の基本的な考えにおいて、女性や若者に選ばれる地域となることが重要と指摘されていますが、本市において、男女を問わず、若者が流出したまま戻らないことをどのように分析し、対策を講じているのか、見解を伺います。また、人材確保の課題の一つである住宅確保について、市未利用財産の貸付け、売却を進めるとしていますが、具体的な考えを伺います。次に、重点政策の（３）ＤＸの推進についてでありますが、国が進める自治体ＤＸに基づき、各種事務事業が効率化されることは歓迎すべきことですが、最新デジタル技術導入などのイノベーションにより、行政サービスの提供スタイルを利用者目線で進化させ、住民の利便性向上と地域の発展を図り、一人一人が多様な幸せを実感できるまちへ進展を目指すとしていますが、自治体ＤＸの推進と住民一人一人が多様な幸せを実感できるまちへの進展が、どの点において、どのように市民の幸せを実感できるまちへの進展に寄与するのか、伺います。以下、主な施策について伺います。１、輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！。市民の健康づくりについては、健幸都市実現に最も重要な要素でありますが、その健康づくりの根本をなす地域医療体制の充実は最重要課題と考えます。地域医療については、コロナ禍以降、市内開業医の閉院が相次ぎ、今後、閉院が危惧される案件や、これにより往診の継続が困難になる事態も想定されますが、地域医療確保に向けた現状の認識と対策等について見解を伺います。また、地域医療連携推進法人ふらのメディカルアライアンスへの参画により、地域医療の充実を目指すとしています。医師や看護師などの人材確保が最重要課題と考えますが、アライアンスへの参画によってどのように地域医療の充実を図るのか、お伺いします。人権意識の高揚と啓発についてでありますが、パートナーシップ宣誓制度の導入や男女共同参画、外国人観光客や就労外国人の増加を見据え、多文化共生社会の構築を検討するとしていますが、不寛容の時代と言われる現代社会において、人権意識の啓発は行政が率先して取り組む事業だと考えます。特に、多文化共生社会の構築は、本市の産業構造の特性や人材確保の観点からも重要な取組と考えますが、多文化共生社会の構築の検討はどのようなことを指すのか、お考えをお示しください。２、創る。まわす。しごとのＷＡ！。主に本市の基幹産業である農業と観光関連の事業について述べられていますが、農業と観光に大きく関係するワイン事業において、改定版ふらのワイン経営戦略に基づき、経営改善に向けた取組を進めるとしていますが、ふらのワイン経営戦略と現在策定されている改定版ふらのワイン経営戦略との相関及び経営改善に向けた考えについてお伺いします。３、想う。みがき合う。まちのＷＡ！。公園緑地の整備についてでありますが、ユニバーサルデザイン型遊具や健康遊具の設置により、使われて活きる公園となるよう進めるとしています。これは、市長が目指す健幸都市実現に資するウオーカブルシティーを体現するためには、公園緑地整備の充実は必要不可欠と考えます。使われて活きる公園という言葉は昨年度の市政執行方針でも使われましたが、これは、国土交通省の都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会で提言されたものと理解しています。昨年の議会、経済建設委員会からも報告されているとおり、国の新しい時代の公園の利活用の指針でも示された、使われて活きる公園を実現するためには、公園管理者として、公園の利活用促進の考え方や方針を示した事業計画の策定が必要と考えますが、市長の考えを伺います。４、感じる。つなげる。自然のＷＡ！。環境保全及び地球温暖化対策の推進については、地道かつ着実に進められ、2050年ゼロカーボンに向けた取組は評価されるに値するものと考えます。ごみの減量、リサイクルについて、新たな処理方法によるリサイクル資源の地産地消に取り組むとともに、さらなるＣＯ２削減に向け、リサイクルセンター使用電力のゼロカーボン化を図るとしていますが、詳細を伺います。最後に、予算編成についてでありますが、多様な行政需要に対応しつつ、時代の変化に対応した市民に身近で頼れる市政を実現するため、国の施策や地方財政対策を考慮しながら歳入の確保に努めるなど、予算編成には御苦労があったことと推察いたします。自主財源の確保については、冒頭に触れられているとおり、ふるさと納税による寄附金が堅調に増えています。これに応じて、予算編成においても、ふるさと応援基金からの繰入金額は増えていますが、恒久財源ではない基金からの繰入れについての認識をお伺いいたします。続いて、教育行政執行方針について伺います。国のこどもまんなか社会実現に向けた取組が加速される中、教育行政においては、その多くの実務を担うことになり、いままで以上に市民の耳目を集めることになると思われます。市長の市政執行方針では、「質の高い教育環境の整備や、文化・スポーツ活動の支援に力を入れ、子供や若者が将来に夢や希望を抱き、自己実現に向けてチャレンジできる環境を整えるとともに、どのような家庭環境、経済状況であっても、子供たちが分け隔てなく大切にされるこどもまんなか社会の実現に努めてまいります」とあります。教育行政執行方針において、１、はじめにでは、こどもまんなか社会実現に向けた（仮称）富良野市こども計画の策定について、市長部局と連携して取り組むとしていますが、国のこどもまんなか社会実現の政策に歩調を合わせることのみならず、富良野市独自での創意工夫を凝らした取組が市民の満足度を押し上げ、さらには、市内外の方々の注目を集め、その手法がシティプロモーションにつながるものと考えますが、富良野市が目指すこどもまんなか社会実現とは、どのような考えの下、どのように実現しようとするのか、教育長のお考えを伺います。２、学校教育についての中では、昨年度と同様に、国の教育振興基本計画や新学習指導要領を引用した文言で概要を述べられましたが、令和７年度では、一歩踏み込んで、学年、校種間の接続を意識した教育課程の編成や指導方法等の工夫、改善を図るなど、カリキュラム・マネジメントの取組を進展させるとしています。これは、学習指導要領の、学校設置者は各学校の持っている裁量を明確にし、学校や地域の実態に応じた柔軟な教育課程の編成、実施が行われるよう、適切な指導及び環境整備に関わる包括的な支援を行うことが求められるとしたところを根拠にしたものと推察しますが、教育長が考えるカリキュラム・マネジメントの取組、進展についての考え方と具体的な手法をお伺いします。また、地域団体、企業、ＮＰＯ等との連携、協働により、地域社会に開かれた学校教育を進めるとしていますが、各団体組織との連携、協働等についてどのように協力を得て進めるのか、その手法についてお聞かせください。次に、不登校児童生徒への支援についてでありますが、全国的に不登校児童生徒は増え続けており、本市においても例外ではなく、児童生徒の全体数に占める割合は高い状況にあります。執行方針では、昨年度と同様のアウトリーチ型支援や教育支援センターの充実に加えて、児童生徒の形態に合わせて柔軟なカリキュラムを編成できる、学びの多様化学校などの調査研究を行うとしています。増え続ける不登校児童生徒の置かれている環境など、背景や地域、家庭との連携状況も含め、支援の在り方についての考えを伺います。最後に、社会教育全体について伺います。誰もが生まれ育った環境に左右されず、質の高い教育を受け、生涯にわたって学び続けることができる取組を進めるとあります。その中で、市立図書館の運営について、総合的かつ多機能な社会教育施設として利活用を進めるとありますが、社会教育施設としての図書館の利活用により、どのように社会教育活動に寄与しようとするのか、社会教育施設機能の充実と併せてお考えをお伺いします。以上、ふらの未来の会の代表質問を終わります。