富良野市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月17日
（1）自然エネルギーの創出について／（2）指定管理施設の利用状況について
2008年9月17日、富良野市議会の一般質問で、千葉健一議員が「自然エネルギーの創出について」「指定管理施設の利用状況について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 細川一美が答弁しました。
- 質問者
- 千葉健一 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 細川一美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 千葉健一
-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をしてまいります。1点目、自然エネルギーの創出について、環境問題が世界じゅうで取りざたされている中、水質汚染、大気汚染など、さまざまな分野からの自然環境への影響が、問われています。世界各地での異常気象の原因とも言われています。私たち、現在を生きるものの使命として、将来に向かい、何を残すか真剣に考えなければならない時期にあるのではないかというふうに思われます。かわいい我が子や孫たち、21世紀を生きる市民が健康で穏やかな生活ができるよう、そして安全で安心な食料が供給できるように、将来に、継承し続けなければならないというふうに思います。本市も平成13年に、国が平成5年、環境基本法、平成6年に環境基本計画を立て、道にあっては、平成8年に、北海道環境基本条例、平成10年に、北海道環境基本計画を定めたことにより、4月に、現在及び将来の市民が健康で、文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することを目的に、富良野市環境基本条例を施行、富良野市環境計画を立て、平成22年までを目標年度としてます。その一環として、ごみと、ごみの減量化、リサイクル対策は、国内でも自他ともに、大変大きな実績と評価をされているところと思われます。また、観光の資源としても、自然景観が本市の一躍を担っております。この富良野の財産を将来に残し継承し続けるためにも、自然と共生するエネルギーに対する取り組みも必要と思われます。広大な東大演習林の自然林、その山合いをぬって流れる河川など、活用によっては、エネルギー資源になる原資があると思われます。そこで、伺います。市として自然エネルギーに対してどのような考えをお持ちでしょうか。観光、環境基本基本計画の中にも、自然エネルギーの導入を進めるともありますが、市長の考えを伺います。2点目、指定管理施設の利用状況について、地域コミュニティセンターの利用状況について伺います。指定管理者の運営になって3年目に入っていますが、各地区での利用実態はどのように、動きが、どのような動きになっているのか伺います。地域におけるセンターの役割は大変大きなものがあります。文化の交流、文化交流の促進、スポーツ交流の場であったり、地域の人々の健康維持や、世代間交流など、多面的な要素を備えていると思われます。地区によっては、さまざまな利用方法はあると思われますが、いずれにしろ必要な施設であるというふうに思われます。指定管理者に運営管理を任せたころと、経済環境も大きく変化をしています。地域コミュニティセンターに、の活用状況はどのようになっているのか、1点目、利用実態に低下はないのか。2点目、利用料の収入低下の影響が利用者の負担増に、増加や利用低下になっていないのかを伺います。以上、伺いまして、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-千葉議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、自然エネルギーの創出についてでありますが、自然エネルギーは熱利用分野として、太陽熱利用、廃棄物熱利用、バイオマス熱利用、雪や氷熱利用があり、また、発電分野として、太陽光発電、風力発電、水力発電、廃棄物発電、バイオマス発電が挙げられます。世界的にも広く導入されているところもあり、ところであり、枯渇しない永続的に利用可能なエネルギーで、化石燃料を用いるエネルギー源に比べて、同じエネルギー量当たりの温室効果ガスの排出量も少なく、環境や人間にも優しいエネルギーと認識をいたしているところでございます。また、道内における自然エネルギーの普及状況は、稚内市、苫前町で風力発電が設置され、また美唄市、沼田町では、雪と氷による冷熱を利用した農産物の貯蔵による、鮮度保持等の実用化がなされ、更には足寄町、下川町では、木質バイオマスの森林資源の活用が行われているところでございます。本市におきましては、自然エネルギーの活用として考えられるものとして、太陽熱、廃棄物熱、バイオマス熱、雪や氷の熱の利用、更には、風力、水力、廃棄物、バイオマス発電によるものが、考えられるところでございますが、地理的な立地条件、気象などの自然的条件、費用対効果の面等の課題があり、経済産業省、国土交通省、北海道との関係機関、更には民間企業からの情報収集を行い、今後調査、研究が必要ととらえているところでございます。富良野市環境基本計画におきましても、循環型社会を構築するまちとして、資源エネルギーの有効利用により地球に優しいまちづくりを目指しており、市民の知恵と工夫を含め、次世代に引き継ぐ豊かな自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。2件目の、指定管理施設の利用状況についての、地域コミュニティセンターの利用状況についてでありますが、地域のコミュニティ施設につきましては、平成18年4月より指定管理者制度を導入し、現在、旧公民館分館8館を含む地域会館が20館、集落センターが4館、合計24館が地域の運営委員会が指定管理者となり管理運営されているところでございます。これらコミュニティ施設の利用状件についてでありますが、制度移行前の平成17年度の利用人員が、6万7,432人で、平成15年度8万9,019人と対比し、制度導入前の段階で、大幅な減少となっております。しかし、指定管理者制度移行後は、平成17年12月に開設いたしました西地区コミュニティセンター利用増加分を除き、ほぼ横ばいの利用人数となり、平成19年度では全体で、7万257人の利用実績となっているところでございます。民間葬祭場の新設などによる影響を受ける中、運営委員会を組織する連合会、町内会などが中心となった地域会館を拠点とした積極的なコミュニティ活動と、地域活動での取り組みによる成果と考え、高く評価をしているところでございます。次に、地域会館の使用料収入につきましては、平成19年度実績で369万4,000円となり、前年対比21.4％の減、100万8,000円の、もとえ、前年対比マイナス21.4％、100万8,000円の減額となり、特に葬儀の会場が、地域会館から民間の斎場に移行していることが大きな要因となったものと考えております。しかし、管理運営費につきましては、平成19年度決算総額で972万1,000円と、燃料費の高騰もある中で、経費の削減に努められ、前年とほぼ同額となっております。この結果、地域住民1世帯当たりの会館運営に係る負担額は、平成18年度の年間約300円から、平成19年度約525円に増加している状況でございます。市の指定管理料の積算におきましては、燃料及び光熱水費の40％に定額3万円を加えて支払いをしておりますが、年間の地域負担額が1世帯当たり1,000円を限度とし、これを超える地域にあっては、超えた額を指定管理料に加算することによって、地域負担額を抑制し、地域会館の安定した運営が続けられるように配慮しているところであり、地域での利用促進も、利用者数も大きく低下することなく、横ばいの状況で推移しているところでございます。以上であります。
質問 5番 千葉健一
1点目の自然エネルギーの創出についてでございますけれども、今市長の方からいろいろと御答弁がございました。各地で、それぞれ自然エネルギーに関してはやっておられる地区もございますし、今の段階で確かにそのコスト的には高いものだっていうふうには認識をしています。では、やはり富良野市、いま観光を目指しながら、農村都市を目指しながらの中で、観光のお客さん方にもこう与えるイメージの中でも、やはり自然に優しいということがやはり富良野をアピールするまたは一つの方策なのかなというふうにも考えます。そんな中で、積極的に進めて、自然エネルギーに対しての、創出に対して、もう少し積極的に進めていくようなお考えが、もしあればお願いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
千葉議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。今、千葉議員の方から積極性の問題で御質問があったようでございます。私もこの富良野のこの条件から見て、環境的には自然エネルギーの導入というものは、これは必要性は十分あると、このように認識をいたしているところでございます。もう一つは、今御指摘ございました、高価という、その経費的なもので、どうなんだという問題が、大きな要因になるかというふうに考えられますけども、私はやはり、それぞれ道内でやっていらっしゃる市町村の動向調査も十分把握しながらですね、富良野の自然エネルギーは何が1番いいか。あるいは今御質問ございました、観光を主体とする富良野においてもですね、訪れるそれぞれの観光客が共鳴を得るような、そういうな状況づくりもあわせてやってく必要性があると、このように認識をしておりまして、そういう状況の中で情報収集と調査をですね、十分把握しながら、それを得た状況の中で、企画を何にして絞ってあるかということもですね、考えていく必要があると、このように認識をしているところでございます。
質問 5番 千葉健一
はい、市の、市長の考えは十分理解をいたしました。もう1点なんですけども、来年度ですね、全国小水力推進協議会のセミナーが富良野で開催されるやに聞いておりますが、それに対するもし対応に対するお考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。全国水力利用推進協議会という組織がございまして、この組織が来年、春ですね、富良野でセミナーを開催したいと、こういう御紹介がですね、麓郷地区にお住まいの熊崎さんを通しまして、そういうお話がございました。大変、この推進、全国水力利用推進協議会の方々が、以前、富良野の方に訪れまして、環境の条件だとか、あるいは水の水量的なもの、あるいは集落の状況、こういったものを視察して帰られたということに聞いておりますけども、これら、そういう形で関心を向けていただいたと、これは本当に熊崎さんにも敬意を表したいと存じますけども、行政といたしましても、そういうセミナーを通してですね、いろんな形のものが全国にありますから、やはり1度やると、それを変更して次からやるということ、状況にもなりませんから、十分精査をする中で対応していくことが私は必要だと、ですから、そういう意味でのセミナー開催というのはですね、やはり今御質問にありましたとおり、地域はもちろんですけど、富良野全体、しかも、住民がそれらに関心を寄せる状況もですね、変わってくると、こういう市民ぐるみでのそういう状況づくりが必要かなと。こういうこともあわせてですね、このセミナーについては、歓迎をし、行政でも、これに御協力をしてまいたいと、このように考えているところです。
質問 5番 千葉健一
2問目の指定管理費、施設の利用状況についてですけども、私が心配をしていたよりは、はるかに利用率も上がっているということで安心をしているとこでありますけれども、ただ指定管理料の関係で、前年度の実績の40％に3万円をプラスということですけれども、昨年度よりは多分にその燃料の高騰の分というのはあるのかなと思うんですが、1,000円を超えればということですけれども、その辺の数字的なもので、今の段階でオーバーするような地域はないんでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
千葉議員の再質問に対しまして、所管の総務部長の方からお答えをさしていただきます。
答弁 総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）
千葉議員の御質問にお答えいたします。指定管理料の中で燃料等について、燃料高騰という部分での話かというふうに思います。先ほども答弁をさしていただきましたように、指定管理料については前年度の決算額を用いまして、その中で管理経費となります電気代、ガス代、灯油代、水道代等々を含めまして、これに対して40％の部分で指定管理料に加えると、更にまた定額加算ということで3万円とことであります。その中からですね、運営管理経費の決算額と標準的な固定経費、こういったものを加えながらですね、管理経費等を全額加算を除いて、地域の負担分の1戸当たり1,000円というものを乗じまして、これからの部分を差し引いて最終的に指定管理料を決定をすると、次年度の分ですね。そういう中身でありますけども、今ございましたように、この灯油代等を含めまして、ほとんどが灯油代で各施設、コミセン等、地域会館が運営されてるのが状況であります。この40％中で、次年度の中で、加算をした中でですね、高騰部分も含めまして補いがされているものと、私どもは今考えさせていただいているところでございます。以上でございます。